2019 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 三菱マテリアル株式会社
代 表 者 名 取締役社長 小野 直樹
（コード番号 5711 東証第 1 部）
問 合 せ 先 総務部広報室長 鈴木 信行
（ 電 話 番 号 0 3 - 5 2 5 2 - 5 2 0 6 ）
当社グループのガバナンス体制強化策の実施状況及び品質問題等への対応状況について
当社連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、
立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいて、データの書き換え等の不適切な行為に
よりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等（以下「不適合品」 を出荷した事実並びに
）
当社直島製錬所において銅スラグ骨材のＪＩＳ認証の取消し処分を受けた事実につきましては、お
客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
「当社グループのガバナンス体制の強化策」並びに「当社グループの品質管理に係るガバナンス
体制の再構築策及び再発防止策」の 2019 年 3 月期末現在の実施状況について、下記の通りご報告
いたします。
記
１．当社グループのガバナンス体制の強化策について
当社グループは、グループガバナンスの課題への対応に取り組んでおります。2018 年度は、
「ガ
バナンス関係事項に係る審議・報告・フォローアップ体制の強化」「管理部門における機能の強
、
化及び事業部門との連携強化」「人材育成の強化、人材交流の活性化」「内部監査の強化」「事
、 、 、
業最適化の観点からの検討」に関する諸施策を導入・実施いたしました。主な進捗状況について
は、別紙をご参照下さい。2019 年度においては、各施策の定着と深化、効率化に取り組んで参り
ます。
２．当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策及び再発防止策について
当社グループは、品質管理に係るガバナンス体制の強化のため、グループ全体に品質問題を共
有し、
「フロントローディングシステム（FLS）の浸透」「品質管理部門の体制・権限の強化」「品
、 、
質教育の拡充」、
「検査設備自動化の推進」
、「品質監査の強化」 「外部コンサルタントの活用」
及び
の各施策に取り組んでおります。2018 年度における当社グループ全体の主な取組み状況について
は別紙をご参照下さい。2019 年度においても、品質管理の強化を継続して参ります。
３．ガバナンス強化策モニタリング委員会の活動について
対象 6 拠点の再発防止策、2017 年 12 月 28 日に公表した「当社グループの品質管理に係るガバ
ナンス体制の再構築策」
、昨年 3 月 28 日に公表した「当社グループのガバナンス体制の強化策」
（以下総称して「本施策等」）の 2018 年度の進捗については、
「ガバナンス強化策モニタリング委
員会」（委員：社外取締役 3 名、社外専門家 1 名）に報告し、確認、監督を受けております。
本年４月 25 日に開催された本委員会における審議の結果、委員より以下のコメントを頂いて
おります。
① 本施策等については、計画した施策が着実に実施されていることを現地視察も含めて確認
した。計画を達成すること自体を目的化することなく、これまでの取り組みで得られた成果
を今後の業務改善に繋げるように努めて頂きたい。
② 各拠点の進捗・状況に応じた個別フォローアップを行うべきフェーズに入っているので、そ
れを意識した活動をして頂きたい。また、当社グループにおける先進的な事例をグループ内
で周知し、横展開を積極的に図るとともに、ノウハウとして蓄積していくように努めて頂き
たい。
４．業績への見通し
本件が当期の当社連結業績に与える影響は、一定の想定に基づき、本日公表の当社 2020 年 3 月
期通期連結業績予想に織り込み済みであります。
５．今後の開示について
本件の対応状況に係る次回の開示は、2019 年 11 月 7 日を予定しております。
以 上
【問い合わせ先】
三菱マテリアル株式会社 総務部広報室
TEL：03-5252-5206
三菱電線工業株式会社 管理部総務人事グループ
TEL：03-3216-1551
三菱伸銅株式会社 総務人事部
TEL：03-6629-5850
三菱アルミニウム株式会社 総務部（立花金属社関係の問合せを含む）
TEL：03-3769-0111
株式会社ダイヤメット 企画・管理本部総務部
TEL：025-275-0111
別紙
対外公表
ご報告資料
（グループガバナンス体制強化策及び
品質問題の再発防止策の計画及び進捗）
2019年5月13日
三菱マテリアル株式会社
1｜
Ⅰ.グループガバナンス体制強化策
2｜
ガバナンス体制強化の推進体制
答申
報告・助言・提言
取締役会 指名・報酬委員会
ガバナンス強化策モニタリング委員会 諮問
情報提供 監査役
・進捗のチェック、 業務執行状況報告
報告 監督、指導 （四半期） 強化策等の整備・運用状況の監視
1 ガバナンス審議会 構成メンバー
取締役社長
経営会議 ・常務以上役員
（議長）
ガバナンスに関する事業部 申立 ・常勤監査役（陪席）
連携
門の方針・計画を審議する。 • 強化策等の進捗の 業務執行状況報告
社長、常務以上役員、常勤 • チェック、監督、指導 • グループにおける強化策の進捗及び成果 4
監査役等を構成員とする。
コーポレート部門
担当役員
経営監査・品質監査・支援 グループガバナンス強化推進本部
事業部門
（ガバナンス強化に係る実行支援・状況確認）
担当役員
事業部門 2 ガバナンス統括本部 5 経営戦略本部
（ガバナンス強化策の実行） 直轄事業拠点 グループ会社
管理部門によるガバナンス関係事項
1 ～ 5 の管理・支援を強化 3 人事・総務本部
- 事業部門へ必要情報の提供を要請
進捗報告・確認 - 事業部門へ改善・実施すべき施策を提案 技術統括本部
品質問題等対策本部
凡例
（対象6拠点再発防止策）
グループガバナンス強化策（5項目）の実行・推進主体
3｜
当社グループが目指すグループ・ガバナンスの姿
親・子会社間、本社・工場間及び各子会社内で円滑且つ自律的にコミュニケーションが行われる
ガバナンスの姿を目指します。
親会社
経営層 カンパニー、事業拠点
PDCAの仕組みに P グループ会社毎に強弱
A D
よる適切な運用 カンパニー
C
を付けたガバナンス
・・・ ・・・
管理職
（部長・課長）
P
A D
C
一般層
各組織 共有された情報を基
親会社・子会社間、各 ・・・ ・・・
に、
階層間において、双方 経営層がスピード感を
P P
向のレポートラインが A D
C
A D
C 持った意思決定を行
構築され、適切に情報 直轄工場 子会社 い、グループ全体とし
が共有されている。 て適切に業務を遂行し
経営層 経営層
P P ている。
A D A D
C C
・・・ ・・・ 管理職 ・・・ ・・・
（部長・課長）
P
A D
P
A D コミュニケーション
双方向コミュニケー 一般層
C
一般層
C
を活性化させる
ションルートの維持 ・・・ ・・・
一般層 ・・・ ・・・
組織風土の醸成
【凡例】
P
A D ：PDCAの仕組み・体制が整備・運用されており、リスク情報が適切に報告・共有されている範囲
C
4｜ ・・・ ：コミュニケーションが活性化しており、言いたいことが言えている階層
グループガバナンス体制強化策
1
ガバナンス関係 ◆グループ全体でリスク低減と問題の未然防止に取り組む体制を構築
事項に係る審議 → ガバナンス関係事項の方針、計画等について、「ガバナンス審議会」を通じて
・報告体制強化 審議し、共有を実施している
2
管理部門の機能 ◆ガバナンス統括本部を設置し、管理部門によるガバナンス関係事項の管理・支援
強化・事業部門 機能の強化を図っている
との連携強化
3
◆ガバナンス関係事項の教育を拡充
人材育成の強化
◆グループ内の人材交流を促進し、コミュニケーションの深化を図るとともに、
人材交流活性化 異部門交流で培う知識・経験を通してグループ全体での人材育成を進めている
4
監査の強化 ◆ガバナンス統括本部内の各部署が連携し、頻度、内容ともに拡充した
5
事業最適化の ◆ガバナンスが機能しているか否かを事業ポートフォリオ検討における重要な
観点からの 判断基準の一つとした
検討 ◆ガバナンス能力と事業領域とがミスマッチにならないよう適切なバランスを
追求している
5｜
グループガバナンス体制強化策の2018年度総括と2019年度取組み
2018年度 2019年度
カバナンス強化の諸施策導入 定着と深化、効率化
カバナンス強化策 2018年度総括 2019年度取組
ガバナンス審議会の継続実施
①ガバナンス関係審
グループカバナンス報告体制等の整備（規定化） 業務執行状況報告、ガバナンス実施計画進
議・報告体制強化
ガバナンス審議会の実施（4月、10月、２月） 捗報告等のフロー見直し
②管理部門の機能
ガバナンス実施計画書／進捗報告書の運用 重点支援拠点の選定・支援体制構築
強化・事業部門と
新リスクマネジメントシステム導入 海外地域統括会社の強化
の連携強化
新リスクマネジメントシステムの運用
グループ経営幹部ガバナンス研修実施(290名)
グループ新任経営幹部ガバナンス研修継続
あらゆる階層におけるコミニュケーション強化策の実施
③人材育成の強化・ コミュニケーション強化の推進
コンプライアンス意識調査（5月、12月）
人材交流活性化 コンプライアンス意識調査の継続実施（2回）
人材交流活性化
人材交流の継続実施（約20名）
（当社→グループ会社8名、 グループ会社→当社7名）
1周期 5~6年→2年 １周期２年目
ガバナンス監査の導入（120拠点） ガバナンス監査（120拠点）、品質監査
④内部監査の強化
品質監査の実施（76拠点） （80拠点）の継続実施
監査員増員 監査員の更なる増員
⑤事業最適化の 観
カバナンスの観点で、グループ会社の区分開始 一部再編を開始
点からの検討
6｜
Ⅱ.品質問題の再発防止策
7｜
品質問題の再発防止策
不適合品出荷に至った主な原因 品質問題の再発防止策
（当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策）
受注段階における製品開発・受注過程へ働き掛
１）受注時のフロントローディング
ける仕組みの不十分さ
システムの浸透
「受注」「納期」偏重の姿勢
工程能力を超えた仕様での受注、量産
２）品質管理部門の体制・権限の強化
品質保証体制の仕組みの不備
他部門から品質保証部門へのプレッシャー
３）品質教育の拡充
規格遵守に対する意識の低さ
品質管理ができているという驕りの意識
品質問題に関するリスク感度の低さ ４）検査設備自動化の推進
事業に対する資源不足 ５）品質監査の強化
（検査人員・検査設備の不足など）
監査手続きの形骸化 ６）外部コンサルタントの活用
8｜
品質問題再発防止策の2018年度総括と2019年度取組み
グループ全体に品質問題の共有と施策推進を実施 「品質管理の強化」を継続
再発防止策 2018年度総括 2019年度取組
①フロントローディング 受注時の体制整備をグループ展開
対象６拠点以外に受注時の体制整備加速
システム(FLS)の浸 対象６拠点を中心に受注時の体制整備
（品質コンサルタント指導会を活用）
透 （品質コンサルタント指導会を活用）
組織変更・規定明確化について、品質監査の中で
②品質管理部門の 各社組織変更・規定明確化
有効性確認・支援展開
体制・権限の強化 →状況確認実施
小規模拠点での品質管理部門独立性確認
品質基本事項の再周知/教育の継続
品質基本事項の明確化/周知
海外拠点の品質向上のための支援実施
③品質教育の拡充 品質リーダー教育実施（17回、260名）
（アジア/欧米、自動化のデータ活用方法含む）
品質担当者会議実施（3回）
事例活用した品質担当者会議実施（3回）
各社３カ年計画作成 自動化計画を定期的に確認・推進
④検査設備自動化
自動化推進 検査設備自動化情報の横展開
２年周期の監査開始（76拠点） 品質監査80拠点（国内外各40拠点）
⑤品質監査の強化
監査員増員 ２年周期2年目、品質監査員を更に増強し加速
⑥外部コンサルタント 対象６拠点の再発防止策を中心に指導会実 対象６拠点以外に品質管理改善支援を開始
の活用 施（30回） （全24回、2回/月）
9｜ 対象６拠点：三菱電線工業社、三菱伸銅社、三菱アルミニウム社、立花金属工業社、ダイヤメット社、当社直島製錬所
（ご参考資料）
10｜
グループガバナンス体制強化策 ・・・実施済タスク
・・・実施中
グループガバナンス体制強化策（1/3） 3月末現在
・・・予定タスク
実施スケジュール
施策名 施策概要 2018年度
翌期以降
上半期 下半期
ガバナンス統括本部設置
子会社における規定制定による情報伝情報伝達ル
報告体制・内容の ート及び体制の再整備
1 ガバナンス強化に係る 明文化
年間計画の策定 ⇒必要情報が確実に報告される体制を構築
子会社における
ガバナンス関係 ガバナンス関連事項への 年間
計画 経営管理の現状
取組みに関するグループ 子会社内のコミュニケーション上の課題洗い出し・
事項に係る審議
策定
調査・分析
内報告体制の再整備 施策検討
・報告体制強化 カンパニー・子会社を含
グループガバナンス ⇒抽出された課題につき個別ヒヤリングを行い、本
め、経営会議、取締役会 ポリシー（GGP）骨子の検討 年度のガバナンス実施計画に反映
における報告事項、協議
事項の再設計
子会社ガバナンスの強化策の策定 継続運用・モニタリング
リスク管理の
2
グループ全体における PDCAサイクル設計・整備
管理部門機能の リスク管理のPDCAサイク
ルの設計
強化および、 グループ全体のリスク
リスク低減策実行の
推進・進捗管理
事業部門との連 低減策実行の推進・進捗
携強化 管理
グループリスクマネジメントの導入 運用
ガバナンス審議会の実施・ グループガバナンス審議会の実施・モニタリング
●４月 ●５月 ●８月 ◆１０月 ●１１月 ●２月 ◆２月 継続運用・モニタリング
モニタリング 進捗 進捗 進捗 進捗
審議会 モニタ 審議会
公表 公表 リング 公表 公表
（毎月経営会議で進捗報告）
11｜
グループガバナンス体制強化策 ・・・実施済タスク
・・・実施中
グループガバナンス体制強化策（2/3） ・・・予定タスク
3月末現在
実施スケジュール
施策名 施策概要 2018年度
翌期以降
上半期 下半期
経営 • 国内直轄事業拠点及びグル
幹部 子会社ガバナンス・リスクマネジメントに関する説明・教育 研修 ープ会社65社；17,083人（12
研修
実施
＜関連する研修のコンテンツ改定／研修対象の拡大＞ 月）を対象に意識調査を実施
グループ各社の経営幹
部に対するガバナンス関 • 今後、半期に一回（６月、12
連事項の教育 危機管理マインドの醸成／各自が所管する組織 の問題解決 月）の頻度で、意識調査を実
リスクマネジメントや ＜社長対話／コンプライアンスワークショップ（管理 職層）＞ 施し、意識の変化を継続して
リスク情報の報告システ モニタリングしていく
ムに係る周知・徹底
3 組織風土・コンプライアンス意識調査の実施
◆5月 ◆8月 ◆12月
継続実施
人材育成強化、 調査実施 追加調査実施 調査実施
人材交流の活性
人材交流の活性化に係る 人材交流の活性化に係る人事 施策の導入・実施
化 部門間・親子会社間・ 人事施策の検討 （子会社ガバナ ンス導入と連携）
子会社内の人材交流の 人事交流によるコミニュケーションの
活性化 深化とグループ全体での次世代経
グループ全体での人材 グループ全体での人事育成計画の策定・実施 営幹部育成施策の一環として、当社
育成 からグループ会社へ８名配置、グル
ープ会社から当社に７名の受入れを
実施した。
職場活性化、コンプライアンス意識の強化
組織風土改革 ＜常務対話／小集団活動の展開＞
～自由闊達なコミュニケー
各種施策の継続実施
ションができる健全で風
通しの良い組織～
意識調査結果に基づく施策の検討
12｜
・・・実施済タスク
人材育成強化、人材交流の活性化のための組織風土改革
・・・実施中
3
・・・予定タスク
相互信頼と相互理解
～自由闊達なコミュニケーションができる健全で風通しの良い組織を目指して～ • 安心して思っていることを言い合える関係
• 自分は相手の考えを理解しようと努め、相手も自分の考
3月末現在 えを理解しようとしてくれる関係
2018年度
施策名 狙い・目的
上半期 下半期
社長⇒工場長、グループ会社社長 • 一連の品質問題からの課題、対応状況及び対応方針などの伝達
社長から • 事業、組織に対するオーナーシップ
ワ 工場長、
場所長⇒管理職へ展開
• 自組織をどのようにしたいか、そのために何をするのかについて、
ー 【1】 グループ会社
グループ会社社長⇒各社経営幹部へ展開 ワークショップを通じて深く考える
各社担当役員⇒管理職へ展開
ク 社長
社長へ
孫会社社長⇒各社管理職へ展開
• 下部展開にあたり、講師役として自らの言葉で語ることで決意を固
め、自組織、事業に対するオーナーシップを高める
シ 対話
ョ
ッ 社長から ◆子会社・場所の課長層への
• 社長が直接現場の課長層と対話を行うことを通じ、 「相互理
解」「相互信頼」の関係構築によるコミュニケーションンの深
プ 課長層へ 講話、直接対話（13回195名）
化を図る
形
式 【2】 • 直接コミュニケーションにより、本社と現場との距離を縮め、
に 常務 A）社長による対話 ◆ 子会社・場所の係長層への講話、 コミュニケーションの深化を図る
よ （グループガバナンス
強化推進本部副本部長）
直接対話、ワークショップ形式など（44回1,033名） ※ 【3】の側面フォロー（対象層の補完、経営的知見の伝授
る 対話 等）を目的に実施する
対
話 専門機関（外部リソース）による集合研修
• 危機意識を定着させ、職場の問題解決を促進する
の 【3】
当社グループの品質コンプライアンス問題の 1. 自組織の現状認識に基づいて、当事者意識を掘り起こ
活 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
）
ケーススタディを中心としたワークショップ形式 し、自組織をどう変えたいかの考えを問う
性 B）常務による対話 対象者は事業拠点の課長 層（45回1,339名）
2. 当社グループの事例をケーススタディとして用い、繰り返
し伝えることで、品質問題の風化を防ぐ
化
【4】 現場における小集団活動を利用した自主的、 • コンプライアンスマインドを醸成する
小集団活動 継続的取組み • 職場内・職場間のコミュニケーションを向上する
13｜
グループガバナンス体制強化策 ・・・実施済タスク
・・・実施中
グループガバナンス体制強化策（3/3） ・・・予定タスク
3月末現在
実施スケジュール
施策名 施策概要 2018年度
翌期以降
上半期 下半期
対象拠点・テー
マ・手続きのフ
レームワーク整 経営監査・品質監査の実施
理
経営監査の実施
監査テー
品質監査の実施 マ・対象 次年度 監査計画
（70-80拠点/年、 拠点・手 の策定
4 監査の強化 2年サイクル） 法の検討
トライ 実施数／計画数
アル監 経営監査： 120 ／ 120
査 品質監査： 76 ／ 76 品質監査の様子
監査役との共同監査 監査役との共同監査の実施
事業最適化の観点 ガバナンスの観点を入れ
5 施策①及び④と連携して検討
からの検討 た事業ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの検討
経営監査の様子
14｜
品質問題の再発防止策
品質問題の再発防止策（1/3）
・・・実施済タスク
・・・実施中
・・・予定タスク
3月末現在
実施スケジュール
施策名 施策概要 2017 2018年度
翌期以降
年度 上半期 下半期
◆ガイドライン制定、周知 FLSガイドラ FLSガイドラ
・FLS実施状況の確認
◆運用状況確認 イン制定、 インの見直
周知 し実施 （品質監査時）、定期見直し
（2018年度計画全て完了)
1 受注時のフロン
・見積時デザインレビュー（DR）強化
トローディングシス
・技術データ蓄積
テム（FLS）の浸透 ◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策 ・設計・開発段階からの審議体制確立 設計でのFLS推進研修
・受注決定プロセスの再検討と運用改善
◆品質保証機能の独立性有
効性確認：実施済 ・確認 ・独立性/ ・内部監査等を利用した体制・ 権限構築の有効性確認
◆品質保証部門の責任範囲、 調査 ・改善案 責任範囲の
履行状況有効性確認 策定 改善実施 ・品質監査時に運用状況確認
：実施済
・品質保証部門の組織変更
2 ・品質保証関連人員の増員
品質管理部門の ・品質管理ポリシー作成
体制・権限の強化 ・品質保証部の独立性強化と出荷権限 ・各部門品質
確保 責任の明確化 品質体制議論の様子
◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策
・出荷前検査体制構築 ・工程内検査体制の展開・設備
・品質保証基準の見直し、品質管理システムの 構築
・品質保証部門人材の質・量の強化 ・部門内ローテー ション ・部門横断ローテーション
15｜
品質問題の再発防止策
品質問題の再発防止策（2/3） ・・・実施済タスク
・・・実施中
・・・予定タスク 3月末現在
実施スケジュール
施策名 施策概要 2017 2018年度
翌期以降
年度 上半期 下半期
◆国内外拠点の開発・製造・
品質保証関係従業員への ・フォロー、教育内容見直し
研修準備 実施/実施
品質教育実施（2018年度 ・追加実施（中国・タイ）
計画全て完了）
・製造現場に対する品質再教育
・CSR一般教育 ・コンプライアンス教育
3 品質教育の拡充 ・今次事象を題材とした教育実施 海外拠点への品質教育
◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策 ・管理職対象リーダシップミーティング
・階層別必要 ・現場リーダー層スキル支援
スキルの分類 教育
・データ収集、 ・検査設備自動化の進捗確認
◆検査設備自動化 ・グループ内で情報共有し、横展開
取り纏め
現場での品質指導会
・社内基
幹ｼｽﾃﾑ ・自動化対応検査機器の導入
4
検査設備自動化 改善、機 ・社内基幹システムへのデータ自動取り込み化
の推進 能強化
◆対象6拠点の主な品質問題
・新たな計測技術、自動化技術の導入
再発防止策
・検査成績書発行ｼｽﾃﾑ改善
・納入仕様のデータベース化 検査データの活用研修
・測定データ自動収集
16｜
１
検査設備自動化の推進
当初2018年度からの検査設備自動化3か年計画以降に実施を予定していた海外拠点においても
可能な限り前倒しして自動化を推進し、2020年度末までの早期目標達成を目指します。
自動化対応機器の推移（計画） 最終自動化総件数（6,303式) 単位［式］
6,000
5,403
4,000 3,484
2,000 1,372
655
0
2018年12月末実績 2018年度末実績 2019年度末計画 2020年度末計画
17｜ セメント製品に係る自動化・データ転送機能付加の対策例
品質問題の再発防止策
品質問題の再発防止策（3/3） ・・・実施済タスク
・・・実施中
・・・予定タスク
3月末現在
実施スケジュール
施策名 施策概要 2017 2018年度
翌期以降
年度 上半期 下半期
◆品質監査でのチェック
制定 ・制定以後随時見直し実施
リスト見直し実施
5 品質監査の強化 ◆品質監査すべき全対象 ・品質監査実施
拠点への品質監査実施
・計画、 準備 ・内部監査ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成
(2018年度分計画通り完了)
*品質監査の一部前倒し ・内部監査員教育
◆品質コンサルタント指導の
実施
(2018年度分計画通り完了)
外部コンサル * 指導会18⇒30回に増加 ・各拠点に対し品質コンサルタント指導会を実施
6
タントの活用 ・各社改善進捗状況確認、グループ内で情報共有し横展開
◆対象6拠点の主な品質問
題再発防止策 コンサルタント指導会実施
品質監査の様子
18｜