2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月6日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社 上場取引所 東
コード番号 5711 URL https://www.mmc.co.jp/
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名） 小野 直樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 大村 勇次 TEL 03-5252-5206
四半期報告書提出予定日 2020年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 344,363 △6.0 2,506 △72.1 3,118 △83.7 442 △81.7
2020年3月期第1四半期 366,256 △12.8 8,992 △46.8 19,191 6.2 2,411 △75.6
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 10,689百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △14,800百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 3.38 ―
2020年3月期第1四半期 18.41 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,929,513 565,359 25.8
2020年3月期 1,904,050 586,034 26.6
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 497,993百万円 2020年3月期 506,781百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― 40.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 720,000 △3.8 △2,000 ― 0 △100.0 △5,000 ― △38.23
通期 1,410,000 △7.0 △5,000 ― 0 △100.0 △10,000 ― △76.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 −社 （社名） 、除外 １社 （社名） 三菱伸銅株式会社
（注）詳細は、添付資料P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （当四半期連結累計期間における重要
な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 131,489,535 株 2020年3月期 131,489,535 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 826,001 株 2020年3月期 550,160 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 130,870,276 株 2020年3月期1Q 130,949,845 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.４「１.当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年８月６日（木）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四
半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。
三菱マテリアル㈱(5711) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
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三菱マテリアル㈱(5711) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期業績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活
動に大幅な制約が生じました。中国において景気の持ち直しの動きがみられたものの、タイやインドネシアにおい
ては経済成長が急激に減速したほか、欧州や米国においては景気の低迷が深刻化しました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の悪化がみられたほか、輸出や鉱工業
生産に急激な減少の動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けました。半
導体関連の需要は堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少しました。これに加えて、銅価格の下落
や、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,443億63百万円（前年同期比6.0％
減）、営業利益は25億６百万円（同72.1％減）、経常利益は31億18百万円（同83.7％減）となりました。これによ
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（同81.7％減）となりました。
②セグメントの概況
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．（３）四半期連結
財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（高機能製品）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 976 799 △177 （△18.1％）
営業利益又は営業損失（△） 12 △1 △13 （－％）
経常利益又は経常損失（△） 16 △7 △23 （－％）
銅加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したことか
ら、減収減益となりました。
電子材料は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したもの
の、半導体関連製品の販売が増加しました。また、多結晶シリコン製品の製造コストが減少しました。この結果、
減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少し
たことから、減少しました。
（加工事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 404 279 △124 （△30.9％）
営業利益又は営業損失（△） 34 △12 △46 （－％）
経常利益又は経常損失（△） 30 △13 △44 （－％）
超硬製品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、自動車
向け製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、主要
製品である焼結部品の販売が減少したことから、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少し
たことから、減少しました。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（金属事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,519 1,578 59 （3.9％）
営業利益 12 15 3 （28.7％）
経常利益 97 16 △80 （△82.7％）
銅地金は、生産量は前年同期と比べて増加したものの、銅価格の下落等により、減収減益となりました。
金及びその他の金属は、パラジウム価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、受取配当金が減少
したことから、減少しました。
（セメント事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 606 512 △93 （△15.5％）
営業利益 42 19 △22 （△53.0％）
経常利益 50 25 △25 （△49.2％）
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う首都圏等における工事休止の影響により、販売数量が減少し
たほか、需要減少を見越した工場休転時期の前倒しにより修繕費が増加したことなどから、減収減益となりまし
た。
海外では、米国において、生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費等の操業コストが増加しまし
た。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少し
たことから、減少しました。
（環境・エネルギー事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 44 46 1 （4.3％）
営業利益又は営業損失（△） 0 △0 △1 （－％）
経常利益 3 2 △0 （△30.2％）
エネルギー関連は、原子力関連等の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、有価物売却単価の下落により減収となったことに加えて、販管費の増加により、損失が拡大
しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、営
業利益が減少したことから、減少しました。
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（その他の事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 668 619 △48 （△7.3％）
営業利益又は営業損失（△） △3 8 11 （－％）
経常利益又は経常損失（△） △2 7 10 （－％）
飲料用アルミ缶は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う家飲み需要の増加等により、通常缶の販売が増加し
ました。また、原材料コスト及びエネルギーコストが減少しました。この結果、増収増益となりました。
アルミ圧延・加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売
が減少したものの、前年度における三菱アルミニウム株式会社の固定資産の減損損失計上により、減価償却費が減
少したことに加えて、コスト削減効果等により、損失が縮小しました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利
益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,295億円となり、前連結会計年度末比254億円増加しまし
た。これは、当第１四半期連結会計期間に投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆3,641億円となり、前連結会計年度末比461億円増加しました。これは、当第１四半期連結会計期
間に借入金が増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想及び配当予想については未定としておりましたが、今次、公表いたしました。詳細
につきましては、本日別途公表しました「連結業績予想及び配当予想並びに個別業績予想に関するお知らせ」をご
参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 134,444 142,742
受取手形及び売掛金 217,259 194,237
商品及び製品 111,409 120,061
仕掛品 112,908 106,812
原材料及び貯蔵品 127,908 133,089
その他 254,001 271,835
貸倒引当金 △2,470 △2,529
流動資産合計 955,462 966,249
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 218,923 215,619
土地（純額） 216,487 214,578
その他（純額） 223,888 225,689
有形固定資産合計 659,298 655,886
無形固定資産
のれん 35,586 34,095
その他 15,906 15,272
無形固定資産合計 51,492 49,368
投資その他の資産
投資有価証券 183,043 199,437
その他 58,866 62,679
貸倒引当金 △4,112 △4,108
投資その他の資産合計 237,796 258,009
固定資産合計 948,588 963,263
資産合計 1,904,050 1,929,513
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 113,148 118,200
短期借入金 191,038 202,860
コマーシャル・ペーパー 50,000 58,000
未払法人税等 10,221 5,856
その他の引当金 14,424 7,972
預り金地金 294,312 318,686
その他 124,746 113,311
流動負債合計 797,892 824,888
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 246,578 269,024
環境対策引当金 32,581 30,217
事業再編損失引当金 30,272 28,687
その他の引当金 6,117 4,535
退職給付に係る負債 56,312 54,026
その他 88,261 92,774
固定負債合計 520,123 539,264
負債合計 1,318,016 1,364,153
純資産の部
株主資本
資本金 119,457 119,457
資本剰余金 92,393 79,234
利益剰余金 274,723 269,886
自己株式 △2,157 △2,844
株主資本合計 484,416 465,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,806 33,694
繰延ヘッジ損益 708 △1,312
土地再評価差額金 28,059 28,059
為替換算調整勘定 △12,212 △12,990
退職給付に係る調整累計額 △16,997 △15,192
その他の包括利益累計額合計 22,364 32,258
非支配株主持分 79,252 67,366
純資産合計 586,034 565,359
負債純資産合計 1,904,050 1,929,513
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 366,256 344,363
売上原価 319,134 306,025
売上総利益 47,122 38,337
販売費及び一般管理費 38,130 35,830
営業利益 8,992 2,506
営業外収益
受取利息 346 225
受取配当金 11,074 2,268
固定資産賃貸料 1,268 1,206
持分法による投資利益 765 －
その他 1,205 1,451
営業外収益合計 14,660 5,151
営業外費用
支払利息 1,263 1,053
鉱山残務整理費用 948 741
持分法による投資損失 － 159
その他 2,249 2,585
営業外費用合計 4,461 4,539
経常利益 19,191 3,118
特別利益
事業再編損失引当金戻入額 － 1,584
投資有価証券売却益 1,070 21
その他 53 135
特別利益合計 1,123 1,741
特別損失
減損損失 478 286
独占禁止法関連損失引当金繰入額 10,423 －
その他 27 7
特別損失合計 10,928 293
税金等調整前四半期純利益 9,386 4,566
法人税等 5,655 3,285
四半期純利益 3,730 1,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,319 838
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,411 442
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,730 1,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,970 10,830
繰延ヘッジ損益 1,881 △2,587
為替換算調整勘定 △6,808 △801
退職給付に係る調整額 △393 1,787
持分法適用会社に対する持分相当額 △240 181
その他の包括利益合計 △18,531 9,409
四半期包括利益 △14,800 10,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,325 10,335
非支配株主に係る四半期包括利益 △474 353
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
環境・ 四半期連結
高機能 加工 金属 セメント その他
製 品 事 業 事 業 事 業
エネルギー
の事業
計 調整額 損益計算書
事 業 計上額
売上高
(1）外部顧客への
95,153 37,455 110,877 59,885 4,328 58,556 366,256 － 366,256
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は 2,494 2,993 41,049 717 126 8,317 55,698 △55,698 －
振替高
計 97,647 40,449 151,926 60,602 4,455 66,873 421,955 △55,698 366,256
セグメント利益又は損
1,630 3,066 9,767 5,085 318 △299 19,568 △376 19,191
失（△）
（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△340百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
環境・ 四半期連結
高機能 加工 金属 セメント その他
製 品 事 業 事 業 事 業
エネルギー
の事業
計 調整額 損益計算書
事 業 計上額
売上高
(1）外部顧客への
77,127 25,864 132,266 50,732 4,545 53,826 344,363 － 344,363
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は 2,810 2,097 25,563 473 102 8,158 39,206 △39,206 －
振替高
計 79,937 27,961 157,829 51,206 4,648 61,985 383,569 △39,206 344,363
セグメント利益又は損
△714 △1,379 1,686 2,584 222 756 3,157 △38 3,118
失（△）
（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月１日に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを変更しました。
これは、「その他の事業」に属していたエネルギーや環境リサイクル関連に関する事業を「環境・エネルギー
事業」とし、「高機能製品」に属していたアルミに関する事業を「その他の事業」に区分したものであります。
また、「その他の事業」に含んでおりましたセメントの販売に関連する事業を「セメント事業」に移管してお
ります。
加えて、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するために、当社の共通コストの配賦方法を見直
し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2021年３月期 第１四半期決算短信
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき
作成したものを開示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった三菱伸銅株式会社は、当社を存続会社とする吸収
合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、執行役、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下「執行役等」といいます。）を対象とし
た株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を2020年５月より導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採
用しております。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役等
に交付及び給付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は684百万
円及び274千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、自動車向け製
品を中心に需要が減少するなどの影響を受けております。
しかし、当第１四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計
年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新
型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
当社は、日立金属株式会社との間で、当社の連結子会社である三菱日立ツール株式会社の株式を当社が追加取得す
ることに係る株式譲渡契約を2020年３月２日付で締結し、当該株式を2020年４月１日に取得しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三菱日立ツール株式会社
事業の内容 超硬工具の製造販売
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後の企業の名称
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により当社が保有する三菱日立ツール株式会社の議決
権比率は100％となりました。当該追加取得は、今後ますます加速していく市場ニーズの変化に対応し、より機
動的な運営を行っていくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 24,920百万円
取得原価 24,920百万円
４．非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
13,009百万円
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三菱伸銅株式会社を吸収合併すること
を決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三菱伸銅株式会社
事業の内容 銅及び銅合金の圧延、押出、鋳造及びこれらの加工並びに販売等
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、三菱伸銅株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
三菱マテリアル株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの銅加工事業における経営リソースを一体的に運営することで積極的かつ機動的な投資を実行
し、市場のニーズに応える製品を迅速に開発するとともに、国内外の製造・販売体制を整備・拡充することを目
的としております。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（偶発債務）
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年
度末日レートでの円換算額5,209百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で
追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,523百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額
33百万米ドル（同円換算額3,685百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,685百万円）を
それぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容
ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張し
ております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,484百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額685百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,655百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額638百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通
知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,020百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議
申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額515百万円）については、今後ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴する
こととしております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月
期、2013年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額125百万米ドル（同円換算額
13,669百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第１四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額5,157百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１
月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,508百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額
33百万米ドル（同円換算額3,648百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,648百万円）を
それぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容
ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張し
ております。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2021年３月期 第１四半期決算短信
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,459百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額678百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,639百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額632百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通
知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,010百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議
申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額510百万円）について、ＰＴＳ社は2020年７月７日に税務裁判所
へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、
2011年12月期、2013年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額125百万米ドル
（同円換算額13,533百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合
があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業再編損失引当金戻入額
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えて計上していた事業再編損
失引当金から、当第１四半期連結累計期間において焼結事業を営む関係会社にて発生した事業再編に伴う損失額を、
事業再編損失引当金戻入額として、特別利益に計上しております。
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