2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月7日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社 上場取引所 東
コード番号 5711 URL http://www.mmc.co.jp/
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名） 小野 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 人事・総務本部総務部広報室長 （氏名） 鈴木 信行 TEL 03-5252-5206
四半期報告書提出予定日 2019年11月7日 配当支払開始予定日 2019年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 748,400 △12.5 16,978 △38.5 27,242 △17.6 4,511 △69.6
2019年3月期第2四半期 855,268 17.9 27,594 △24.4 33,067 △16.4 14,849 △26.3
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △9,715百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 6,648百万円 （△78.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 34.46 ―
2019年3月期第2四半期 113.39 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 1,944,479 699,590 31.8
2019年3月期 1,938,270 723,337 32.7
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 617,796百万円 2019年3月期 633,582百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2020年3月期 ― 40.00
2020年3月期（予想） ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,530,000 △8.0 31,000 △15.9 42,000 △17.1 10,000 669.9 76.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 −社 （社名） 、除外 −社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.12「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 131,489,535 株 2019年3月期 131,489,535 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 543,818 株 2019年3月期 538,493 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 130,948,499 株 2019年3月期2Q 130,959,327 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.４「１.当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年11月７日（木）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四
半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。
三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… 13
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期業績の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイ
においても景気に減速傾向がみられました。一方、インドネシアにおいては、景気に緩やかな回復がみられまし
た。米国では、着実な景気の回復が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出や鉱工業生産に伸び悩みがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要が減少したことに加えて、銅価格の下落や国内
におけるセメント需要の減少の影響がありました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,484億円（前年同期比12.5％
減）、営業利益は169億78百万円（同38.5％減）、経常利益は272億42百万円（同17.6％減）となりました。また、
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、独占禁止法関連損失として、104億23百万円の特別損失を
計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億11百万円（同69.6％減）となりました。
②セグメントの概況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（高機能製品）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,905 2,622 △282 （△9.7％）
営業利益 76 9 △66 （△87.5％）
経常利益 81 19 △62 （△76.4％）
銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コスト
の増加等により、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減
少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少し
たことから、減少しました。
（加工事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 872 781 △90 （△10.4％）
営業利益 99 59 △39 （△39.9％）
経常利益 93 52 △41 （△44.5％）
超硬製品は、中国を中心としたアジア地域における販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が減少したものの、出荷に係る費用の減少により損失は縮小しま
した。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少し
たことから、減少しました。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（金属事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,869 3,165 △703 （△18.2%）
営業利益 41 56 14 （35.6%）
経常利益 81 137 55 （67.8%）
銅地金は、銅価格の下落に加えて、原料鉱石中の銅品位低下による減産があったものの、製錬コストの減少等に
より、減収増益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったことなどから、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営
業利益が増加したことに加え、受取配当金が増加したことから、増加しました。
（セメント事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,234 1,194 △39 （△3.2％）
営業利益 82 65 △16 （△20.5％）
経常利益 90 79 △10 （△12.1％）
国内では、首都圏において東京五輪関連施設工事、東海地区において新名神高速関連工事による需要がそれぞれ
減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加しまし
た。また、豪州において、石炭の販売価格が下落したことに加えて、販売数量も減少しました。この結果、増収減
益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少し
たことから、減少しました。
（その他の事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 853 840 △12 （△1.5%）
営業利益 26 24 △2 （△8.4%）
経常利益 28 32 3 （11.9%）
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売
却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、増収減益となりました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、持分法に
よる投資利益が増加した影響等により、増加しました。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,444億円となり、前連結会計年度末比62億円増加しました。
これは、現金及び預金が減少した一方、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆2,448億円となり、前連結会計年度末比299億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパー
が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等によ
り、96億円の収入（前年同期比34億円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、
463億円の支出（前年同期比114億円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動や投資活動の結果、366億円の支出となり、この資金をコマーシャル・ペーパーにより調達したことな
どから、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、223億円の収入（前年同期比27億円
の収入増加）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、
831億円（前連結会計年度末比164億円減少）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期の連結業績予想につきましては、高機能製品及び加工事業において、米中貿易摩擦による中国
経済の減速等を背景に、銅加工品、電子材料、アルミ製品、超硬製品の需要が減少しており、販売が計画を下回る
見通しとなったため、前回（2019年８月７日）公表値を以下の通り修正いたします。
2020年３月期通期業績予想の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
(単位：億円)
前回公表値 今回公表値 増減率
売上高 17,000 15,300 △10.0％
営業利益 510 310 △39.2％
経常利益 620 420 △32.3％
親会社株主に帰属
300 100 △66.7％
する当期純利益
（注）上記の予想につきましては、発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向等を前提として作成したも
のであり、今後の様々な要因等により、予想と異なる結果となる可能性があります。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,648 91,415
受取手形及び売掛金 248,220 234,001
商品及び製品 92,452 101,386
仕掛品 108,293 128,980
原材料及び貯蔵品 134,825 129,902
その他 220,108 241,884
貸倒引当金 △2,900 △2,758
流動資産合計 909,647 924,811
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 229,123 232,439
土地（純額） 235,664 233,827
その他（純額） 222,627 232,292
有形固定資産合計 687,415 698,559
無形固定資産
のれん 40,816 37,611
その他 17,924 16,395
無形固定資産合計 58,740 54,006
投資その他の資産
投資有価証券 236,572 222,780
その他 49,983 48,520
貸倒引当金 △4,088 △4,198
投資その他の資産合計 282,467 267,101
固定資産合計 1,028,622 1,019,668
資産合計 1,938,270 1,944,479
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,566 125,694
短期借入金 180,100 175,375
コマーシャル・ペーパー 5,000 50,000
未払法人税等 7,869 7,641
引当金 14,931 13,841
預り金地金 253,918 280,137
その他 118,623 111,039
流動負債合計 728,011 763,729
固定負債
社債 50,000 60,000
長期借入金 259,667 244,797
環境対策引当金 40,427 37,337
その他の引当金 3,468 3,099
退職給付に係る負債 50,003 49,335
その他 83,353 86,588
固定負債合計 486,921 481,159
負債合計 1,214,933 1,244,888
純資産の部
株主資本
資本金 119,457 119,457
資本剰余金 92,393 92,393
利益剰余金 352,932 352,421
自己株式 △2,123 △2,139
株主資本合計 562,659 562,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,220 42,234
繰延ヘッジ損益 124 327
土地再評価差額金 33,023 32,961
為替換算調整勘定 △5,828 △12,614
退職給付に係る調整累計額 △7,617 △7,246
その他の包括利益累計額合計 70,922 55,662
非支配株主持分 89,754 81,794
純資産合計 723,337 699,590
負債純資産合計 1,938,270 1,944,479
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 855,268 748,400
売上原価 750,493 655,585
売上総利益 104,775 92,814
販売費及び一般管理費 77,180 75,835
営業利益 27,594 16,978
営業外収益
受取利息 514 644
受取配当金 9,660 12,169
持分法による投資利益 757 2,163
固定資産賃貸料 2,536 2,594
その他 1,480 1,582
営業外収益合計 14,950 19,155
営業外費用
支払利息 2,378 2,498
鉱山残務整理費用 1,604 1,942
その他 5,495 4,450
営業外費用合計 9,477 8,891
経常利益 33,067 27,242
特別利益
投資有価証券売却益 170 1,878
固定資産売却益 328 97
関係会社清算益 506 0
その他 － 0
特別利益合計 1,005 1,976
特別損失
独占禁止法関連損失 － 10,423
投資有価証券評価損 2,779 1,405
減損損失 1,539 1,067
その他 59 51
特別損失合計 4,378 12,948
税金等調整前四半期純利益 29,693 16,270
法人税等 9,948 9,417
四半期純利益 19,744 6,853
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,895 2,341
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,849 4,511
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 19,744 6,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,951 △9,019
繰延ヘッジ損益 △2,316 1,021
為替換算調整勘定 12,901 △8,388
退職給付に係る調整額 875 343
持分法適用会社に対する持分相当額 △604 △525
その他の包括利益合計 △13,096 △16,568
四半期包括利益 6,648 △9,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,959 △10,275
非支配株主に係る四半期包括利益 8,607 559
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,693 16,270
減価償却費 29,531 31,980
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1,401 △3,090
引当金の増減額（△は減少） △259 △1,590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △766 △951
受取利息及び受取配当金 △10,175 △12,814
支払利息 2,378 2,498
持分法による投資損益（△は益） △757 △2,163
有形固定資産売却損益（△は益） △287 △103
独占禁止法関連損失 － 10,423
投資有価証券売却損益（△は益） △171 △1,857
投資有価証券評価損益（△は益） 2,779 1,405
売上債権の増減額（△は増加） 4,265 12,129
たな卸資産の増減額（△は増加） △27,111 △27,632
金地金売却による収入 52,405 52,400
金地金購入による支出 △52,230 △52,286
仕入債務の増減額（△は減少） △17,520 △18,589
その他 7,979 705
小計 18,352 6,735
利息及び配当金の受取額 11,462 14,617
利息の支払額 △2,356 △2,483
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △12,926 △9,203
品質不適合品関連損失の支払額 △1,430 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,101 9,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,980 △47,575
有形固定資産の売却による収入 618 435
投資有価証券の取得による支出 △1,416 △1,576
投資有価証券の売却による収入 344 3,299
関係会社の清算による収入 2,160 0
貸付けによる支出 △1,339 △2,147
貸付金の回収による収入 572 176
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 68
収入
その他 1,106 966
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,935 △46,352
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,591 8,458
長期借入れによる収入 26,254 7,750
長期借入金の返済による支出 △20,141 △33,973
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 △25,000 －
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 50,000 45,000
自己株式の取得による支出 △21 △15
配当金の支払額 △6,548 △5,238
非支配株主への配当金の支払額 △1,259 △8,753
その他 △1,089 △849
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,602 22,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,459 △2,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 228 △16,530
現金及び現金同等物の期首残高 87,355 99,672
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
4,624 52
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 92,208 83,193
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント その他
製 品 事 業 事 業 事 業 の事業
計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 283,386 81,199 300,990 121,655 68,036 855,268 － 855,268
(2）セグメント間の内部
7,140 6,075 85,923 1,746 17,330 118,216 △118,216 －
売上高又は振替高
計 290,527 87,274 386,914 123,401 85,366 973,485 △118,216 855,268
セグメント利益 8,174 9,378 8,173 9,033 2,885 37,645 △4,578 33,067
（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△4,578百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント その他
製 品 事 業 事 業 事 業 の事業
計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高 256,701 72,276 239,560 117,915 61,947 748,400 － 748,400
(2）セグメント間の内部
5,546 5,904 77,027 1,559 22,143 112,180 △112,180 －
売上高又は振替高
計 262,247 78,180 316,588 119,474 84,090 860,580 △112,180 748,400
セグメント利益 1,931 5,208 13,716 7,938 3,230 32,025 △4,782 27,242
（注）１．その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,782百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年４月１日
付で実施いたしました。
これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」
に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準の適用が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である
三菱伸銅株式会社を吸収合併することを決議し、2019年７月31日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 三菱伸銅株式会社
事業の内容 銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等
(2)企業結合日
2020年４月１日（予定）
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたします。
(4)結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社
(5)企業結合の目的
当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行
し、市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目
的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行う予定であります。
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（偶発債務）
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年
度末日レートでの円換算額5,312百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付
で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,553百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,533百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額698百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,688百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額651百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2010年12月
期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額11,309百万円）
であります。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第２四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額5,165百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１
月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,510百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,463百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017年12月27日付で、追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額679百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,641百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2018年12月27日付で、追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額633百万円）を仮納付しております。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 第２四半期決算短信
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、
2010年12月期、2011年12月期、2013年12月期及び2015年12月期分を含めて、総額101百万米ドル（同円換算額
10,996百万円）であります。
（品質不適合品に関する件）
前連結会計年度（2019年３月31日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実
施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し
等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりま
せん。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
当社グループにおいて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実
施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事実が判明しました。
この事実に基づき、当社グループの一部の事業所において、各認証機関よりJIS認証の取消しやISO認証の取消し
等の通知を受けております。
本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについては、四半期連結財務諸表に反映して
おりません。
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