2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 住友金属鉱山株式会社 上場取引所 東
コード番号 5713 ＵＲＬ http://www.smm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野崎 明
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ部 担当課長 （氏名）佐伯 信治 ＴＥＬ 03-3436-7705
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 912,208 △1.9 89,371 △17.5 67,241 △29.1 66,790 △26.0 51,649 △42.7
2018年３月期 929,746 － 108,286 － 94,902 － 90,227 － 90,188 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2019年３月期 243.06 243.06 6.4 5.1
2018年３月期 327.26 295.31 9.1 6.3
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 △4,901百万円 2018年３月期 12,338百万円
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定して
おります。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,797,701 1,151,280 1,047,561 58.3 3,812.26
2018年３月期 1,732,333 1,113,349 1,029,385 59.4 3,746.03
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 114,744 △142,354 △29,047 81,261
2018年３月期 78,552 △22,787 △89,797 137,330
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 17.00 － 66.00 － 27,513 30.6 2.8
2019年３月期 － 51.00 － 22.00 73.00 20,060 30.0 1.9
2020年３月期（予想） － 39.00 － 43.00 82.00 35.2
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期第２四半期末の
配当は株式併合前の株式数に応じて支払いを行ったため、１株当たりの配当金については株式併合前の金額を記載
しております。2018年３月期の期末の１株当たり配当金については、当該株式併合に基づいた金額を記載し、年間
配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金
は100円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 430,000 △7.9 37,000 △49.5 31,000 △46.6 112.81
通期 868,000 △4.8 74,000 △17.2 64,000 △4.2 232.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 290,814,015株 2018年３月期 290,814,015株
② 期末自己株式数 2019年３月期 16,026,270株 2018年３月期 16,020,099株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 274,790,308株 2018年３月期 275,702,987株
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定して
おります。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 758,858 1.1 37,020 △29.9 77,622 50.7 49,716 75.4
2018年３月期 750,436 19.8 52,787 36.1 51,518 8.9 28,346 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 180.92 180.92
2018年３月期 102.81 93.38
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定して
おります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,071,903 647,889 60.4 2,357.78
2018年３月期 1,025,767 636,000 62.0 2,314.46
（参考）自己資本 2019年３月期 647,889百万円 2018年３月期 636,000百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首
から適用しており、2018年３月期に係る個別業績の概要については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料は、2019年５月９日（木）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用）
当社グループは、2019年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を任
意適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに準拠して表示しております。
なお、個別業績の概要における財務数値については、日本基準を適用しております。
住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 31
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を任意適用しております。
また、前連結会計年度の財務数値をＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るＩＦＲＳと日本基準との差異については、添付資料Ｐ18「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項（初度適用）」をご覧ください。
① 当期の経営成績
（ａ）業績全般
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前当期利益
帰属する当期利益
当連結会計年度 912,208 89,371 66,790
前連結会計年度 929,746 108,286 90,227
増減 △17,538 △18,915 △23,437
増減率（％） △1.9 △17.5 △26.0
（海外相場、為替）
増減
単位 前連結会計年度 当連結会計年度
（△は減少）
銅 $/t 6,444 6,341 △103
金 $/TOZ 1,285.2 1,263.1 △22.1
ニッケル $/lb 5.06 5.85 0.79
為替(TTM) 円/$ 110.86 110.92 0.06
当期の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね拡大を維持しましたが、後半にかけて景気
減速懸念が高まりました。
為替相場については、日米間の金利差などを背景に円安ドル高傾向で推移しました。しかし、世界的な景気減速
懸念が更なる円安ドル高の進展に歯止めをかけたことで、平均為替レートは前期並みとなりました。
主要非鉄金属価格につきましては、第２四半期連結会計期間以降、米中の貿易摩擦のエスカレート及び米国の金
融引き締めなどにより市場から資金の引上げが進んだことで、銅及びニッケル価格は下落基調に転じましたが、第
４四半期連結会計期間に入り、需給バランスに沿って緩やかな上昇が見られました。その結果、銅価格は前期を小
幅に下回りましたが、ニッケル価格は第１四半期連結会計期間の価格上昇の影響により前期を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、中国市場の不振が懸念される中で車載用電池向け部材の需要が引き続き増
加しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化によりマイナス成長に転じ、一部の部材では在庫調整
の長期化などが懸念されています。
このような状況のなか、当期の連結売上高は、電池材料の増販があったものの、住友金属鉱山ポゴ社の売却など
により、前期に比べ175億38百万円減少し、9,122億８百万円となりました。
連結税引前当期利益は、為替差益などによる金融収益の増加及び住友金属鉱山ポゴ社の売却などによるその他の
収益の増加があったものの、売上総利益及び持分法による投資損益の悪化などにより、前期に比べ189億15百万円減
少し、893億71百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなどにより、前期に比べ234億37百万
円減少し、667億90百万円となりました。
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
（ｂ）報告セグメントの状況
ａ) 資源セグメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
売上高 154,726 130,078 △24,648 △15.9
セグメント利益 57,994 36,465 △21,529 △37.1
資源セグメントでは、住友金属鉱山ポゴ社を売却したことによる売却益の計上があったものの、主要鉱山に
おける鉱石中の銅品位低下による減産などにより、セグメント利益は前期を下回りました。なお、前期に計上
したセロ・ベルデ鉱山社における鉱業事業者に対する過年度のロイヤリティ等を、当期にも計上いたしまし
た。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売鉱石の含有金量は計画通り、前期並みの６ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前期を下回り、430千ｔとなりまし
た。（うち非支配持分を除く当社持分は25％）
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、鉱石の銅品位の低下などにより前期を下回り、476千ｔとなり
ました。（うち非支配持分を除く当社持分は16.8％）
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、給鉱品位の一時的な低下があったものの、実収率の向上に伴う操
業度等の改善により前期並みを維持し、97千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社持分は31.5％）
ｂ) 製錬セグメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
売上高 668,694 637,779 △30,915 △4.6
セグメント利益 47,763 40,935 △6,828 △14.3
（当社の主な製品別生産量）
増減
製品 単位 前連結会計年度 当連結会計年度
（△は減少）
銅 t 432,207 454,177 21,970
金 kg 21,151 21,351 200
電気ニッケル t 60,325 56,674 △3,651
フェロニッケル t 12,968 12,887 △81
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
製錬セグメントでは、ニッケルについて、コーラルベイニッケル社の生産量は前期を上回りましたが、タガ
ニートHPALニッケル社の生産量が設備トラブルなどにより前期を下回ったことで、電気ニッケルの生産量及び
販売量は前期を下回りました。銅の生産量及び販売量は前期を上回ったものの、電気ニッケルの減販などによ
り、セグメント利益は前期を下回りました。
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
ｃ) 材料セグメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
売上高 184,792 219,396 34,604 18.7
セグメント利益 7,087 13,780 6,693 94.4
材料セグメントでは、車載用途向けの旺盛な需要を背景に電池材料の販売が好調を維持しました。結晶材料
で顧客の在庫調整が続いているものの、前期に計上した有形固定資産減損損失が当期に計上されなかったこと
などにより、セグメント利益は前期を上回りました。
② 次期の見通し
（ａ）業績全般
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前当期利益
帰属する当期利益
2020年３月期（予想） 868,000 74,000 64,000
2019年３月期（実績） 912,208 89,371 66,790
増減 △44,208 △15,371 △2,790
増減率（％） △4.8 △17.2 △4.2
（海外相場、為替予想）
増減
単位 当期 次期（予想）
（△は減少）
銅 $/t 6,341 6,300 △41
金 $/TOZ 1,263.1 1,275.0 11.9
ニッケル $/lb 5.85 6.00 0.15
為替(TTM) 円/$ 110.92 110.00 △0.92
世界経済は、引き続き緩やかな成長が持続するものと見込まれておりますが、当期に対して成長率の低下が予
想されるなど景気減速懸念が高まっており、先行きについては予断を許さない状況にあります。
非鉄金属の需給は、銅・ニッケルともに、ほぼ均衡または若干の供給不足と見込まれており、次期の価格につ
いては、銅6,300＄/t（当期6,341＄/t）、ニッケル6.00＄/lb（当期5.85＄/lb）と予想しています。
材料事業の関連業界におきましては、EVの普及やデジタルテクノロジーの進化などにより、中長期的には堅調
な成長が見込まれているものの、景気動向が不透明感を増すなか、中国市場の不振などを背景に、調整局面が長
期化する可能性があります。
次期の連結業績予想につきましては、主要な非鉄金属価格は足元の水準を考慮の上で将来の需給バランスを予
測して設定し、主要製品の生産量及び販売量は足元の実績を踏まえて計画いたしました。その結果、連結売上高
は8,680億円、連結税引前当期利益は740億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は640億円となる見込みです。
セグメント利益につきましては、下記（ｂ）報告セグメントの状況をご参照ください。
（ｂ）報告セグメントの状況
（単位：百万円）
連結財務諸表
資源 製錬 材料 計 その他 調整額
計上額
売上高 110,000 598,000 238,000 946,000 10,000 △88,000 868,000
セグメント利益 29,000 39,000 10,000 78,000 △3,000 △1,000 74,000
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
(２) 当期の財政状態の概況
①当期の概況
連結財政状態計算書 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
資産合計 1,732,333 1,797,701 65,368
負債合計 618,984 646,421 27,437
資本合計 1,113,349 1,151,280 37,931
当期末の資産合計は前期末に比べて増加しました。主な増減は以下のとおりであります。ケブラダ・ブランカ銅
鉱山の権益取得に伴い現金及び現金同等物が減少した一方で、非流動資産のうち、持分法で会計処理されている投
資及びその他の金融資産に含まれる長期貸付金が増加しました。
負債合計は前期末に比べ増加しました。主な増減は以下のとおりであります。流動負債の社債を償還しました
が、営業債務及びその他の債務や新規発行により非流動負債の社債が増加しました。
資本合計は、前期末に比べ増加しました。主な増減は以下のとおりであります。親会社の所有者に帰属する当期
利益を計上したことから利益剰余金が増加しました。また、その他の資本の構成要素に含まれる、在外営業活動体
の換算差額が減少したことに加え、保有株式の株価下落によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産が減少しました。
連結キャッシュ・フロー （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,552 114,744 36,192
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,787 △142,354 △119,567
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,797 △29,047 60,750
換算差額 △1,545 588 2,133
現金及び現金同等物の期首残高 172,907 137,330 △35,577
現金及び現金同等物の期末残高 137,330 81,261 △56,069
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が減少したものの、営業債権及びその他の債権、
法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前期に比べて収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、住友金属鉱山ポゴ社の売却による収入があったものの、前期にあった長
期貸付金の回収及び投資有価証券の売却による多額の収入が減少したことに加え、ケブラダ・ブランカ銅鉱山の権
益取得に関わる関係会社株式の取得及び長期貸付けによる支出があったことなどから、前期に比べて支出が増加し
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行額を上回る償還があったものの、借入金の返済が減少したこ
となどから、前期に比べて支出が減少しました。
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属
59.4 58.3
持分比率 (％)
時価ベースの親会社所有者
71.1 50.0
帰属持分比率 (％)
キャッシュ・フロー
4.6 3.1
対有利子負債比率 (倍)
インタレスト・
12.9 17.0
カバレッジ・レシオ (倍)
（注）１．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
５．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
６．ＩＦＲＳへの移行日を2017年４月１日とし、2019年３月期よりＩＦＲＳを適用しているため、2017年３
月期以前については記載しておりません。
② 次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、次期の利益予想から、当期と同程度の収入を見込んでおります。投資活
動によるキャッシュ・フローは、ケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益を取得した当期に対して海外資源プロジェクト
への投資は減少するものの、18中計で掲げた成長戦略を推進するための設備投資を積極的に行うため、当期と同程
度の支出を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、経営基盤の強化とグローバル化対応の一環として、2019年３月期第１四半期よりＩＦＲＳを任意
適用しております。
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） (2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 172,907 137,330 81,261
営業債権及びその他の債権 163,971 155,964 151,598
その他の金融資産 2,382 18,162 9,493
棚卸資産 255,065 278,112 288,918
その他の流動資産 20,165 25,562 19,945
小計 614,490 615,130 551,215
売却目的で保有する資産 2,430 － －
流動資産合計 616,920 615,130 551,215
非流動資産
有形固定資産 480,063 461,888 458,802
無形資産及びのれん 47,048 65,695 61,207
投資不動産 3,427 3,427 3,428
持分法で会計処理されている投資 292,449 300,032 363,165
その他の金融資産 251,715 255,209 330,212
繰延税金資産 7,469 15,663 11,276
その他の非流動資産 15,888 15,289 18,396
非流動資産合計 1,098,059 1,117,203 1,246,486
資産合計 1,714,979 1,732,333 1,797,701
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） (2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 101,402 125,494 165,823
社債及び借入金 95,007 94,879 75,282
その他の金融負債 1,496 509 2,225
未払法人所得税等 17,268 3,978 2,724
引当金 4,843 4,896 4,753
その他の流動負債 8,520 10,790 6,671
小計 228,536 240,546 257,478
売却目的で保有する資産に直接関連する
3,440 － －
負債
流動負債合計 231,976 240,546 257,478
非流動負債
社債及び借入金 395,930 296,261 304,009
その他の金融負債 2,217 2,704 3,502
引当金 22,260 28,546 22,362
退職給付に係る負債 9,479 7,491 10,391
繰延税金負債 31,612 42,288 47,791
その他の非流動負債 1,147 1,148 888
非流動負債合計 462,645 378,438 388,943
負債合計 694,621 618,984 646,421
資本
資本金 93,242 93,242 93,242
資本剰余金 86,840 87,598 87,598
自己株式 △32,877 △37,959 △37,983
その他の資本の構成要素 41,450 38,415 25,756
利益剰余金 768,847 848,089 878,948
親会社の所有者に帰属する持分合計 957,502 1,029,385 1,047,561
非支配持分 62,856 83,964 103,719
資本合計 1,020,358 1,113,349 1,151,280
負債及び資本合計 1,714,979 1,732,333 1,797,701
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
売上高 929,746 912,208
売上原価 △780,731 △785,571
売上総利益 149,015 126,637
販売費及び一般管理費 △45,820 △49,329
金融収益 17,364 20,967
金融費用 △14,251 △8,862
持分法による投資損益（△は損失） 12,338 △4,901
その他の収益 5,685 13,011
その他の費用 △16,045 △8,152
税引前当期利益 108,286 89,371
法人所得税費用 △13,384 △22,130
当期利益 94,902 67,241
当期利益の帰属
親会社の所有者 90,227 66,790
非支配持分 4,675 451
当期利益 94,902 67,241
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 327.26 243.06
希薄化後１株当たり当期利益（円） 295.31 243.06
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
当期利益 94,902 67,241
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
8,914 △6,969
融資産
確定給付制度の再測定 1,641 △3,036
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
148 △205
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 10,703 △10,210
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △106 466
在外営業活動体の換算差額 △10,287 475
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△5,024 △6,323
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △15,417 △5,382
税引後その他の包括利益 △4,714 △15,592
当期包括利益 90,188 51,649
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 88,893 50,351
非支配持分 1,295 1,298
当期包括利益 90,188 51,649
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・ 利益を通じて
在外営業活動
体の換算差額
フロー・ヘッ 公正価値で測
ジ 定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 93,242 86,840 △32,877 － 292 41,158
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △11,944 △51 9,006
当期包括利益合計 － － － △11,944 △51 9,006
自己株式の取得 － － △5,084 － － －
自己株式の処分 － 1 2 － － －
配当金 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 25 － － － 0
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － △46
その他 － 732 － － － －
所有者との取引額合計 － 758 △5,082 － － △46
2018年３月31日時点の残高 93,242 87,598 △37,959 △11,944 241 50,118
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 － 41,450 768,847 957,502 62,856 1,020,358
当期利益 － － 90,227 90,227 4,675 94,902
その他の包括利益 1,655 △1,334 － △1,334 △3,380 △4,714
当期包括利益合計 1,655 △1,334 90,227 88,893 1,295 90,188
自己株式の取得 － － － △5,084 － △5,084
自己株式の処分 － － － 3 － 3
配当金 － － △12,686 △12,686 △4,448 △17,134
企業結合による変動 － － － － 1,713 1,713
支配継続子会社に対する持分変動 － 0 － 25 22,654 22,679
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － △106 △106
利益剰余金への振替 △1,655 △1,701 1,701 － － －
その他 － － － 732 － 732
所有者との取引額合計 △1,655 △1,701 △10,985 △17,010 19,813 2,803
2018年３月31日時点の残高 － 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・ 利益を通じて
在外営業活動
体の換算差額
フロー・ヘッ 公正価値で測
ジ 定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 93,242 87,598 △37,959 △11,944 241 50,118
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △6,629 390 △7,120
当期包括利益合計 － － － △6,629 390 △7,120
自己株式の取得 － － △25 － － －
自己株式の処分 － － 1 － － －
配当金 － － － － － －
非支配持分を伴う子会社の設立 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － 700
所有者との取引額合計 － － △24 － － 700
2019年３月31日時点の残高 93,242 87,598 △37,983 △18,573 631 43,698
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 － 38,415 848,089 1,029,385 83,964 1,113,349
当期利益 － － 66,790 66,790 451 67,241
その他の包括利益 △3,080 △16,439 － △16,439 847 △15,592
当期包括利益合計 △3,080 △16,439 66,790 50,351 1,298 51,649
自己株式の取得 － － － △25 － △25
自己株式の処分 － － － 1 － 1
配当金 － － △32,151 △32,151 △5,049 △37,200
非支配持分を伴う子会社の設立 － － － － 17,976 17,976
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 5,530 5,530
利益剰余金への振替 3,080 3,780 △3,780 － － －
所有者との取引額合計 3,080 3,780 △35,931 △32,175 18,457 △13,718
2019年３月31日時点の残高 － 25,756 878,948 1,047,561 103,719 1,151,280
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 108,286 89,371
減価償却費及び償却費 46,762 43,541
減損損失 10,103 －
持分法による投資損益（△は益） △12,338 4,901
子会社売却損益（△は益） 67 △9,512
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,973 △1,438
引当金の増減額（△は減少） 6,050 △2,930
金融収益 △17,364 △20,967
金融費用 14,251 8,862
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △30,232 3,941
棚卸資産の増減額（△は増加） △25,204 △14,573
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少） 5,630 12,849
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,657 1,451
その他 △7,606 △3,664
小計 99,089 111,832
利息の受取額 1,950 2,607
配当金の受取額 15,927 14,662
利息の支払額 △6,076 △6,737
法人所得税の支払額 △34,694 △12,701
法人所得税の還付額 2,356 5,081
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,552 114,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △34,901 △32,300
定期預金の払戻による収入 33,307 28,674
有価証券の取得による支出 △10,610 －
有価証券の償還による収入 － 10,610
有形固定資産の取得による支出 △42,196 △49,657
無形資産の取得による支出 △595 △1,527
投資有価証券の売却による収入 15,393 740
関係会社株式の取得による支出 △11,856 △49,169
短期貸付けによる支出 △225 △969
短期貸付金の回収による収入 565 3,698
長期貸付けによる支出 △47 △75,408
長期貸付金の回収による収入 39,589 27
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収
490 24,531
入
権益取得による支出 △11,122 －
その他 △579 △1,604
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,787 △142,354
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 70,172 78,577
短期借入金の返済による支出 △104,333 △75,816
長期借入れによる収入 30,795 15,928
長期借入金の返済による支出 △117,459 △23,985
社債の発行による収入 30,150 19,917
社債の償還による支出 － △30,000
非支配株主からの払込みによる収入 26,239 23,556
非支配株主への払戻による支出 △3,032 －
自己株式の取得による支出 △5,082 △25
配当金の支払額 △12,686 △32,151
非支配株主への配当金の支払額 △4,553 △5,049
その他 △8 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,797 △29,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △34,032 △56,657
現金及び現金同等物の期首残高 172,907 137,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,545 588
現金及び現金同等物の期末残高 137,330 81,261
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（事業セグメント）
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部
の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの３つの事
業部門を「事業セグメント」に区分しております。
これらの「事業セグメント」について、当社は製品及びサービスの性質の類似性並びにセグメント利益率等の
経済的特徴の類似性に基づいて、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞ
れ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしていま
す。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行って
おります。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の
製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉
等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リ
チウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コ
ンクリート等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内
借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、連結財務諸表作成のための会計方針と
概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高 120,648 636,025 167,619 924,292 5,454 － 929,746
セグメント間売上高 34,078 32,669 17,173 83,920 4,865 △88,785 －
合計 154,726 668,694 184,792 1,008,212 10,319 △88,785 929,746
セグメント利益又は損失（△）
57,994 47,763 7,087 112,844 △7,390 2,832 108,286
（税引前当期損益）
セグメント資産 493,026 680,061 236,868 1,409,955 27,807 294,571 1,732,333
その他の情報
減価償却費及び償却費 △20,003 △18,274 △7,270 △45,547 △437 △778 △46,762
金融収益 2,207 4,303 1,045 7,555 － 9,809 17,364
金融費用 △2,496 △3,620 △276 △6,392 △9 △7,850 △14,251
持分法による投資損益 3,716 6,016 3,262 12,994 － △656 12,338
非金融資産の減損損失 － △596 △9,259 △9,855 △248 － △10,103
その他の損益 530 △4,194 167 △3,497 △5,938 △925 △10,360
資本的支出 32,499 19,168 18,970 70,637 809 3,229 74,675
持分法で会計処理されている投
178,343 101,869 24,660 304,872 － △4,840 300,032
資
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高 100,099 605,393 203,008 908,500 3,708 － 912,208
セグメント間売上高 29,979 32,386 16,388 78,753 5,156 △83,909 －
合計 130,078 637,779 219,396 987,253 8,864 △83,909 912,208
セグメント利益又は損失（△）
36,465 40,935 13,780 91,180 △2,007 198 89,371
（税引前当期損益）
セグメント資産 611,084 693,126 256,389 1,560,599 28,211 208,891 1,797,701
その他の情報
減価償却費及び償却費 △15,390 △18,945 △7,817 △42,152 △427 △962 △43,541
金融収益 2,579 3,923 1,079 7,581 3 13,383 20,967
金融費用 △2,494 △4,888 △346 △7,728 △5 △1,129 △8,862
持分法による投資損益 △14,021 5,989 3,217 △4,815 － △86 △4,901
非金融資産の減損損失 － － － － － － －
その他の損益 10,549 △2,619 348 8,278 △2,317 △1,102 4,859
資本的支出 13,573 13,688 14,308 41,569 854 5,022 47,445
持分法で会計処理されている投
241,210 104,285 24,715 370,210 － △7,045 363,165
資
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得
する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．調整額は以下のとおりであります。
１）セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
百万円 百万円
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１ △1,684 △3,731
社内金利 378 794
報告セグメント間取引消去 △660 △7,734
各報告セグメントに配賦しない損益※２ 4,798 10,869
セグメント利益又は損失の調整額 2,832 198
※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※２ 各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
百万円 百万円
各報告セグメントに配賦しない全社資産※１ 549,225 628,576
本社部門に対する債権の相殺消去を含む報告セ
△254,654 △419,685
グメント間の債権の相殺消去等
セグメント資産の調整額 294,571 208,891
※１ 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産でありま
す。
３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であ
ります。
４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セ
グメント間取引消去であります。
５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
６）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報
告セグメント間取引消去であります。
７）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。
８）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 90,227 66,790
当期利益調整額（百万円） 272 －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
90,499 66,790
当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 275,703 274,790
普通株式増加数（千株） 30,755 －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 306,458 274,790
基本的１株当たり当期利益（円） 327.26 243.06
希薄化後１株当たり当期利益（円） 295.31 243.06
（注） 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算
定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年
４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求
される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以
下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければな
らないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日
において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行
するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」と
いう。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、
移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日
前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認
められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択
しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断すること
が認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、
契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当
初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認めら
れております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する
方法を選択しております。
・借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。
当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時
点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。ま
た、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測
定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行って
おり、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目につ
いて移行日より将来に向かって適用しております。
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(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したこと
による影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年４月１日（移行日）現在の資本に対する調整
認識及び
決算期変
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
更の影響
異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 81,317 2,972 88,618 － 172,907 A 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 103,886 △921 58,886 2,120 163,971 A
の債権
有価証券 89,000 △261 △86,357 － 2,382 A その他の金融資産
棚卸資産 218,535 △112 △1,017 37,659 255,065 A 棚卸資産
繰延税金資産 1,225 － △1,225 － － C
その他 100,425 △63 △63,145 △17,052 20,165 A その他の流動資産
貸倒引当金 △735 － 735 － － A
流動資産合計 593,653 1,615 △3,505 22,727 614,490 小計
売却目的で保有する
－ － 2,430 － 2,430 A
資産
593,653 1,615 △1,075 22,727 616,920 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 483,456 △1,819 △3,427 1,853 480,063 B 有形固定資産
無形固定資産 47,590 △381 － △161 47,048 無形資産及びのれん
－ － 3,427 － 3,427 B 投資不動産
持分法で会計処理さ
投資有価証券 422,226 － △129,520 △257 292,449 C
れている投資
長期貸付金 61,000 － △61,000 － － C
－ △433 245,974 6,174 251,715 C その他の金融資産
繰延税金資産 5,666 971 1,225 △393 7,469 C 繰延税金資産
退職給付に係る資産 263 － △263 － －
その他 71,361 △6 △55,538 71 15,888 C その他の非流動資産
貸倒引当金 △197 － 197 － － C
固定資産合計 1,091,365 △1,668 1,075 7,287 1,098,059 非流動資産合計
資産合計 1,685,018 △53 － 30,014 1,714,979 資産合計
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認識及び
決算期変
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
更の影響
異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 47,306 △283 32,742 21,637 101,402 D
の債務
短期借入金 96,940 － △1,957 24 95,007 D 社債及び借入金
未払法人税等 17,274 － △6 － 17,268 未払法人所得税等
繰延税金負債 842 － △842 － － E
賞与引当金 3,435 － △3,435 － － D
－ 32 230 1,234 1,496 D その他の金融負債
休炉工事引当金 1,117 － － △1,117 － D
その他の引当金 943 － △943 － － D
その他 42,986 38 △34,390 △114 8,520 D その他の流動負債
－ － 4,319 524 4,843 D 引当金
流動負債合計 210,843 △213 △4,282 22,188 228,536 小計
売却目的で保有する
－ － 3,440 － 3,440 D 資産に直接関連する
負債
210,843 △213 △842 22,188 231,976 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 40,000 － △40,000 － － E
長期借入金 358,564 － 40,000 △2,634 395,930 E 社債及び借入金
繰延税金負債 21,807 418 842 8,545 31,612 E 繰延税金負債
事業再編損失引当金 1,004 － △1,004 － － E
廃止措置準備引当金 7,799 － △7,799 － － E
その他の引当金 486 － △486 － － E
－ － 18,251 4,009 22,260 E 引当金
退職給付に係る負債 9,118 － 23 338 9,479 退職給付に係る負債
資産除去債務 8,985 － △8,985 － － E
その他 2,291 － △1,144 － 1,147 その他の非流動負債
－ 125 1,144 948 2,217 E その他の金融負債
固定負債合計 450,054 543 842 11,206 462,645 非流動負債合計
負債合計 660,897 330 － 33,394 694,621 負債合計
純資産の部 資本
資本金 93,242 － － － 93,242 資本金
資本剰余金 86,504 － － 336 86,840 資本剰余金
自己株式 △32,877 － － － △32,877 自己株式
その他の包括利益累 その他の資本の構成
96,749 △818 － △54,481 41,450 F
計額合計 要素
利益剰余金 718,072 435 － 50,340 768,847 F 利益剰余金
親会社の所有者に帰
961,690 △383 － △3,805 957,502
属する持分合計
非支配株主持分 62,431 － － 425 62,856 非支配持分
純資産合計 1,024,121 △383 － △3,380 1,020,358 資本合計
負債純資産合計 1,685,018 △53 － 30,014 1,714,979 負債及び資本合計
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＜IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整表に関する注記＞
Ａ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却
目的で保有する資産
表示組替：
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他
の金融資産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは
「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」
に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除
しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有
する資産」に振替えて表示しております。
認識・測定：
［営業債権及びその他の債権］
日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSで
は支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120
百万円増加しております。
［棚卸資産、その他の流動資産］
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時
点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに
伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資
産」は17,052百万円減少しております。
Ｂ）有形固定資産、投資不動産
表示組替：
日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記
しております。
認識・測定：
［有形固定資産］
日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識し
ておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資
産」は1,853百万円増加しております。
Ｃ）持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産
表示組替：
日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投
資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未
収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付
金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）に
ついて、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」
（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。
認識・測定：
［その他の金融資産］
日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価
で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融
資産」（非流動）は6,174百万円増加しております。
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Ｄ）営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債
表示組替：
日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に
振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」
（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。
移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債について
は、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。
認識・測定：
［営業債務及びその他の債務］
日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時
点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識
しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことによ
り、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。
［休炉工事引当金］
日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り
崩したことにより、1,117百万円減少しております。
［その他の金融負債］
日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプ
ションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加
しております。
［引当金］
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこ
と等により、「引当金」（流動）は524百万円増加しております。
Ｅ）社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債
表示組替：
日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示して
おり、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引
当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示してい
た金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。
認識・測定：
［社債及び借入金］
日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一
部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,634百万円減少してお
ります。
［繰延税金負債］
関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算
一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」は8,545百万円増加し
ております。
［引当金］
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識してお
りますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流
動）は4,009百万円増加しております。
［その他の金融負債］
日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるもの
はリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は948百万円増加しております。
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Ｆ）利益剰余金、その他の資本の構成要素
認識・測定：
利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。
IFRS移行日
（2017年４月１日）
百万円
在外子会社に係る累積換算差額の振替 57,272
営業債権及び棚卸資産の調整 1,799
複合金融商品に対する調整 1,599
税効果による調整 △6,531
資産除去債務に関する調整 △1,509
賦課金の負債に対する調整 △1,338
その他 △952
合計 50,340
［在外子会社に係る累積換算差額の振替］
IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択
することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益
剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余
金」は同額増加しております。
［営業債権及び棚卸資産の調整］
IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定
方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰
余金」は1,799百万円増加しております。
［複合金融商品に対する調整］
IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を
「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。
［税効果による調整］
関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額につい
て、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。
［資産除去債務に関する調整］
日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識してお
りますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円
減少しております。
［賦課金の負債に対する調整］
日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日
において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少し
ております。
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2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
認識及び
決算期変
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
更の影響
異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 73,589 2,285 61,456 － 137,330 A 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 148,761 △1,655 9,346 △488 155,964 A
の債権
有価証券 63,125 △2 △45,268 307 18,162 A その他の金融資産
棚卸資産 233,184 173 － 44,755 278,112 A 棚卸資産
繰延税金資産 1,424 － △1,424 － － C
その他 68,005 △64 △26,191 △16,188 25,562 A その他の流動資産
貸倒引当金 △657 － 657 － － A
流動資産合計 587,431 737 △1,424 28,386 615,130 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 464,414 △1,728 △3,427 2,629 461,888 B 有形固定資産
無形固定資産 65,950 △379 － 124 65,695 無形資産及びのれん
－ － 3,427 － 3,427 B 投資不動産
持分法で会計処理さ
投資有価証券 441,583 － △142,322 771 300,032 C
れている投資
長期貸付金 43,231 － △43,231 － － C
－ △986 251,620 4,575 255,209 C その他の金融資産
繰延税金資産 14,597 132 1,424 △490 15,663 C 繰延税金資産
退職給付に係る資産 242 － △242 － －
その他 81,782 △6 △66,018 △469 15,289 C その他の非流動資産
貸倒引当金 △193 － 193 － － C
固定資産合計 1,111,606 △2,967 1,424 7,140 1,117,203 非流動資産合計
資産合計 1,699,037 △2,230 － 35,526 1,732,333 資産合計
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住友金属鉱山㈱（5713）2019年３月期決算短信
認識及び
決算期変
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 測定の差 IFRS 注記 IFRS表示科目
更の影響
異
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 45,756 △67 55,719 24,086 125,494 D
の債務
短期借入金 64,888 － 30,000 △9 94,879 E 社債及び借入金
１年内償還予定の社
30,000 － △30,000 － － E
債
未払法人税等 4,022 － － △44 3,978 未払法人所得税等
繰延税金負債 1,342 － △1,342 － － E
賞与引当金 3,630 － △3,630 － － D
－ △26 418 117 509 その他の金融負債
休炉工事引当金 341 － － △341 －
その他の引当金 745 － △745 － － D
その他 67,039 18 △56,138 △129 10,790 D その他の流動負債
－ － 4,376 520 4,896 D 引当金
流動負債合計 217,763 △75 △1,342 24,200 240,546 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 40,150 － △40,150 － － E
長期借入金 257,409 － 40,150 △1,298 296,261 E 社債及び借入金
繰延税金負債 29,039 39 1,342 11,868 42,288 E 繰延税金負債
事業再編損失引当金 1,346 － △1,346 － － E
廃止措置準備引当金 13,418 － △13,418 － － E
その他引当金 424 － △424 － － E
－ △254 24,476 4,324 28,546 E 引当金
退職給付に係る負債 7,461 － 30 － 7,491 退職給付に係る負債
資産除去債務 9,318 － △9,318 － － E
その他 2,701 － △1,553 － 1,14