2020 年５月 13 日
各 位
会 社 名 三 菱 マ テ リ ア ル 株 式 会 社
代 表 者 名 執 行 役 社 長 小 野 直 樹
（ コ ー ド 番 号 5 7 1 1 東 証 第 1 部 ）
コーポレートコミュニケーション部長
問 合 せ 先
大 村 勇 次
（ 電 話 番 号 0 3 - 5 2 5 2 - 5 2 0 6 ）
当社グループのガバナンス体制強化策の実施状況及び品質問題等への対応状況について
当社連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社（2020 年４月１日付で当社に吸収合
併） 三菱アルミニウム株式会社、
、 立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、データの
書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実
並びに当社直島製錬所において銅スラグ骨材のＪＩＳ認証の取消し処分を受けた事実につきましては、
お客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
「当社グループのガバナンス体制の強化策」並びに「当社グループの品質管理に係るガバナンス体制
の再構築策及び再発防止策」のこれまでの活動について下記の通り総括いたします。
なお、これまでの活動により、所期の成果を得たことが確認されたことから、本開示は今回で終了い
たします。
記
１． 当社グループのガバナンス体制の強化策について
当社グループは、グループガバナンスの課題への対応に取り組んでまいりました。
「ガバナンス関係
事項に係る審議・報告・フォローアップ体制の強化」「管理部門における機能の強化及び事業部門と
、
の連携強化」「人材育成の強化、人材交流の活性化」「内部監査の強化」「事業最適化の観点からの
、 、 、
検討」に関する諸施策を着実に実行するとともに、定着と深化、並びに効率化に取り組みました。そ
の結果、課題として挙げられていたコミュニケーション、コンプライアンス体制・意識は確実に改善
されました。また、利益優先による必要な投資の先送りといった資源配分の課題にも十分注意を払っ
た経営を行っています。今後、これらの施策を継続することでさらに効果が発揮されるよう努めます。
詳細は別紙をご参照下さい。
２．当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及び再発防止策について
当社グループは、品質管理に係るガバナンス体制の強化のため、グループ全体で品質問題を共有し、
「フロントローディングシステム（FLS）の浸透」「品質管理部門の体制・権限の強化」「品質教育の
、 、
拡充」「検査設備自動化の推進」「品質監査の強化」及び「外部コンサルタントの活用」の各施策の
、 、
実行・強化に取り組みました。その結果、当社グループの品質意識及び品質管理レベルは格段に向上
し、規格外品を最終検査で食い止める「守りの品質」の体制は整ったと判断しています。今後も従来
の施策の継続、検査設備の自動化を推進するとともに、先般公表の中期経営戦略で掲げた「攻めの品
質」による規格外品を発生させない仕組みづくりにも取り組んでまいります。
また、上記の当社連結子会社５社並びに当社直島製錬所（「対象６拠点」
）においても、各拠点にて
自律的に品質管理やガバナンス強化に関する取組みを継続できる状態になっております。詳細は別紙
をご参照下さい。
３．今後のグループガバナンス強化に関する取組み
品質管理を含むグループガバナンス強化については、当社内に設置されたサステナブル経営推進本
部が統括、推進いたします。また、各拠点のガバナンスに関する計画の審議、進捗確認を行うガバナ
ンス審議会を継続します。
各拠点は、サステナブル経営推進本部等が策定するグループ方針及びガバナンス審議会で承認され
たガバナンス計画に従い、自律的に品質管理やガバナンス強化に関する取組みを継続していきます。
コーポレート部門は、各拠点の取組みの支援を続けます。
このように、引き続き品質管理を含むグループガバナンス強化の取組みを継続するとともに、その
状況については取締役会に報告いたします。
４．ガバナンス強化策モニタリング委員会の活動について
対象６拠点の再発防止策、2017 年 12 月 28 日に公表した「当社グループの品質管理に係るガバナン
ス体制の再構築策」
、2018 年３月 28 日に公表した「当社グループのガバナンス体制の強化策」
（以下
総称して「本施策等」
）の 2018 年度及び 2019 年度の活動実績、成果については、
「ガバナンス強化策
モニタリング委員会」
（委員：社外取締役３名、社外専門家１名、以下「本委員会」
）に報告し、確認、
監督を受けております。
本年４月 28 日に開催された本委員会における審議の結果、委員より以下のコメントを頂いており
ます。
①この 2 年間の取組みにおいて、各施策が確実に実行されており所期の効果は十分得られたと評価
できる。
②各種施策は通常業務の中に取り込んで発展させていくよう継続して実施すること。特にフロント
ローディングシステムや検査自動化の取り組みは汎用的な施策であるので、これらを起点として
技術面の更なる向上をグループ全体として取り組んで頂きたい。
③これまでに実施した各種施策は形骸化しないように留意して頂きたい。今後、様々な環境の変化
により困難な状況が生じても、ＳＣＱＤＥ（注）の優先順位を守るという強い意志を経営層から
示し続けて頂きたい。
なお、本委員会については、本施策等が着実に実行され、所期の成果をあげていることを確認でき
たことから、本日付で解散いたしますが、今後も取締役会にてモニタリングを続けてまいります。
（注）ＳＣＱＤＥとは業務遂行における判断の優先順位を示したもので、安全・健康（Ｓ）
、コンプラ
イアンス・環境保全（Ｃ）
、品質（Ｑ）、納期（Ｄ）
、利益（Ｅ）を表しています。
以 上
2020 5 13
1
.
2
PDCA
P
A D
C
P
A D
C
P P
A D A D
C C
P P
A D A D
C C
P P
A D A D
C C
P
A D PDCA
C
3
2018 2019
2
/
20
290
59
CSR 220 2
1,000 2,500
CSR
1 1
1
90% 20,000
30
1 5 6 1 2
200
4
2018
195 1,033 44
13
2019
1,255 45
290
59
5
2018 2019
1,339 2 4
45 10 180
CSR
CSR
CSR
104 2019
5 2019
CSR
6
( 2019 12 )
4 2019 12
2018
1 4
CSR
7 69 87
2019
13 CSR 35
7 +4 CSR 17 +4
2
8
.
9
2018 2019
FLS FLS
(FLS) FLS
2 40
2 11
2 8
2019
3,300 2,800
3
5,300
2 145
2 54 3
10
3
7,000
6,233
6,000
5,292
5,000
4,000
3,270
2,800
3,000
2,109
2,000
1,372
1,000
0
2018 2019 2020
11
.
12
13