5713 住友鉱 2021-11-08 15:00:00
2021年度の設備投資について [pdf]

                                                       2021年11⽉8⽇

                                      会 社 名     住友⾦属鉱⼭株式会社
                                      代表者名      代表取締役社⻑         野崎       明
                                          (コード番号       5713   東証第 1 部)
                                      問合せ先 広報 IR 部広報グループ⻑ 草薙 英昭
                                                   (TEL. 03−3436−7705)


                    2021 年度の設備投資について

1.概要
 2021 年度の当社グループの設備投資は、781 億円(対前年度⽐+123%)を予定して
 おります。各セグメント別の内訳および推移は以下のとおりです。
                                                                             (億円)
           2020年度        2021年度                    2021年度(今回予想)
                                      第1・第2四半期       第3・第4四半期
            実績           (当初計画)                                          計
                                       累計(実績)          累計(計画)
   資 源             102          298            118            215               333
   製 錬             161          359             80            210               290
   材 料              64          121             23             64                87
   その他              24           78             22             49                71
    計              351          856            243            538               781
 (減価償却費)         (457)        (420)          (225)          (207)             (432)



2.特記事項
1)2018 年中期経営計画で実施を予定していたポマラプロジェクトについては、引き続き
  新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、必要な許認可の取得やパートナーと
  の協議、案件の精査を進めております。当社として投資決定の判断を下した段階で個別
  に公表いたします。


2)本年度の当社グループの⼤型設備投資案件としては、以下を予定しております。
①コテ⾦開発プロジェクト                               204 億円(総額 536 百万⽶ドル)
②⾞載電池向け正極材増産(別⼦地区+播磨事業所)                             5 億円(総額 470 億円)
③電池研究所の拡張・設備拡充                                     14 億円(総額         16 億円)
④別⼦事業所独⾝・単⾝寮新設                                     10 億円(総額         47 億円)
⑤菱刈鉱⼭下部鉱体開発(温泉⽔新抜湯室建設)                               4 億円(総額        37 億円)
⑥ボイラーLNG 化(※)                                       2 億円(総額         8 億円)
 ※社内カーボンプライシング適⽤案件                                             以     上