2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月12日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社 上場取引所 東
コード番号 5711 URL http://www.mmc.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 小野 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 人事・総務本部総務部広報室長 （氏名） 鈴木 信行 TEL 03-5252-5206
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 1,272,555 10.9 34,248 △37.7 42,067 △38.7 12,831 △70.7
2018年3月期第3四半期 1,147,047 19.9 54,988 25.3 68,581 29.5 43,734 △11.5
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △17,631百万円 （―％） 2018年3月期第3四半期 105,073百万円 （124.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 97.98 ―
2018年3月期第3四半期 333.91 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 1,954,244 739,218 33.2
2018年3月期 2,011,067 768,495 33.9
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 648,479百万円 2018年3月期 682,471百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年3月期第1四半期の期首から適用しており、2018年3月
期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 30.00 ― 50.00 80.00
2019年3月期 ― 40.00 ―
2019年3月期（予想） 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,650,000 3.2 42,000 △42.3 52,000 △34.7 10,000 △71.1 76.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 −社 （社名） 、除外 −社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.11「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 131,489,535 株 2018年3月期 131,489,535 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 536,278 株 2018年3月期 527,089 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 130,957,722 株 2018年3月期3Q 130,975,076 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.4「１.当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年2月12日（火）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四
半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。
三菱マテリアル㈱(5711) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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三菱マテリアル㈱(5711) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期業績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気に減速傾向がみられたもの
の、タイ、インドネシアにおいては緩やかな回復がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
わが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、個人消費の持ち直しや設備投資に増加の動
きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、銅価格が上昇した一方で、エネルギーコストが上昇しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1兆2,725億55百万円（前年同期比
10.9％増）、営業利益は342億48百万円（同37.7％減）、経常利益は420億67百万円（同38.7％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は128億31百万円（同70.7％減）となりました。
②セグメントの概況
当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「２.（３）四半期連結
財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（高機能製品）
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,934 4,353 419 （10.7％）
営業利益 146 108 △38 （△26.2％）
経常利益 146 106 △39 （△27.0％）
銅加工品は、ＭＭＣカッパープロダクツ社が期初から連結業績に寄与したことなどにより増収となったものの、
原材料コストの増加等により、増収減益となりました。
電子材料は、半導体装置関連製品及び車載向け製品の販売は増加したものの、電子デバイスの一部製品における
販売価格低下の影響等により、増収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用ボトル缶及び圧延・加工品である印刷版用板製品等の販売数量が減少したものの、アルミ
地金の価格が上昇したことから売上高は増加しました。また、エネルギーコストが上昇しました。これらにより増
収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営
業利益が減少したことから、減少しました。
（加工事業）
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,196 1,300 103 （8.6％）
営業利益 138 137 △1 （△0.7％）
経常利益 130 127 △2 （△2.2％）
超硬製品は、国内、欧米、中国及び東南アジアを中心とした各市場における需要が堅調に推移したことから、増
収増益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品が国内及び北米で需要増加となり、増収となりましたが、品質検査及び
出荷に係る費用の増加により損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営
業利益が減少したことから、減少しました。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（金属事業）
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 5,080 5,646 565 （11.1％）
営業利益又は営業損失（△） 94 △12 △106 （－％）
経常利益 231 39 △192 （△83.0％）
銅地金は、インドネシア・カパー・スメルティング社において定期炉修があったことにより生産量が減少したほ
か、製錬コストの増加等により、減収減益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の金の含有量の増加により増産となったことなどから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営
業利益や受取配当金が減少したことから、減少しました。
（セメント事業）
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,460 1,510 49 （3.4％）
営業利益 169 117 △52 （△30.7％）
経常利益 183 122 △60 （△33.1％）
国内では、首都圏において東京五輪関連施設等の工事、北陸地区において北陸新幹線延伸工事がそれぞれ堅調に
推移したものの、エネルギーコスト上昇等の影響により増収減益となりました。
米国では、生コンの販売価格が上昇したものの、燃料費等が上昇したことから、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営
業利益が減少したことから、減少しました。
（その他の事業）
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,702 1,825 122 （7.2％）
営業利益 62 75 12 （20.3％）
経常利益 61 90 29 （46.8％）
エネルギー関連は、石炭の販売数量が減少したものの、石炭の販売価格が上昇したことから、増収増益となりま
した。
環境リサイクルは、処理量が増加したことに加え、有価処分単価が上昇したものの、新規事業の立ち上げに伴う
コストの発生により、増収減益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益
が増加したことに加え、持分法による投資損失が減少した影響により、増加しました。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,542億円となり、前連結会計年度末比568億円減少しまし
た。これは、投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,150億円となり、前連結会計年度末比275億円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が減
少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期通期の業績予想につきましては、金属事業においてインドネシア・カパー・スメルティング社の炉
修後の操業再開が遅延したこと等により販売が減少したことに加え、高機能製品の販売が計画を下回る見通しとな
ったことから、営業利益及び経常利益が前回予想に比べて減少する見込みであります。また、減損損失等の増加に
より、当期純利益についても前回予想に比べて減少する見込みであります。
2019年３月期通期の連結累計期間業績予想の修正（2018年４月１日～2019年３月31日）
(単位：億円)
前回公表値 今回公表値 増減率
売上高 16,600 16,500 △0.6％
営業利益 530 420 △20.8％
経常利益 640 520 △18.8％
親会社株主に帰属する
当期純利益
250 100 △60.0％
（注）上記の予想につきましては、発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向等を前提として作成した
ものであり、今後の様々な要因等により、予想と異なる結果となる可能性があります。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,389 95,924
受取手形及び売掛金 260,427 254,912
商品及び製品 91,772 93,252
仕掛品 132,043 132,847
原材料及び貯蔵品 142,275 138,609
その他 227,686 233,121
貸倒引当金 △2,518 △2,906
流動資産合計 945,077 945,762
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 204,513 210,993
土地（純額） 236,709 237,110
その他（純額） 204,336 213,574
有形固定資産合計 645,559 661,678
無形固定資産
のれん 44,636 42,269
その他 19,938 18,508
無形固定資産合計 64,574 60,777
投資その他の資産
投資有価証券 303,924 236,445
その他 56,228 53,624
貸倒引当金 △4,297 △4,044
投資その他の資産合計 355,855 286,025
固定資産合計 1,065,989 1,008,481
資産合計 2,011,067 1,954,244
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 158,369 137,173
短期借入金 206,142 213,195
1年内償還予定の社債 25,000 －
コマーシャル・ペーパー － 20,000
未払法人税等 9,151 6,306
引当金 13,228 7,106
預り金地金 246,227 251,977
その他 118,880 121,594
流動負債合計 777,001 757,353
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 240,292 248,582
環境対策引当金 37,833 42,179
その他の引当金 2,370 2,756
退職給付に係る負債 51,647 49,736
その他 83,427 64,416
固定負債合計 465,570 457,671
負債合計 1,242,571 1,215,025
純資産の部
株主資本
資本金 119,457 119,457
資本剰余金 92,422 92,422
利益剰余金 361,430 364,514
自己株式 △2,089 △2,117
株主資本合計 571,222 574,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,487 51,256
繰延ヘッジ損益 1,068 2,046
土地再評価差額金 33,071 32,974
為替換算調整勘定 △10,312 △5,190
退職給付に係る調整累計額 △8,066 △6,884
その他の包括利益累計額合計 111,249 74,202
非支配株主持分 86,023 90,739
純資産合計 768,495 739,218
負債純資産合計 2,011,067 1,954,244
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,147,047 1,272,555
売上原価 981,607 1,121,653
売上総利益 165,440 150,901
販売費及び一般管理費 110,451 116,653
営業利益 54,988 34,248
営業外収益
受取利息 579 820
受取配当金 18,252 13,169
持分法による投資利益 2,267 1,525
固定資産賃貸料 3,595 3,746
その他 2,081 1,913
営業外収益合計 26,776 21,175
営業外費用
支払利息 3,788 3,579
鉱山残務整理費用 3,029 2,132
固定資産除却損 2,710 1,373
その他 3,655 6,270
営業外費用合計 13,184 13,356
経常利益 68,581 42,067
特別利益
関係会社清算益 － 506
固定資産売却益 2,365 462
投資有価証券売却益 981 269
投資有価証券評価損戻入益 1,145 170
その他 6 －
特別利益合計 4,499 1,409
特別損失
環境対策引当金繰入額 － 6,530
減損損失 41 3,868
投資有価証券評価損 － 2,779
固定資産売却損 283 41
投資有価証券売却損 490 －
その他 136 178
特別損失合計 952 13,398
税金等調整前四半期純利益 72,128 30,077
法人税等 19,746 12,785
四半期純利益 52,381 17,291
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,646 4,460
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,734 12,831
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 52,381 17,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,519 △44,444
繰延ヘッジ損益 △2,521 1,224
為替換算調整勘定 4,595 7,625
退職給付に係る調整額 2,104 1,188
持分法適用会社に対する持分相当額 993 △518
その他の包括利益合計 52,691 △34,923
四半期包括利益 105,073 △17,631
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,360 △24,223
非支配株主に係る四半期包括利益 9,712 6,592
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント その他
製品 事業 事業 事業 の事業
計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 383,705 110,954 377,326 143,337 131,722 1,147,047 － 1,147,047
(2）セグメント間の内部
9,759 8,739 130,765 2,706 38,512 190,483 △190,483 －
売上高又は振替高
計 393,465 119,693 508,091 146,044 170,235 1,337,530 △190,483 1,147,047
セグメント利益 14,636 13,036 23,154 18,340 6,195 75,362 △6,781 68,581
（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△6,781百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△6,864百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント その他
製品 事業 事業 事業 の事業
計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 424,925 120,900 432,163 148,562 146,003 1,272,555 － 1,272,555
(2）セグメント間の内部
10,471 9,105 132,490 2,452 36,502 191,021 △191,021 －
売上高又は振替高
計 435,397 130,005 564,653 151,014 182,505 1,463,577 △191,021 1,272,555
セグメント利益 10,691 12,751 3,936 12,263 9,096 48,739 △6,672 42,067
（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△6,672百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2018年８月７日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年10月１日
付で実施いたしました。
これは、主に重要分野や主要顧客に対し、部門横断で商品企画力・マーケティング力・提案力の強化を図るこ
とを目的として、金属事業カンパニーに属する銅加工製品、電子材料事業カンパニー及びアルミ事業室を「高機
能製品カンパニー」として一つに統合するものであります。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、「電子材料事
業」、「アルミ事業」及び「その他の事業」から、「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント
事業」及び「その他の事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（環境対策引当金）
当社グループが管理する休廃止鉱山等における特定の鉱害防止対策工事に係る費用及び集積場安定化対策工事に係
る費用について、工事内容が決定し、見積り金額が確定したものを引当計上しておりますが、大規模集積場の安定化
対策については、特定の対策工事を必要とするものの、地形に対応した最適な工法が選定できていないことなどによ
り、工事内容が未決定で金額が合理的に算定できないものがありました。当第３四半期連結会計期間において、それ
らの工事内容が決定し見積り金額が確定したことから、特別損失として環境対策引当金繰入額6,530百万円を計上し
ております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（偶発債務）
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年
度末日レートでの円換算額5,085百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付
で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,487百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2016年12月22日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2011年12月期の原料費計上等に
関し、34百万米ドル（同円換算額3,637百万円）の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社の原料費計上基準等を一方的に否認する見解であり、
当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2017年３月20日にインド
ネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2017年３月20日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2018年２月28日付で決定通
知を受領し、28百万米ドル（同円換算額3,012百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議
申立が棄却された５百万米ドル（同円換算額625百万円）については、今後、ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴するこ
ととしております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,425百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額668百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第３四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額5,313百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１
月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,554百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,533百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額698百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,688百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、今後、インドネシア国税当局
に対して異議申立書の提出を行うこととしております。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（品質不適合品に関する件）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業
株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換
えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が
判明しました。
この事実に基づき、上記の一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し等の通知
を受けました。
また、当社直島製錬所にて製造した銅スラグ骨材について品質管理上の問題点が判明したことから、一般財団法
人日本品質保証機構（以下、「JQA」という。）に事案を報告し、臨時維持審査を受けた結果、JQAより当社直島製
錬所の銅スラグ骨材のJIS認証が取り消されました。
これらの事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に
影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結
財務諸表には反映しておりません。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実
施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し
等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響
を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、四半期連結
財務諸表に反映しておりません。
（公正取引委員会による立入検査に関する件）
前連結会計年度（2018年３月31日）
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法
違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合
理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表に反映しておりません。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2018年２月６日、飲料用空缶の取引に関し、独占禁止法
違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合
理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、同年４月１日付で事業部門組織を一部変更することを決議いた
しました。
これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に移
管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、変更後のセグメント区分による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に
関する情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント その他
製品 事業 事業 事業 の事業
計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 424,925 120,900 432,163 189,589 104,975 1,272,555 － 1,272,555
(2）セグメント間の内部
10,471 9,105 132,490 3,020 31,513 186,600 △186,600 －
売上高又は振替高
計 435,397 130,005 564,653 192,610 136,488 1,459,155 △186,600 1,272,555
セグメント利益 10,691 12,751 3,936 15,723 5,636 48,739 △6,672 42,067
（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△6,672百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△6,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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