2019 年 2 月 12 日
各 位
会 社 名 三菱マテリアル株式会社
代 表 者 名 取締役社長 小野 直樹
（コード番号 5711 東証第 1 部）
問 合 せ 先 総務部広報室長 鈴木 信行
（ 電 話 番 号 0 3 - 5 2 5 2 - 5 2 0 6 ）
当社グループのガバナンス体制強化策の実施状況及び品質問題等への対応状況について
当社連結子会社である三菱電線工業株式会社（以下「電線社」、三菱伸銅株式会社（以下「伸銅
）
社」、
） 三菱アルミニウム株式会社（以下「アルミ社」、
） 立花金属工業株式会社（以下「立花金属社」
）
及び株式会社ダイヤメット（以下「ダイヤメット社」）において、データの書き換え等の不適切な行
為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等（以下「不適合品」 を出荷した事実並
）
びに当社直島製錬所において銅スラグ骨材のＪＩＳ認証の取消し処分を受けた事実（以下「直島製
錬所事案」）につきましては、お客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深
くお詫び申し上げます。
「当社グループのガバナンス体制の強化策」並びに「当社グループの品質管理に係るガバナンス
体制の再構築策及び再発防止策」の 2019 年 3 月期第 3 四半期末現在の実施状況について、下記の
通りご報告いたします。また、「不適合品出荷に係る対応状況」について、併せてご報告いたしま
す。
記
１．当社グループのガバナンス体制の強化策について
当社グループにおいては、グループガバナンスに関する課題への対応策として、
「ガバナンス関
係事項に係る審議・報告・フォローアップ体制の強化」「管理部門における機能の強化及び事業
、
部門との連携強化」「人材育成の強化、人材交流の活性化」「内部監査の強化」「事業最適化の
、 、 、
観点からの検討」に取り組んでおります。これらの各施策の主な進捗状況については、別紙をご
参照下さい。
２．当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及び再発防止策について
当社グループにおいては、品質管理に係るガバナンス体制の強化のため、
「フロントローディン
グシステム（FLS）の浸透」「品質管理部門の体制・権限の強化」「品質教育の拡充」「検査設備
、 、 、
自動化の推進」「品質監査の強化」及び「外部コンサルタントの活用」の各施策に取り組んでお
、
ります。当社グループ全体並びに電線社、伸銅社、アルミ社、立花金属社、ダイヤメット社及び
当社直島製錬所（以下「対象 6 拠点」）の主な取組み状況については別紙をご参照下さい。
３．安全性確認の状況について
ダイヤメット社における不適合品出荷について、2019 年 2 月 8 日現在の進捗状況は次の通りで
す。表中のカッコ内の数値は 2018 年 11 月 6 日にお知らせした数値です。
安全性の確認にかかる進捗状況の分類は、以下の通りです。
Ａ．お客様にて安全性確認を完了いただいたもの。
Ｂ．お客様にて、当面の問題はないと判断いただいているが、更なる検証を引き続き進めて
いただいているもの。
Ｃ．ダイヤメット社が、技術的見解から高い確度をもって安全性が推認できると判断し、お
客様にお伝えしているもの。
Ｄ．不適合品を納入した旨の連絡をさせていただいているもの。
製品 お客様数 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
焼結機械部品等 113 社 100（74） 13（36） 0（3） 0（0）
以上の通り、全てのお客様について安全性に関する主要な事項について問題ないことを確認済
ですので、
「安全性確認の状況について」は、本件開示をもって終了させていただきます。
４．ガバナンス強化策モニタリング委員会の活動について
対象 6 拠点の再発防止策、2017 年 12 月 28 日に公表した「当社グループの品質管理に係るガバ
ナンス体制の再構築策」
、昨年 3 月 28 日に公表した「当社グループのガバナンス体制の強化策」
（以下総称して「本施策等」）の本年度第 3 四半期までの進捗については、
「ガバナンス強化策モ
ニタリング委員会」
（委員：社外取締役 3 名、社外専門家 1 名）に報告し、確認、監督を受けてお
ります。
本年 1 月 30 日に開催された本委員会における審議の結果、委員より以下のコメントを頂いて
おります。
① 本施策等については、計画した施策が着実に実施されていることを現地視察も含めて確認
した。一部進捗に遅れがあるものについてはキャッチアップするよう対策をとって頂きた
いが、進捗を優先するあまり、対策自体が疎かにならないよう留意頂きたい。
② 今後は、各拠点の管理体制や実情に応じて拠点毎の施策を見直し、より実効性のある対策
を推進願いたい。
５．業績への見通し
本件事案が当期の当社連結業績に与える影響は、一定の想定に基づき、本日公表の当社 2019 年
3 月期通期連結業績予想に織り込み済みですが、その金額は軽微であります。
以 上
【問い合わせ先】
三菱マテリアル株式会社 総務部広報室
TEL：03-5252-5206
三菱電線工業株式会社 管理部総務人事グループ
TEL：03-3216-1551
三菱伸銅株式会社 総務人事部
TEL：03-6629-5850
三菱アルミニウム株式会社 総務部（立花金属社関係の問合せを含む）
TEL：03-3769-0111
株式会社ダイヤメット 企画・管理本部総務部
TEL：025-275-0111
別紙
対外公表
ご報告資料
（グループガバナンス体制強化策及び
品質問題の再発防止策の計画及び進捗）
2019年2月12日
三菱マテリアル株式会社
1｜
Ⅰ.グループガバナンス体制強化策
2｜
ガバナンス体制強化の推進体制
答申
報告・助言・提言
取締役会 指名・報酬委員会
ガバナンス強化策モニタリング委員会 諮問
情報提供 監査役
・進捗のチェック、 業務執行状況報告
報告 監督、指導 （四半期） 強化策等の整備・運用状況の監視
1 ガバナンス審議会 構成メンバー
取締役社長
経営会議 ・常務以上役員
（議長）
ガバナンスに関する事業部 申立 ・常勤監査役（陪席）
連携
門の方針・計画を審議する。 • 強化策等の進捗の 業務執行状況報告（月次）
社長、常務以上役員、常勤 • チェック、監督、指導 • グループにおける強化策の進捗及び成果 4
監査役等を構成員とする。
コーポレート部門
担当役員
経営監査・品質監査・支援 グループガバナンス強化推進本部
事業部門
（ガバナンス強化に係る実行支援・状況確認）
担当役員
事業部門 2 ガバナンス統括本部 5 経営戦略本部
（ガバナンス強化策の実行） 直轄事業拠点 グループ会社
管理部門によるガバナンス関係事項
1 ～ 5 の管理・支援を強化 3 人事・総務本部
- 事業部門へ必要情報の提供を要請
進捗報告・確認 - 事業部門へ改善・実施すべき施策を提案 技術統括本部
安全・環境部 ＣＳＲ部
品質管理部 経営監査部
品質問題等対策本部
凡例
（対象6拠点再発防止策）
グループガバナンス強化策（5項目）の実行・推進主体
3｜
当社グループが目指すグループ・ガバナンスの姿
親・子会社間、本社・工場間及び各子会社内で円滑且つ自律的にコミュニケーションが行われるガバナ
ンスの姿を目指します。
親会社
経営層 カンパニー、事業拠点
PDCAの仕組みに P
A D
C グループ会社毎に強
よる適切な運用 カンパニー
管理職 ・・・ ・・・
弱を付けたガバナンス
（部長・課長）
P
A D
C
各組織
一般層
親会社・子会社間、各階 共有された情報を基に、
・・・ ・・・
層間において、双方向の P
経営層がスピード感を
P A D
レポートラインが構築さ A D C 持った意思決定を行い、
C
れ、適切に情報が共有さ 直轄工場 子会社 グループ全体として適切
れている。 に業務を遂行している。
経営層 経営層
P P
A D A D
C C
・・・ ・・・ 管理職 ・・・ ・・・
（部長・課長）
P P
A D
C
A D
C コミュニケーションを
双方向コミュニケー 一般層
一般層 活性化させる組織風
ションルートの維持 ・・・ ・・・
一般層 ・・・ ・・・
土の醸成
【凡例】
P
A D ：PDCAの仕組み・体制が整備・運用されており、リスク情報が適切に報告・共有されている範囲
C
4｜ ・・・ ：コミュニケーションが活性化しており、言いたいことが言えている階層
グループガバナンス体制強化策
1
ガバナンス関係 ◆グループ全体でリスク低減と問題の未然防止に取り組む体制を構築
事項に係る審議 → 2018年4月 ガバナンス関係事項の方針、計画等について、「ガバナンス
・報告体制強化 審議会」を通じて審議し、共有実施
2
管理部門の機能 ◆ガバナンス統括本部を2018年4月1日に新設
強化・事業部門 ガバナンス統括本部を設置し、管理部門によるガバナンス関係事項の管理・支援
との連携強化 機能の強化を図る
3
人材育成の強化 ◆ガバナンス関係事項の教育を拡充する
人材交流活性化 ◆グループ内の人材交流を促進し、コミュニケーションの深化を図るとともに、
異部門交流で培う知識・経験を通してグループ全体での人材育成を進める
4
監査の強化 ◆ガバナンス統括本部内の各部署が連携し、頻度、内容ともに拡充する
5
事業最適化の ◆ガバナンスが機能しているか否かを事業ポートフォリオ検討における重要な
観点からの 判断基準の一つとする
検討 ◆ガバナンス能力と事業領域とがミスマッチにならないよう適切なバランスを
追求する
※グループガバナンス体制強化策の進捗状況については、プレスリリース及びIR経営説明会等の機会を通して、社外にもお知らせを実施。
5｜
グループガバナンス体制強化策 ・・・実施済タスク
・・・実施中
グループガバナンス体制強化策（1/3）
・・・予定タスク
12月末現在
実施スケジュール
施策名 施策概要 2018年度
翌期以降
上半期 下半期
ガバナンス統括本部設置
子会社における規定制定による情報伝情報伝達ル
報告体制・内容の ート及び体制の再整備
1 ガバナンス強化に係る 明文化
年間計画の策定 ⇒必要情報が確実に報告される体制を構築
子会社における
ガバナンス関係 ガバナンス関連事項への 年間
計画 経営管理の現状
取組みに関するグループ 子会社内のコミュニケーション上の課題洗い出し・
事項に係る審議
策定
調査・分析
内報告体制の再整備 施策検討
・報告体制強化 カンパニー・子会社を含
グループガバナンス ⇒抽出された課題につき個別ヒヤリングを行い、来
め、経営会議、取締役会 ポリシー（GGP）骨子の検討 年度のガバナンス実施計画に反映
における報告事項、協議
事項の再設計
子会社ガバナンスの強化策の策定 継続運用・モニタリング
リスク管理の
2
グループ全体における PDCAサイクル設計・整備
管理部門機能の リスク管理のPDCAサイク
ルの設計
強化および、 グループ全体のリスク
リスク低減策実行の
推進・進捗管理
事業部門との連 低減策実行の推進・進捗
携強化 管理
子会社へのGRP
グループリスクマネジメントの導入
導入、導入後評価・改善
ガバナンス審議会の実施・ グループガバナンス審議会の実施・モニタリング
モニタリング ●４月 ●５月 ●８月 ◆１０月 ●１１月 ●２月 ◆２月 継続運用・モニタリング
審議会 進捗 進捗 進捗 進捗
モニタ 審議会
済 公表→済 公表→済 リング 公表 公表
（毎月経営会議で進捗報告）
6｜
グループガバナンス体制強化策 ・・・実施済タスク
・・・実施中
・・・予定タスク
グループガバナンス体制強化策（2/3）
12月末現在
実施スケジュール
施策名 施策概要 2018年度
翌期以降
上半期 下半期
経営 • 国内直轄事業拠点及びグル
幹部 子会社ガバナンス・リスクマネジメントに関 する説明・教育研修 ープ会社66社を対象に意識
研修
実施
＜関連する研修のコンテンツ改定／研修対象の拡大＞ 調査を実施
グループ各社の経営幹
部に対するガバナンス関 • 今後、半期に一回（6月、12
連事項の教育 危機管理マインドの醸成／各自 が所管する組織の問題解決 月）の頻度で、意識調査を実
リスクマネジメントや ＜社長対話／コンプライアンスワークショップ（管理職層）＞ 施し、意識の変化を継続して
リスク情報の報告システ モニタリングしていく
ムに係る周知・徹底
3 組織風土・コンプライアンス意識調査
組織風土・コンプライアンス
の継続実施
◆5月 ◆8月 ◆12月 意識調査の継続実施
人材育成強化、 調査実施→済 追加調査実施→済 調査実施
人材交流の活性
人材交流の活性化に係る 人材交流の活 性化に係る人事施策の導入・実施
化 部門間・親子会社間・ 人事施策の検討 （子会社ガバナ ンス導入と連携）
子会社内の人材交流の
活性化 人事交流によるコミニュケーションの
グループ全体での人材 深化とグループ全体での次世代経
グループ全体での人事育成計画の 策定・実施 営幹部育成施策の一環として、当社
育成
からグループ会社へ８名配置、グル
ープ会社から当社に７名の受入れを
実施した。
職場活性化、コンプライアンス意識の強化
組織風土改革 ＜常務対話／小集団活動の展開＞
～自由闊達なコミュニケー
各種施策の継続実施
ションができる健全で風
通しの良い組織～
意識調査結果に基づく施策の検討
7｜
組織風土コンプライアンス意識調査
3
―「コンプライアンス意識等に関する社員意識調査（第2回）」の調査結果について―
当社グループにおいて発生した品質問題の再発防止の一環として、社員のコンプライアンス意識を把握し、適切かつ効果的な
施策の立案・実行に繋げるため、昨年12月に「コンプライアンス意識等に関する社員意識調査」の第2回調査を実施しました。
多くの項目で改善傾向が見られましたが、更なる改善に向け、各種取り組みの推進・モニタリングを継続して実施いたします。
第1回調査で明らかになった点 第2回調査により明らかになった点
1 大多数の社員が、コンプライアンスに関する会社の方針を理解して
おり、また、経営層の姿勢についても肯定的に受け止めている。
コンプライアンスに対する意識は高まっ
ほぼ全ての社員が、自身はコンプライアンスを常に意識して業務に
ているが、ルールや手順の具体化・周知
取り組んでいると感じている。
徹底に継続して取り組む必要がある。
多くの社員が、ルールや手順を理解し、遵守できていると考えてお
り、ルールや手順の認知度に改善が見られた。
2
コンプライアンス違反またはその疑いのある事実の報告・情報提供
コンプライアンス関連の報告・情報提供 の重要性に対する理解度は改善がみられた。
の重要性は充分に理解されているが、 一方で、当該事実を報告・情報提供する際の不安・ためらいの解
不安・ためらいを感じる社員も多い。 消については大幅な改善が見られたものの、依然として半数程度
の社員が不安・ためらいを感じている。
3 多くの社員が、上司は自身の業務を把握していると感じており、職
職制を通じたコンプライアンス強化を 場内での業務や状況に関する相互理解に改善が見られた一方で、業
進めているが、職場のマネジメントや 務の属人化への対応が不十分と感じている社員も一定数存在してい
コミュニケーションの更なる改善が求め る。
られる。 職場の風土や雰囲気には、依然、変化を感じていない社員も一定数
おり、更なる改善が求められる。
［調査対象］三菱マテリアル㈱及び国内グループ会社（計66社）の全社員 ／ ［回答率］88.5％
8｜
3 組織風土改革 ・・・実施済タスク
・・・実施中
・・・予定タスク
相互信頼と相互理解
• 相互理解：安心して思っていることを言い合える関係
～自由闊達なコミュニケーションができる健全で風通しの良い組織を目指して～ • 相互信頼：自分は相手の考えを理解しようと努め、
相手も自分の考えを理解しようとしてくれる関係
2018年度
施策名 狙い・目的
上半期 下半期
社長⇒工場長、グループ会社社長 • 一連の品質問題からの課題、対応状況及び対応方針などの伝達
社長から 場所長⇒管理職へ展開 • 事業、組織に対するオーナーシップ
ワ 工場長、 • 自組織をどのようにしたいか、そのために何をするのかについて、
グループ会社社長⇒各社経営幹部へ展開 ワークショップを通じて深く考える
グループ会社
ー 【1】
社長へ 各社担当役員⇒管理職へ展開 • 下部展開にあたり、講師役として自らの言葉で語ることで決意を固
ク 社長 孫会社社長⇒各社管理職へ展開 め、自組織、事業に対するオーナーシップを高める
シ 対話
ョ • 社長が直接現場の課長層と対話を行うことを通じ、 「相互理
ッ 社長から 子会社・場所の課長層への
解」「相互信頼」の関係構築によるコミュニケーションンの深
プ 課長層へ 講話、直接対話（13回195名） 化を図る
形
式 【2】 • 直接コミュニケーションにより、本社と現場との距離を縮め、
に 常務 A）社長による対話 ◆ 子会社・場所の係長層への講話、 コミュニケーションの深化を図る
よ （グループガバナンス ） 直接対話、ワークショップ形式など（２５回６２７名）
※ 【3】の側面フォロー（対象層の補完、経営的知見の伝授
る 強化推進本部副本部長）
等）を目的に実施する
対 対話
話 • 危機意識を定着させ、職場の問題解決を促進する
の 専門機関（外部リソース）による集合研修
【3】 1. 自組織の現状認識に基づいて、当事者意識を掘り起こし、
活 当社グループの品質コンプライアンス問題の
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ ） 自組織をどう変えたいかの考えを問う
ケーススタディを中心としたワークショップ形式
性 ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ 対象者は事業拠点の課長 層（３１回９１５名）
2. 当社グループの事例をケーススタディとして用い、繰り返
化 B）常務による対話 し伝えることで、品質問題の風化を防ぐ
【4】 現場における小集団活動を利用した自主的、 • コンプライアンスマインドを醸成する
小集団活動 継続的取組み • 職場内・職場間のコミュニケーションを向上する
9｜ 12月末現在
グループガバナンス体制強化策 ・・・実施済タスク
・・・実施中
・・・予定タスク
グループガバナンス体制強化策（3/3）
12月末現在
実施スケジュール
施策名 施策概要 2018年度
翌期以降
上半期 下半期
対象拠点・テー
マ・手続きのフ 経営監査・品質監査の実施
経営監査・品質監査の実施
レームワーク整 （継続）
理
経営監査の実施
監査テー
品質監査の実施 マ・対象 次年度 監査計画の
（70-80拠点/年、 拠点・手 策定
4 監査の強化 2年サイクル） 法の検討
実施数／計画数
トライ
アル監
経営監査： 88 ／ 120
査 品質監査： 58 ／ 75
監査役との共同監査 監査役との共同監査の実施
事業最適化の
ガバナンスの観点を入れ
5 観点からの 施策①及び④と連携して検討
た事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの検討
検討
10｜
4
ガバナンス監査結果の活用
ガバナンス監査では、ガバナンス上の課題の有無・課題が存在する理由を調査し、共有することで、グループ
横断での課題解決を支援します。
ガバナンス監査の目的
ガバナンス実施計画書に記載されたガバナンス強化策や業務運営を検討・実行するにあたっての課題の有無、課題が存在する
理由を調査し、共有することで、コーポレート、カンパニー等、グループ横断での課題解決を支援する
ガバナンス監査の実施事項 ガバナンス監査実施範囲
ガバナンス実施計画
リスク 安全 再発
ガバナンス実施計画書に記載されたガバナンス強化策を検 全般 マネジ 衛生 環境 CSR 品質
人材育成
防止
人材交流
討・実行するにあたっての課題を明らかにする メント 防災 策
グループ全体としてのガバナンスを以下の観点から評価し、 • 計画/方針が適切な会議体/役職者による検討がされ、各部門に指
現時点での「良い点」「要改善点」を洗い出し、具体的なアク ガ
報告体制/ 示され、現場で実行されているか
バ 管理機能 • 現場での実行状況は、各部門、適切な会議体/役職者に伝達され監
ション（誰が何をやるかを含む）を明らかにする ナ 督されているか
ン
ス • 幹部人材（部門責任者）の採用、育成、配置、評価は問題なくできて
⇒親会社から関係会社への指示に基づき、関係会社は経営 監
人材/投資 いるか
査
（重要リスクに係るリスク、リターンの選択等）を行っているか の • ガバナンス強化に必要な投資が問題なくできているか
視
⇒親会社は関係会社の経営状況をモニタリングできているか 点
⇒関係会社は親会社へ経営管理状況を報告できているか 内部監査部門（同様の仕組み）は機能しているか
監査 •
監査結果の活用
各工場、グループ会社におけるガバナンス強化策の検討に活用
カンパニー、コーポレートで対応すべき事項の整理、施策検討に活用
11｜
Ⅱ.品質問題の再発防止策
12｜
品質問題の再発防止策
不適合品出荷に至った主な原因 品質問題の再発防止策
（当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策）
受注段階における製品開発・受注過程へ働き掛け １）受注時のフロントローディング
る仕組みの不十分さ
システムの浸透
「受注」「納期」偏重の姿勢
工程能力を超えた仕様での受注、量産
２）品質管理部門の体制・権限の強化
品質保証体制の仕組みの不備
他部門から品質保証部門へのプレッシャー
３）品質教育の拡充
規格遵守に対する意識の低さ
品質管理ができているという驕りの意識
品質問題に関するリスク感度の低さ ４）検査設備自動化の推進
事業に対する資源不足（検査人員・検査設備の不 ５）品質監査の強化
足など）
監査手続きの形骸化 ６）外部コンサルタントの活用
13｜
品質問題の再発防止策
品質問題の再発防止策（1/3） ・・・実施済タスク
・・・実施中
12月末現在 ・・・予定タスク
実施スケジュール
施策名 施策概要 2017 2018年度
翌期以降
年度 上半期 下半期
◆ガイドライン制定、周知 FLSガイド ・FLSガイド
・FLS実施状況の確認
◆運用状況確認 (2018年度 ライン制定、 ラインの見
周知 直し実施 （品質監査時）、定期見直し
計画の77%確認完了)
1 受注時のフロントロー ・見積時デザインレビュー（DR）強化
ディングシステム（FLS）
・技術データ蓄積 継続実施
の浸透
◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策 ・設計・開発段階からの審議体制確立
・受注決定プロセスの再検討と運用改善 FLS推進議論の様子
◆品質保証機能の独立性有
効性確認：～12/Ｅ実施済 ・確認 ・独立性/ ・内部監査等を 利用した体制・権限の有効性確認
◆品質保証部門の責任範囲、 調査 ・改善案 責任範囲の ・品質監査時に 運用状況確認
履行状況有効性確認 策定 改善実施
：～12/Ｅ実施済
・品質保証部門の組織変更
・品質保証関連人員の増員
2 品質管理部門の体制・ ・品質管理ポリシー作成
権限の強化 ・品質保証部の独立性強化と ・各部門品質
出荷権限確保 責任の明確化 品質体制議論の様子
◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策
・出荷前検査体制構築 ・工程内検査体制の展開・設備 の強化
・品質保証基準の見直し、品質 管理システムの構築
14｜ ・品質保証部門人材の質・量の強化 ・部門内ローテー ション ・部門横断ローテーション
2 品質管理部門の体制・権限の強化
品質管理体制の独立性とその責任範囲・権限の強化/定着を図ります。
分類 実施時期 対象拠点 内容 結果 問題点/対応
品質管理組織が確実に製造組織などから 組織が独立して
～2018年 6月 問題なし：77%
独立しているか確認 いない拠点あり
品質管理組織独立していない拠点の組織 独立性の有効性
～2018年 9月 改善後：100%
の独立化実施 の確認
品質管理体制の独
国内外 各拠点経営幹部
立性
品質管理組織が実質的に独立・機能してい の品質管理責任
～2018年 12月 問題なし：90%
るか確認 者兼務の有効性
確認
品質管理責任者の兼務可能条件の明確化 現在ガイドライン 品質監査等で今
～2019年 3月
⇒品質管理ガイドラインに明記 改訂中 後フォロー
分類 実施時期 対象拠点 内容 結果 問題点/対応
規定類で明確で
品質責任者の責任範囲・権限が明確か ない拠点あり
～2018年 6月 問題なし：52%
確認
品質責任者の責任範囲・権限が不明確 責任権限等の
～2018年 9月 改善後：100%
な拠点の規定類への落し込み実施 有効性の確認
品質責任者の責任
国内外 各拠点の品質
範囲・権限の強化
品質責任者の責任範囲・権限が実質的 管理責任者権
～2018年 12月 問題なし：98%
に機能しているか確認 限の有効性確
認
～2020年 3月 品質責任者の責任範囲・権限が後戻り 品質監査等で
確認継続
（品質監査一巡終了予定） せず、有効に機能しているか確認 今後フォロー
（今後の進め方）引続き品質監査等でそれぞれの独立性・責任範囲・権限について、継続してフォローしてまいります
15｜
品質問題の再発防止策
品質問題の再発防止策（2/3） ・・・実施済タスク
・・・実施中
・・・予定タスク
12月末現在
実施スケジュール
施策名 施策概要 2017 2018年度
翌期以降
年度 上半期 下半期
◆国内外拠点の開発・製造・
品質保証関係従業員への ・研修 実施/実施 ・フォロー、教育内容見直し
品質教育実施（2018年度 準備 （P１６参照） ・追加実施（中国・タイ）
計画全て完了）
・製造現場に対する品質再教育
・CSR一般教育 ・コンプライアンス教育
3 品質教育の拡充 ・今次事象を題材とした教育実施 海外拠点への品質教育
◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策 ・管理職対象リーダシップミーティング
・階層別必要 ・現場リーダー層
スキルの分類 スキル支援教育
◆検査設備自動化 ・データ 収集、 ・検査設備自動化の進捗確認
コンプライアンス強化研修
（2018年度計画の30%完了） 取り纏め ・グループ内で情報共有し、横展開
・社内基
・自動化対応検査機器の導入
幹ｼｽﾃﾑ
・社内基幹システムへの
改善、機
4 検査設備自動化の推進 能強化 データ自動取り込み化
◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策 ・新たな計測技術、自動化技術の導入
・検査成績書発行ｼｽﾃﾑ改善 検査自動化の情報共有
・納入仕様のデータベース化
・測定データ自 動収集
16｜
4 検査設備自動化の推進
・当初2018年度からの検査設備自動化3か年計画以降に実施を予定していた海外拠点においても可能な
限り自動化を推進し、2020年度末までの目標達成に向けて加速化させる。
自動化対応機器の推移（計画） 単位［式］
最終自動化総件数（6,324式)
6,000
5,000
5,421
4,000
3,000 3,521
2,000
655 2,195
1,000 265
0
2018年9月末実績 12月末実績 2018年度末 2019年度末 2020年度末
検
査
成
績
書
入力･転記ミス防止用検出装置 バーコード読み取り 測定値読み取り・転送 検査成績書の自動発行
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品質問題の再発防止策
品質問題の再発防止策（3/3） ・・・実施済タスク
・・・実施中
・・・予定タスク
12月末現在
実施スケジュール
施策名 施策概要 2017 2018年度
翌期以降
年度 上半期 下半期
◆品質監査でのチェック
制定 ・制定以後随時見直し実施
リスト見直し実施
5 品質監査の強化 ◆品質監査すべき全対象 ・品質監査実施
拠点への品質監査実施
・計画、 準備 ・内部監査ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成
(2018年度計画の77%完了)
*品質監査の一部前倒し ・内部監査員教育
◆品質コンサルタント指導の
実施 (2018年度計画の
77%完了)
* 指導会18⇒30回に増加 ・各拠点に対し品質コンサルタント指導会を実施
6 外部コンサルタントの
・各社改善進捗状況確認、グループ内で情報共有し
活用 横展開
◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策 品質コンサルタント指導会実施
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