2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 住友金属鉱山株式会社 上場取引所 東
コード番号 5713 ＵＲＬ https://www.smm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野崎 明
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ部 ＩＲグループ長 （氏名）豊山 大慈 ＴＥＬ 03-3436-7705
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 597,930 47.0 121,666 370.0 120,226 595.1 113,828 551.6 168,172 951.6
2021年３月期第２四半期 406,709 - 25,884 △28.8 17,297 △46.1 17,470 △40.5 15,992 91.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 414.26 414.26
2021年３月期第２四半期 63.58 63.58
（注）当社グループは、2021年３月期第４四半期に有償支給品に係る会計方針の変更を行いました。本会計方針の変更を遡及適用したため、
2021年３月期第２四半期について、遡及適用後の数値を記載しております。そのため、売上高の対前年同四半期増減率については記載を
省略しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,975,831 1,363,861 1,243,538 62.9
2021年３月期 1,885,999 1,222,983 1,113,923 59.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 22.00 － 99.00 121.00
2022年３月期 － 113.00
2022年３月期（予想） － 71.00 184.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,175,000 26.9 266,000 115.6 224,000 126.9 214,000 126.2 778.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
詳細は、添付資料Ｐ５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 290,814,015株 2021年３月期 290,814,015株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 16,041,542株 2021年３月期 16,038,719株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 274,773,757株 2021年３月期２Ｑ 274,780,670株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年５月10日に公表いたしました2022年３月期通期連結業績予想について、本資料において修正しております。本
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料は、2021年11月８日（月）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 13
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 14
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
当第２四半期連結累計期間 597,930 121,666 113,828
前第２四半期連結累計期間 406,709 25,884 17,470
増減 191,221 95,782 96,358
増減率（％） (47.0) (370.0) (551.6)
（海外相場、為替）
前第２四半期 当第２四半期 増減
単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 $/t 5,931 9,541 3,610
金 $/TOZ 1,810.9 1,802.6 △8.3
ニッケル $/lb 5.99 8.27 2.28
為替(TTM) 円/$ 106.92 109.81 2.89
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しておらず、東南アジアを中
心に変異株の感染拡大により経済活動が落ち込みましたが、ワクチン接種の進展などにより中国や米国等では景気
が回復基調で推移しました。
為替相場につきましては、米国経済の回復による量的金融緩和の段階的な縮小の開始を見据えた動きなどから、
円安ドル高傾向で推移しました。平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、上昇基調で推移していたものの、変異株の感染拡大による需要減
少などを受け下落基調に転じました。ニッケル価格は、世界経済が回復基調にあることなどを背景に上昇基調で推
移しました。金価格は、変異株の感染拡大により景気回復に懸念が生じたことなどから上昇基調で推移したもの
の、米国経済の回復などから下落基調に転じました。この結果、当第２四半期連結累計期間の銅及びニッケル価格
は前年同期間を上回り、金価格は前年同期間を下回りました。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材は、自動車の電動化が加速していることを背景に需要
が堅調に推移しました。電子部品向け部材につきましても、スマートフォンの第５世代移動通信システム（５Ｇ）
の進展や自動車の電装化などにより、需要が堅調に推移しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格が前年同期間を上回っ
たことなどにより、前年同期間に比べ1,912億21百万円増加し、5,979億30百万円となりました。なお、前第４四半
期連結会計期間より、顧客から受領した有償支給品に係る会計方針を変更していることから、前第２四半期連結累
計期間は、本会計方針の変更を遡及適用した後の売上高を表示しております。
連結税引前四半期利益は、増収に加え、銅価格の上昇などにより持分法による投資損益が好転したことなどか
ら、前年同期間に比べ957億82百万円増加し、1,216億66百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期間に比べ963
億58百万円増加し、1,138億28百万円となりました。
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第２四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 59,548 76,138 16,590 27.9
セグメント利益 12,138 67,354 55,216 454.9
セグメント利益は、銅価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け順調な操業を継続しており、販売金量は3.7ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた一部のミル（鉱石粉砕装
置）の操業度低下策を実施していることなどにより、前年同期間を下回り、195千ｔとなりました（うち非支配
持分を除く当社権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して一時的に保安操業措置
を実施した前年同期間を上回り、192千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、給鉱品位の上昇などにより前年同期間を上回り、93千ｔとなりまし
た（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 301,763 450,113 148,350 49.2
セグメント利益 15,153 50,155 35,002 231.0
（当社の主な製品別生産量）
前第２四半期 当第２四半期 増減
製品 単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 t 218,994 207,181 △11,813
金 kg 8,434 8,233 △201
電気ニッケル t 28,560 26,565 △1,995
フェロニッケル t 5,931 5,966 35
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、非鉄金属価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
電気銅は東予工場の定期炉修（大型休転）を控えるなか、生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。電
気ニッケルの生産量は原料不足などにより前年同期間を下回りましたが、販売量は国内需要の回復などにより前
年同期間を上回りました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響により操業度を
一時的に低下させたことなどにより前年同期間を若干下回りました。Taganito HPAL Nickel Corporation（フィ
リピン）の生産量は、設備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。
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（材料セグメント）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 94,722 133,510 38,788 40.9
セグメント利益 1,729 12,980 11,251 650.7
セグメント利益は、粉体材料において好調な販売を維持したことに加え、電池材料等において一時的に需要が
低迷した前年同期間と比べ販売量が増加したことなどにより、前年同期間を上回りました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 1,885,999 1,975,831 89,832
負債合計 663,016 611,970 △51,046
資本合計 1,222,983 1,363,861 140,878
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。現金及び現金同等物が減少
しましたが、非鉄金属価格の上昇などにより棚卸資産が増加し、円安の影響などによりその他の金融資産（非流
動）に含まれる長期貸付金が増加しました。さらに持分法による投資利益の計上と円安の影響により持分法で会
計処理されている投資が増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。営業債務及びその他の債務
が減少し、繰延税金負債が減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。四半期利益を計上したこと
から利益剰余金が増加し、円安の影響によりその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が増
加しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,569 36,944 △14,625
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,405 △34,876 3,529
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,787 △39,208 △10,421
換算差額 △2,562 3,538 6,100
現金及び現金同等物の期首残高 155,530 158,373 2,843
現金及び現金同等物の四半期末残高 137,345 124,771 △12,574
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が増加したものの、営業
債務及びその他の債務が減少したことに加え、営業債権及びその他の債権が増加したこと、さらに法人所得税の支
払額が増加したことなどから前年同期間に比べて収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が減少したことなどから前年同期間に比べて
支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払額が増加したこと
などから前年同期間に比べて支出が増加しました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前当期利益 当期利益
帰属する当期利益
2022年３月期（予想） 1,175,000 266,000 224,000 214,000
2021年３月期（実績） 926,122 123,379 98,709 94,604
増減 248,878 142,621 125,291 119,396
増減率（％） 26.9％ 115.6％ 126.9％ 126.2％
（海外相場、為替予想）
Ａ Ｂ （Ａ+Ｂ/２）
2021年度
当第２四半期
第３及び第４四半期 （予想）
単位 連結累計期間
（予想） 自 2021年４月１日
（実績）
至 2022年３月31日
銅 $/t 9,541 8,600 9,071
金 $/TOZ 1,802.6 1,700.0 1,751.3
ニッケル $/lb 8.27 8.00 8.14
為替(TTM) 円/$ 109.81 110.00 109.90
当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界におきましては、銅及びニッケルともに、一時的な供給
不足は見込まれるものの、需給はほぼ均衡又は若干の供給過多で推移するものと見込まれております。銅価格及び
ニッケル価格は高値で推移しておりますが、需給バランスに沿った適正水準に収斂するものと予想されます。
材料事業の関連業界におきましては、車載・通信分野ともに中長期的には需要は堅調に推移すると見込んでおり
ますが、一部の製品で半導体不足の影響が懸念されております。
通期の連結業績予想につきましては、前回予想（2021年５月10日）に比べ、主要な非鉄金属価格は足元の水準を
考慮の上で将来の需給バランスを予測して見直し、為替は足元の水準を考慮の上で見直しました。主要製品の生産
量及び販売量は足元の実績を踏まえて見直しました。また、2022年３月末までに権益譲渡の実行が完了することを
前提とし、チリ共和国シエラゴルダ銅鉱山に係る全権益保有持分の譲渡に関する一連の手続きの影響額を織り込み
ました。その結果、連結売上高は11,750億円、連結税引前利益は2,660億円、連結当期利益は2,240億円、親会社の
所有者に帰属する当期利益は2,140億円と予想しております。
2022年３月期通期 連結業績予想（修正後）
（単位：百万円）
資源 製錬 材料 計 その他 調整額 計
売上高 154,000 863,000 275,000 1,292,000 10,000 △127,000 1,175,000
セグメント利益 184,000 73,000 18,000 275,000 △2,000 △7,000 266,000
ご参考：2022年３月期通期 連結業績予想（５月10日公表数値）
（単位：百万円）
資源 製錬 材料 計 その他 調整額 計
売上高 130,000 724,000 252,000 1,106,000 10,000 △69,000 1,047,000
セグメント利益 89,000 37,000 11,000 137,000 △2,000 3,000 138,000
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 158,373 124,771
営業債権及びその他の債権 153,645 164,624
その他の金融資産 3,995 5,222
棚卸資産 323,229 356,571
その他の流動資産 34,494 33,139
流動資産合計 673,736 684,327
非流動資産
有形固定資産 457,662 467,988
無形資産及びのれん 53,180 55,613
投資不動産 3,477 3,477
持分法で会計処理されている投資 311,768 342,458
その他の金融資産 354,465 389,738
繰延税金資産 8,693 9,128
その他の非流動資産 23,018 23,102
非流動資産合計 1,212,263 1,291,504
資産合計 1,885,999 1,975,831
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当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 151,128 128,124
社債及び借入金 120,725 104,013
その他の金融負債 6,794 5,249
未払法人所得税等 22,544 20,366
引当金 4,952 4,552
その他の流動負債 19,179 18,262
流動負債合計 325,322 280,566
非流動負債
社債及び借入金 239,702 251,452
その他の金融負債 11,499 10,878
引当金 22,650 22,801
退職給付に係る負債 5,851 6,830
繰延税金負債 57,041 38,630
その他の非流動負債 951 813
非流動負債合計 337,694 331,404
負債合計 663,016 611,970
資本
資本金 93,242 93,242
資本剰余金 87,604 87,604
自己株式 △38,027 △38,040
その他の資本の構成要素 25,148 67,026
利益剰余金 945,956 1,033,706
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,113,923 1,243,538
非支配持分 109,060 120,323
資本合計 1,222,983 1,363,861
負債及び資本合計 1,885,999 1,975,831
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
売上高 406,709 597,930
売上原価 △350,529 △483,220
売上総利益 56,180 114,710
販売費及び一般管理費 △22,265 △25,330
金融収益 6,822 7,112
金融費用 △9,562 △1,955
持分法による投資損益（△は損失） △4,449 24,434
その他の収益 1,636 4,730
その他の費用 △2,478 △2,035
税引前四半期利益 25,884 121,666
法人所得税費用 △8,587 △1,440
四半期利益 17,297 120,226
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,470 113,828
非支配持分 △173 6,398
四半期利益 17,297 120,226
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 63.58 414.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 63.58 414.26
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
四半期利益 17,297 120,226
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
11,328 9,128
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
21 △33
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 11,349 9,095
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,007 △589
在外営業活動体の換算差額 △7,902 24,257
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△3,745 15,183
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △12,654 38,851
税引後その他の包括利益 △1,305 47,946
四半期包括利益 15,992 168,172
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,360 156,831
非支配持分 △2,368 11,341
四半期包括利益 15,992 168,172
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 93,242 87,598 △38,002 △26,376 △916 27,198
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △9,410 △1,049 11,349
四半期包括利益合計 － － － △9,410 △1,049 11,349
自己株式の取得 － － △7 － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － 30
その他 － 94 － － － －
所有者との取引額合計 － 94 △7 － － 30
2020年９月30日時点の残高 93,242 87,692 △38,009 △35,786 △1,965 38,577
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 － △94 859,202 1,001,946 108,914 1,110,860
四半期利益 － － 17,470 17,470 △173 17,297
その他の包括利益 － 890 － 890 △2,195 △1,305
四半期包括利益合計 － 890 17,470 18,360 △2,368 15,992
自己株式の取得 － － － △7 － △7
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △10,716 △10,716 △667 △11,383
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 1,916 1,916
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － 28 28
利益剰余金への振替 － 30 △30 － － －
その他 － － － 94 － 94
所有者との取引額合計 － 30 △10,746 △10,629 1,277 △9,352
2020年９月30日時点の残高 － 826 865,926 1,009,677 107,823 1,117,500
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 93,242 87,604 △38,027 △45,083 △1,987 72,218
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 34,390 △482 9,095
四半期包括利益合計 － － － 34,390 △482 9,095
自己株式の取得 － － △13 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － △1,125
所有者との取引額合計 － － △13 － － △1,125
2021年９月30日時点の残高 93,242 87,604 △38,040 △10,693 △2,469 80,188
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 － 25,148 945,956 1,113,923 109,060 1,222,983
四半期利益 － － 113,828 113,828 6,398 120,226
その他の包括利益 － 43,003 － 43,003 4,943 47,946
四半期包括利益合計 － 43,003 113,828 156,831 11,341 168,172
自己株式の取得 － － － △13 － △13
配当金 － － △27,203 △27,203 △3,946 △31,149
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 3,868 3,868
利益剰余金への振替 － △1,125 1,125 － － －
所有者との取引額合計 － △1,125 △26,078 △27,216 △78 △27,294
2021年９月30日時点の残高 － 67,026 1,033,706 1,243,538 120,323 1,363,861
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,884 121,666
減価償却費及び償却費 23,068 22,504
持分法による投資損益（△は益） 4,449 △24,434
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △983 852
引当金の増減額（△は減少） △2,360 △1,115
金融収益 △6,822 △7,112
金融費用 9,562 1,955
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 9,172 △9,508
棚卸資産の増減額（△は増加） △35,767 △31,936
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少） 17,313 △22,699
前渡金の増減額（△は増加） 3,647 △128
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,515 2,324
その他 4,215 △1,183
小計 52,893 51,186
利息の受取額 2,434 1,539
配当金の受取額 3,648 13,013
利息の支払額 △2,457 △1,251
法人所得税の支払額 △5,024 △27,559
法人所得税の還付額 75 16
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,569 36,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,686 △37
定期預金の払戻による収入 10,086 26
有形固定資産の取得による支出 △24,024 △25,100
有形固定資産の売却による収入 112 1,042
無形資産の取得による支出 △381 △597
投資有価証券の売却による収入 227 2,864
関係会社株式の取得による支出 △4,629 △3,371
短期貸付金の回収による収入 139 144
長期貸付けによる支出 △2,015 △9,871
長期貸付金の回収による収入 18 30
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 △249 －
その他 △3 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,405 △34,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 143,480 76,640
短期借入金の返済による支出 △142,600 △69,489
長期借入れによる収入 － 11,162
長期借入金の返済による支出 △19,312 △29,123
社債の発行による収入 － 34,007
社債の償還による支出 － △34,000
非支配株主からの払込みによる収入 1,916 3,868
配当金の支払額 △10,716 △27,203
非支配持分への配当金の支払額 △667 △3,946
その他 △888 △1,124
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,787 △39,208
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,623 △37,140
現金及び現金同等物の期首残高 155,530 158,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,562 3,538
現金及び現金同等物の四半期末残高 137,345 124,771
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有償支給取引に係る会計処理の変更）
当社グループは、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及び売
上原価を計上しておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、その他の流動資産に計上し、引渡し時にその他
の流動資産を取り崩す方針に変更しております。これは、有償支給品に係る当社グループの支配の有無に関する判
断基準を見直した結果、当社グループは当該有償支給品の支配を獲得していないと判断を変更したためでありま
す。これにより、引渡し時は、顧客から受領した有償支給品に係る金額を、売上高及び売上原価に計上しておりま
せん。
本会計方針の変更を遡及適用し、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表
を表示しております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間は、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ
12,414百万円減少しております。売上総利益及び税引前四半期利益に影響はありません。そのため、基本的１株当
たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に対する影響はありません。また、要約四半期連結キャッシ
ュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増加）」が1,532百
万円減少し、「その他」が1,532百万円増加しました。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（事業セグメント）
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製
品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料
事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、
電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資
源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行
っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラ
ジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料
（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製
造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造
及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された
社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成
のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
材料 （注）１ （注）２
資源 製錬 計
（注）４
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高 34,190 285,643 84,833 404,666 2,043 406,709 － 406,709
セグメント間
25,358 16,120 9,889 51,367 2,621 53,988 △53,988 －
売上高
合計 59,548 301,763 94,722 456,033 4,664 460,697 △53,988 406,709
セグメント利益
12,138 15,153 1,729 29,020 △250 28,770 △2,886 25,884
（注）３,５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△2,886百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管
理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高 50,289 425,321 120,521 596,131 1,799 597,930 － 597,930
セグメント間
25,849 24,792 12,989 63,630 2,879 66,509 △66,509 －
売上高
合計 76,138 450,113 133,510 659,761 4,678 664,439 △66,509 597,930
セグメント利益
67,354 50,155 12,980 130,489 △13 130,476 △8,810 121,666
（注）３,５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△8,810百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管
理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
４．（会計方針の変更）に記載のとおり、前第４四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。本
変更により、遡及適用前と比較して、「材料」セグメントについて前第２四半期連結累計期間の外部売上
高が12,414百万円減少しております。
５．第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び金融収益の配賦方法を変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント利
益は、当該変更を反映した数値を記載しております。
(法人所得税費用)
当第２四半期連結会計期間において未認識の繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、当社連結子会社
であるSMM-SG Holding Inversiones Limitada持分及びSMM Holland B.V.持分から発生している一時差異が予測可能
な期間内に解消する可能性が高いと判断したため、繰延税金資産を25,369百万円計上するとともに法人所得税費用
（貸方）24,952百万円及び在外営業活動体の換算差額（貸方）417百万円を計上しております。なお、(後発事象)
に記載のとおり、上記持分については、2021年10月14日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第２四半期決算短信
（後発事象）
（SMM-SG Holding Inversiones Limitada 持分及びSMM Holland B.V.持分譲渡契約締結）
当社グループは、SMM-SG Holding Inversiones Limitada （当社連結子会社、資源セグメント、チリ共和国所
在）持分の100％及びSMM Holland B.V.（当社連結子会社、資源セグメント、オランダ王国所在）持分の100％を保
有しておりますが、2021年10月13日開催の当社取締役会において保有持分の全部を豪州のSouth32 Limitedに売却
することを決議し、2021年10月14日付で同社と持分譲渡契約を締結いたしました。譲渡実行は、一定の条件の充足
や、必要な許認可の取得を前提として、2022年３月を予定しております。
当該譲渡に伴い、ポーランド共和国の大手産銅会社 KGHM Polska Miedz S.A及び住友商事株式会社とチリ共和国
において共同で運営しておりますシエラゴルダ（Sierra Gorda）銅鉱山に係る全権益保有持分を譲渡することとな
ります。
譲渡される子会社の資産及び負債は、2022年３月期第３四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産
及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類する予定です。
当社グループは、上記持分の譲渡に係る対価として、譲渡時に約1,190百万米ドル（※）を、譲渡実行後、2025
年末までの銅価格や生産量について一定条件が充足されることを条件に追加で最大350百万米ドルを受領すること
となります。
一方で、チリ共和国における税制改正等により本鉱山に損失が生じる場合等においては、一定の範囲で当社が当
該損失の補償を行うこととなります。
なお、譲渡価格調整のほか為替変動等の影響を受けるため、本件持分譲渡による連結財務諸表に与える影響額
は、現時点で確定しておりません。
（※）譲渡価額は譲渡相手先との間で合意した日を基準とした本鉱山運営会社の企業価値を前提にしており、持分
譲渡実行日において、予め譲渡相手先との間で合意した価格調整を行った上で最終的な譲渡価額が確定します。
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第２四半期決算短信
３．補足情報
主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
当第２四半期
2021年度
部門 製品 単位 連結累計期間
(予想)
（実績）
75,040 144,751
資源 金銀鉱 t
千円/DMT 298 242
百万円 22,383 35,064
（金量） (kg)
(3,702) (6,000)
211,987 429,387
製錬 銅 t
千円/t 1,051 1,001
百万円
222,786 429,884
8,392 17,224
金 kg
円/g 6,373 6,307
百万円
53,484 108,625
113,986 224,514
銀 kg
千円/kg 91 85
百万円
10,399 19,044
32,974 67,015
ニッケル t
千円/t 2,014 2,009
百万円
66,425 134,632
材料 機能性材料等 百万円 93,665 190,087
(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。
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