2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 住友金属鉱山株式会社 上場取引所 東
コード番号 5713 ＵＲＬ https://www.smm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野崎 明
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ部 ＩＲグループ長 （氏名）豊山 大慈 ＴＥＬ 03-3436-7705
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 294,325 54.3 59,939 － 46,031 － 43,055 － 86,409 －
2021年３月期第１四半期 190,792 － 3,543 △80.2 236 △98.5 171 △98.8 △1,182 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 156.69 156.69
2021年３月期第１四半期 0.62 0.62
（注）当社グループは、2021年３月期第４四半期に有償支給品に係る会計方針の変更を行いました。本会計方針の変更を遡及適用したため、
2021年３月期第１四半期について、遡及適用後の数値を記載しております。そのため、売上高の対前年同四半期増減率については記載を
省略しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,944,521 1,284,100 1,165,628 59.9
2021年３月期 1,885,999 1,222,983 1,113,923 59.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 22.00 － 99.00 121.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 71.00 － 62.00 133.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期第２四半期の連結業績予想（2021年４月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 566,000 35.0 106,000 309.5 83,000 379.9 78,000 346.5 283.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期の連結業績予想については、通期の業績予想の見直しを行っていないため、第２四半期（累計）の業
績予想のみを開示しております。詳細は、添付資料Ｐ５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 290,814,015株 2021年３月期 290,814,015株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 16,039,874株 2021年３月期 16,038,719株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 274,774,455株 2021年３月期１Ｑ 274,781,354株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手について）
決算補足説明資料は、2021年８月６日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… 15
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 17
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 税引前四半期利益
帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間 294,325 59,939 43,055
前第１四半期連結累計期間 190,792 3,543 171
増減 103,533 56,396 42,884
増減率（％） (54.3) (－) (－)
（海外相場、為替）
前第１四半期 当第１四半期 増減
単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 $/t 5,341 9,711 4,370
金 $/TOZ 1,710.2 1,815.3 105.1
ニッケル $/lb 5.53 7.87 2.34
為替(TTM) 円/$ 107.62 109.50 1.88
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していないものの、ワクチン
接種の進展などにより中国や米国等では景気が回復基調で推移しました。
為替相場につきましては、米国経済の回復により利上げ時期の前倒しが意識されたことなどから、円安ドル高傾
向で推移しました。平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅及びニッケル価格は、世界経済が回復しつつあることなどを背景に上昇基
調で推移しました。金価格は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により景気回復に懸念が生じたことなどか
ら上昇基調で推移したものの、米国における利上げ時期の前倒しが意識されたことで一時的に下落しました。この
結果、当第１四半期連結累計期間の銅及びニッケル並びに金価格はいずれも前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、自動車の電動化が加速していることを背景に、車載用電池向け部材の需要
は堅調に推移しました。スマートフォン市場も、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の進展などにより需要は堅調
に推移しました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、銅及びニッケル価格が前年同期間を上回っ
たことなどにより、前年同期間に比べ1,035億33百万円増加し、2,943億25百万円となりました。なお、前第４四半
期連結会計期間より、顧客から受領した有償支給品に係る会計方針を変更していることから、前第１四半期連結累
計期間は、本会計方針の変更を遡及適用した後の売上高を表示しております。
連結税引前四半期利益は、増収に加え、銅価格の上昇などにより持分法による投資損益が好転したことにより、
前年同期間に比べ563億96百万円増加し、599億39百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期間に比べ428
億84百万円増加し、430億55百万円となりました。
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（資源セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 30,450 36,496 6,046 19.9
セグメント利益 3,172 33,608 30,436 959.5
セグメント利益は、銅価格の上昇などにより、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け順調な操業を継続しており、販売金量は1.9ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた一部のミル（鉱石粉砕装
置）の停止等の操業度低下策を実施していることなどにより、前年同期間を下回り、97千ｔとなりました（うち
非支配持分を除く当社権益は25％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、一時保安操業措置を実
施した前年同期間を上回り、98千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、給鉱品位の上昇などにより前年同期間を上回り、42千ｔとなりまし
た（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 136,092 222,987 86,895 63.9
セグメント利益 3,210 22,744 19,534 608.5
（当社の主な製品別生産量）
前第１四半期 当第１四半期 増減
製品 単位
連結累計期間 連結累計期間 （△は減少）
銅 t 106,123 104,991 △1,132
金 kg 3,860 4,186 326
電気ニッケル t 13,344 13,415 71
フェロニッケル t 3,192 2,665 △527
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、非鉄金属価格が上昇したことなどにより、前年同期間を上回りました。
電気銅の生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。電気ニッケルの生産量は前年同期間並みとなりまし
たが、販売量は前年同期間を上回りました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）は、概ね計画どおりに操業を行いましたが、計画休転の実施時
期の違いなどにより生産量は前年同期間を下回りました。Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の
生産量は、設備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。
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（材料セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 48,432 65,504 17,072 35.2
セグメント損益 △607 6,668 7,275 －
セグメント損益は、粉体材料において好調な販売を維持したことに加え、電池材料等において一時的に需要が
低迷した前年同期間と比較し販売量が増加したことなどにより、前年同期間を上回りました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 1,885,999 1,944,521 58,522
負債合計 663,016 660,421 △2,595
資本合計 1,222,983 1,284,100 61,117
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。現金及び現金同等物が減少
しましたが、非鉄金属価格の上昇などにより棚卸資産が増加し、また持分法による投資利益の計上と円安の影響
により持分法で会計処理されている投資が増加しました。さらに営業債権及びその他の債権が増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。社債の発行があったもの
の、未払法人所得税等が減少し、営業債務及びその他の債務が減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。四半期利益を計上したこと
から利益剰余金が増加し、円安の影響によりその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が増
加しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,059 3,547 △37,512
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,349 △11,352 15,997
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,193 △28,248 △16,055
換算差額 △1,535 2,740 4,275
現金及び現金同等物の期首残高 155,530 158,373 2,843
現金及び現金同等物の四半期末残高 155,512 125,060 △30,452
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が増加したものの、非鉄
金属価格の上昇などにより棚卸資産が増加したことに加え、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びそ
の他の債務が減少しました。さらに法人所得税の支払額が増加したことなどから前年同期間に比べて収入が減少し
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が減少したことなどから前年同期間に比べて
支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、配当金の支払額が増加したこと
などから前年同期間に比べて支出が増加しました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（海外相場、為替予想）
当第１四半期 第２四半期
第２四半期
単位 連結累計期間 連結累計期間
（予想）
（実績） （予想）
銅 $/t 9,711 9,000 9,356
金 $/TOZ 1,815.3 1,750.0 1,782.7
ニッケル $/lb 7.87 7.50 7.69
為替(TTM) 円/$ 109.50 110.00 109.75
当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界におきましては、銅及びニッケルともに、各国の経済活
動が回復途上にあることなどを受け、需給はほぼ均衡又は若干の供給過多で推移するものと見込まれております。
銅価格及びニッケル価格は、経済環境の好転期待や余剰となった資金がコモディティ市場に流入していることから
高値で推移しておりますが、需給バランスに沿った適正水準に収斂するものと予想されます。
材料事業の関連業界におきましては、車載・通信分野ともに半導体不足の影響が懸念されるものの、当面の需要
は堅調に推移すると見込んでおります。
第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、前回予想（2021年５月10日）に比べ、主要な非鉄金属
価格は足元の水準を考慮の上で将来の需給バランスを予測して見直し、為替は足元の水準で見直しました。その結
果、連結売上高は5,660億円、連結税引前利益は1,060億円、連結当期利益は830億円、親会社の所有者に帰属する
当期利益は780億円と予想しております。
2022年３月期第２四半期連結累計期間 連結業績予想（修正後）
（単位：百万円）
資源 製錬 材料 計 その他 調整額 計
売上高 73,000 420,000 132,000 625,000 4,000 △63,000 566,000
セグメント利益 67,000 36,000 12,000 115,000 0 △9,000 106,000
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 158,373 125,060
営業債権及びその他の債権 153,645 165,769
その他の金融資産 3,995 4,880
棚卸資産 323,229 356,777
その他の流動資産 34,494 38,448
流動資産合計 673,736 690,934
非流動資産
有形固定資産 457,662 462,964
無形資産及びのれん 53,180 56,229
投資不動産 3,477 3,477
持分法で会計処理されている投資 311,768 332,513
その他の金融資産 354,465 366,070
繰延税金資産 8,693 9,242
その他の非流動資産 23,018 23,092
非流動資産合計 1,212,263 1,253,587
資産合計 1,885,999 1,944,521
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 151,128 148,034
社債及び借入金 120,725 110,450
その他の金融負債 6,794 6,682
未払法人所得税等 22,544 16,459
引当金 4,952 2,847
その他の流動負債 19,179 23,647
流動負債合計 325,322 308,119
非流動負債
社債及び借入金 239,702 251,921
その他の金融負債 11,499 10,860
引当金 22,650 22,570
退職給付に係る負債 5,851 6,595
繰延税金負債 57,041 59,371
その他の非流動負債 951 985
非流動負債合計 337,694 352,302
負債合計 663,016 660,421
資本
資本金 93,242 93,242
資本剰余金 87,604 87,604
自己株式 △38,027 △38,033
その他の資本の構成要素 25,148 60,326
利益剰余金 945,956 962,489
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,113,923 1,165,628
非支配持分 109,060 118,472
資本合計 1,222,983 1,284,100
負債及び資本合計 1,885,999 1,944,521
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
売上高 190,792 294,325
売上原価 △172,120 △238,768
売上総利益 18,672 55,557
販売費及び一般管理費 △10,807 △11,799
金融収益 3,953 3,903
金融費用 △3,420 △1,899
持分法による投資損益（△は損失） △3,566 10,378
その他の収益 571 4,658
その他の費用 △1,860 △859
税引前四半期利益 3,543 59,939
法人所得税費用 △3,307 △13,908
四半期利益 236 46,031
四半期利益の帰属
親会社の所有者 171 43,055
非支配持分 65 2,976
四半期利益 236 46,031
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 0.62 156.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 0.62 156.69
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
四半期利益 236 46,031
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
5,948 3,394
融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△35 △40
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 5,913 3,354
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △905 △723
在外営業活動体の換算差額 △4,211 23,271
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△2,215 14,476
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △7,331 37,024
税引後その他の包括利益 △1,418 40,378
四半期包括利益 △1,182 86,409
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △412 78,914
非支配持分 △770 7,495
四半期包括利益 △1,182 86,409
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ
価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 93,242 87,598 △38,002 △26,376 △916 27,198
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △5,471 △1,025 5,913
四半期包括利益合計 － － － △5,471 △1,025 5,913
自己株式の取得 － － △2 － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 0 △2 － － －
2020年６月30日時点の残高 93,242 87,598 △38,004 △31,847 △1,941 33,111
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分
合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 － △94 859,202 1,001,946 108,914 1,110,860
四半期利益 － － 171 171 65 236
その他の包括利益 － △583 － △583 △835 △1,418
四半期包括利益合計 － △583 171 △412 △770 △1,182
自己株式の取得 － － － △2 － △2
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 － － △10,716 △10,716 △234 △10,950
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 1,923 1,923
子会社の支配獲得に伴う変動 － － － － 28 28
所有者との取引額合計 － － △10,716 △10,718 1,717 △9,001
2020年６月30日時点の残高 － △677 848,657 990,816 109,861 1,100,677
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動体 キャッシュ・フ 益を通じて公正
の換算差額 ロー・ヘッジ 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 93,242 87,604 △38,027 △45,083 △1,987 72,218
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 33,242 △737 3,354
四半期包括利益合計 － － － 33,242 △737 3,354
自己株式の取得 － － △6 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － － △681
所有者との取引額合計 － － △6 － － △681
2021年６月30日時点の残高 93,242 87,604 △38,033 △11,841 △2,724 74,891
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分
合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
の再測定
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 － 25,148 945,956 1,113,923 109,060 1,222,983
四半期利益 － － 43,055 43,055 2,976 46,031
その他の包括利益 － 35,859 － 35,859 4,519 40,378
四半期包括利益合計 － 35,859 43,055 78,914 7,495 86,409
自己株式の取得 － － － △6 － △6
配当金 － － △27,203 △27,203 △387 △27,590
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － 2,304 2,304
利益剰余金への振替 － △681 681 － － －
所有者との取引額合計 － △681 △26,522 △27,209 1,917 △25,292
2021年６月30日時点の残高 － 60,326 962,489 1,165,628 118,472 1,284,100
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,543 59,939
減価償却費及び償却費 11,522 11,091
持分法による投資損益（△は益） 3,566 △10,378
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △36 942
引当金の増減額（△は減少） △4,432 △3,063
金融収益 △3,953 △3,903
金融費用 3,420 1,899
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 13,631 △6,176
棚卸資産の増減額（△は増加） △13,875 △32,605
営業債務及びその他債務の増減額（△は減少） 15,920 △1,512
前渡金の増減額（△は増加） 4,305 △2,571
未払消費税等の増減額（△は減少） 335 2,572
その他 7,878 3,854
小計 41,824 20,089
利息の受取額 310 87
配当金の受取額 3,602 4,494
利息の支払額 △766 △329
法人所得税の支払額 △3,915 △20,794
法人所得税の還付額 4 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,059 3,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △16,643 △19
定期預金の払戻による収入 3,229 －
有形固定資産の取得による支出 △13,496 △13,350
有形固定資産の売却による収入 32 1,036
無形資産の取得による支出 △126 △449
投資有価証券の売却による収入 － 1,420
関係会社株式の取得による支出 － △89
短期貸付金の回収による収入 138 142
長期貸付金の回収による収入 3 14
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 △419 －
その他 △67 △57
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,349 △11,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 72,290 32,892
短期借入金の返済による支出 △70,039 △32,687
長期借入れによる収入 － 11,012
長期借入金の返済による支出 △4,998 △17,697
社債の発行による収入 － 4,000
非支配株主からの払込みによる収入 1,949 2,304
配当金の支払額 △10,716 △27,203
非支配持分への配当金の支払額 △234 △387
その他 △445 △482
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,193 △28,248
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,517 △36,053
現金及び現金同等物の期首残高 155,530 158,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,535 2,740
現金及び現金同等物の四半期末残高 155,512 125,060
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有償支給取引に係る会計処理の変更）
当社グループは、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及び
売上原価を計上しておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、その他の流動資産に計上し、引渡し時にそ
の他の流動資産を取り崩す方針に変更しております。これは、有償支給品に係る当社グループの支配の有無に関
する判断基準を見直した結果、当社グループは当該有償支給品の支配を獲得していないと判断を変更したためで
あります。これにより、引渡し時は、顧客から受領した有償支給品に係る金額を、売上高及び売上原価に計上し
ておりません。
本会計方針の変更を遡及適用し、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸
表を表示しております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間は、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ
6,078百万円減少しております。売上総利益及び税引前四半期利益に影響はありません。そのため、基本的１株
当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益に対する影響はありません。また、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増加）」が702
百万円減少し、「その他」が702百万円増加しました。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第１四半期決算短信
（事業セグメント）
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料
事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動
を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製
品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料
事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、
電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資
源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行
っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラ
ジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、ペースト、粉体材料
（ニッケル粉等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製
造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造
及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された
社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成
のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
材料 （注）１ （注）２
資源 製錬 計
（注）４
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高 17,168 128,689 43,962 189,819 973 190,792 － 190,792
セグメント間
13,282 7,403 4,470 25,155 1,297 26,452 △26,452 －
売上高
合計 30,450 136,092 48,432 214,974 2,270 217,244 △26,452 190,792
セグメント利益
又は損失（△） 3,172 3,210 △607 5,775 △9 5,766 △2,223 3,543
（注）３,５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,223百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しな
い一般管理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部売上高 23,414 211,080 58,955 293,449 876 294,325 － 294,325
セグメント間
13,082 11,907 6,549 31,538 1,408 32,946 △32,946 －
売上高
合計 36,496 222,987 65,504 324,987 2,284 327,271 △32,946 294,325
セグメント利益
33,608 22,744 6,668 63,020 △15 63,005 △3,066 59,939
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であ
ります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益の調整額△3,066百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管
理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
４．（会計方針の変更）に記載のとおり、前第４四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。本
変更により、遡及適用前と比較して、「材料」セグメントについて前第１四半期連結累計期間の外部売上
高が6,078百万円減少しております。
５．当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び金融収益の配賦方法を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント
利益又は損失は、当該変更を反映した数値を記載しております。
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住友金属鉱山㈱（5713）2022年３月期第１四半期決算短信
３．補足情報
主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
当第１四半期
部門 製品 単位 連結累計期間
（実績）
39,507
資源 金銀鉱 t
千円/DMT 304
百万円 11,995
（金量） (kg)
(1,946)
103,296
製錬 銅 t
千円/t 1,071
百万円
110,660
4,177
金 kg
円/g 6,395
百万円
26,712
60,992
銀 kg
千円/kg 94
百万円
5,748
16,459
ニッケル t
千円/t 1,918
百万円
31,569
材料 機能性材料等 百万円 45,865
(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。
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