5711 三菱マ 2020-05-27 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月27日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社 上場取引所 東
コード番号 5711 URL https://www.mmc.co.jp/
代表者 （役職名） 執行役社長 （氏名） 小野 直樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名） 大村 勇次 TEL 03-5252-5206
定時株主総会開催予定日 2020年6月30日 配当支払開始予定日 2020年6月16日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,516,100 △8.8 37,952 3.0 49,610 △2.1 △72,850 ―
2019年3月期 1,662,990 4.0 36,861 △49.4 50,679 △36.3 1,298 △96.2
（注）包括利益 2020年3月期 △114,027百万円 （―％） 2019年3月期 △30,756百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △556.34 ― △12.8 2.6 2.5
2019年3月期 9.92 ― 0.2 2.6 2.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 3,521百万円 2019年3月期 3,594百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,904,050 586,034 26.6 3,870.35
2019年3月期 1,938,270 723,337 32.7 4,838.31
（参考） 自己資本 2020年3月期 506,781百万円 2019年3月期 633,582百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 67,545 △66,898 28,873 127,284
2019年3月期 140,168 △86,238 △47,613 99,672
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 10,476 806.6 1.6
2020年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 10,475 ― 1.8
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注） 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、今後の経済活動や主要製品の需要動向が極めて不透明
であり、現時点で合理的に見積もることが困難であることから、未定としております。今後、合理的に見積もることが可能となった時点で、速やかに公表いた
します。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 −社 （社名） 、除外 −社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 131,489,535 株 2019年3月期 131,489,535 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 550,160 株 2019年3月期 538,493 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 130,945,425 株 2019年3月期 130,956,379 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 802,655 △5.9 △645 ― 17,233 233.4 △49,929 ―
2019年3月期 852,820 △1.9 △10,949 ― 5,169 △83.5 △13,568 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △381.29 ―
2019年3月期 △103.61 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,281,542 378,690 29.5 2,892.05
2019年3月期 1,269,756 463,862 36.5 3,542.19
（参考） 自己資本 2020年3月期 378,690百万円 2019年3月期 463,862百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月27日（水）に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算補足説明資料につきましては、決算発表と
同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。
三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）グループ経営の基本方針 ………………………………………………………………………………… 10
（２）目標とする経営指標、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 19
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 20
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 20
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 22
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 23
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 24
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 26
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 28
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 28
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………… 28
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………… 32
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… 32
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………… 33
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………… 35
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 40
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………… 42
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………… 43
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………… 43
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 44
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 49
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 50
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 52
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 52
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 55
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 56
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期業績の概況
当連結会計年度における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイやインドネ
シアにおいても経済成長に鈍化傾向がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出や鉱工業生産に減少の
動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要の減少、銅価格の下落、国内におけるセメント
需要の減少があったものの、パラジウム価格の上昇等による影響がありました。
このような状況のもと、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針及び成長戦略の立案・実行に重点を置
いた中期経営戦略（2017-2019年度）に基づき、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、全社方針と
して掲げている「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」に向
けた諸施策を引き続き推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は１兆5,161億円（前年度比8.8％減）、連結営業利益は379億52百万円
（同3.0％増）、連結経常利益は496億10百万円（同2.1％減）となりました。また、当社における固定資産減損損失
として274億20百万円、三菱アルミニウム株式会社における固定資産減損損失として203億51百万円、焼結事業にお
ける事業再編損失引当金繰入額として302億72百万円を計上したほか、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株
式会社における独占禁止法関連損失として104億23百万円を計上しております。これにより、親会社株主に帰属する
当期純損失は728億50百万円（前年度は12億98百万円の当期純利益）となりました。
② 事業の種類別セグメントの概況
当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「５．（５）連結財務諸表に関する
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更
後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（高機能製品）
(単位：億円)
前期 当期 増減（増減率）
売上高 5,709 5,119 △590 （△10.3％）
営業利益 119 12 △107 （△89.7％）
経常利益 132 14 △117 （△88.7％）
銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。
電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コスト
の増加等により、減収減益となりました。
アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減
少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少した
ことから、減少しました。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
（加工事業）
(単位：億円)
前期 当期 増減（増減率）
売上高 1,715 1,502 △212 （△12.4％）
営業利益 167 85 △82 （△49.1％）
経常利益 156 69 △86 （△55.4％）
超硬製品は、中国をはじめとした国内外における販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が減少したものの、出荷に係る費用の減少等により損失は縮小し
ました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少した
ことから、減少しました。
（金属事業）
(単位：億円)
前期 当期 増減（増減率）
売上高 7,200 6,650 △550 （△7.6％）
営業利益又は営業損失（△） △71 192 264 （－％）
経常利益 23 280 257 （－％）
銅地金は、銅価格の下落があったものの、製錬コストの減少等により、減収増益となりました。
金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったものの、パラジウム価格が上昇した影響等に
より、減収増益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業
利益が増加したことから、増加しました。
（セメント事業）
(単位：億円)
前期 当期 増減（増減率）
売上高 2,536 2,382 △154 （△6.1％）
営業利益 166 119 △46 （△28.2％）
経常利益 197 149 △47 （△24.1％）
国内では、首都圏において東京五輪関連工事、東海地区において新名神高速関連工事、東北地区において震災復
興関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加しまし
た。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、増収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少した
ことから、減少しました。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
（その他の事業）
(単位：億円)
前期 当期 増減（増減率）
売上高 1,947 1,873 △74 （△3.8％）
営業利益 100 83 △16 （△16.4％）
経常利益 103 98 △5 （△5.5％）
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクルの処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売却単価の下落
に加えて、操業コストの増加により、損失が拡大しました。
エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年度に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が
減少したことから、減少しました。
③ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響について
現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、国により状況は異なりますが、各国政府による感染
防止政策により、企業や消費者の活動に制約が生じております。また、今後も感染拡大が続く場合は、わが国や世
界の経済の低迷が深刻化する恐れがあります。
当社グループは、各国政府の方針等に従い新型コロナウイルス感染症対応を進めております。2020年３月までの
ところ、ロックダウン等により海外の一部の拠点において一時的に操業が停止したことを除けば、当社グループの
主要な国内外の事業拠点において、営業・生産活動に係る大きな影響は受けておりません。また、銅鉱石・原材料
の調達、製品の製造・出荷、販売物流等のサプライチェーンについても重大な支障は生じておりません。
新型コロナウイルス感染症に対しては、当社グループは、本年１月に「新型コロナウイルス対策本部（以下、対
策本部）」を設置しました。対策本部では、１）従業員の健康と安全を最優先し、感染予防・拡大防止に万全を期
す、２）社会基盤を支える製品の生産・供給やリサイクル事業を継続させ、顧客・社会からの要請に応える、とい
う方針のもと、当社グループの国内外の拠点の従業員の健康状態、国・地域ごとの状況及び方針・規制等、事業拠
点への影響、サプライチェーンへの影響等に関する情報を一元的に収集・モニタリングしたうえで、世界各地の感
染症の流行状況に応じた「当社グループ対応方針」と「予防対策の指針」等を策定、状況変化に応じ随時見直して
おります。当社グループの国内外の拠点では、これらの当社グループの統一的な方針に基づき、対応を行っており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業と関連の深い国内外の自動車や半導体、建
設等の需要減少が生じており、当社グループの事業への影響が拡大することが懸念されます。当社といたしまして
は、今後当社グループの業績に生じ得る悪影響を最小限に抑えるため、手元流動性や資金調達力の確保等を行うと
ともに、新型コロナウイルス感染症の沈静化後の需要回復に備えた生産体制を確保いたします。中長期的な事業環
境の変化を見据えて、テレワークやローテーション勤務等を通じた新しいワークスタイルの検討、デジタルトラン
スフォーメーションによる経営スピードの向上、事業環境の変容に対応したビジネスモデルの再構築等の施策に取
り組んでまいります。
④ 次期（2021年３月期）の見通し
次期の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、今後の経済活動や主要製
品の需要動向が極めて不透明であり、現時点で合理的に見積もることが困難であることから、未定としておりま
す。今後、合理的に見積もることが可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1兆9,040億円となり、前期末比342億円減少しました。これは、投資有価証券が減少
したことなどによるものであります。
負債の部は1兆3,180億円となり、前期末比1,030億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーが増加した
ことなどによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失であったものの、非資金損益
項目である減価償却費、減損損失等の加算などにより、675億円の収入（前期比726億円の収入減少）となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、668億円の支出（前期比
193億円の支出減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等により288億円の収入
（前期比764億円の収入増加）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,272億円（前
期末比276億円の増加）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 31.0 32.8 33.9 32.7 26.6
時価ベースの
23.2 23.3 20.8 19.7 15.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
4.6 4.7 10.6 3.7 8.6
有利子負債比率
インタレスト・カバレッ
16.5 23.3 10.0 28.9 13.9
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、定款に基づき取締役会決議により剰余金の配当等を行うこととしております。また、当社では、株主の
皆様に対する利益還元は経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分につきましては、期間収益、
内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。
2017年度から2019年度を対象期間とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時
においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は１株当たり年間80円とし、連結配当性向が25％を下
回る場合は、25％まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針としております。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当金は、2020年５月27日開催の取締役会の決議により期末配当を40円と
し、中間配当の40円と合わせ、１株当たり80円（前年度と同額）とさせていただきました。
なお、次事業年度の配当金につきましては、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況④ 次期（2021
年３月期）の見通し」に記載のとおり、次事業年度の業績を合理的に見積もることが困難であることから、未定と
しております。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
（４）事業等のリスク
当社グループは、「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載
のとおり、幅広い事業を展開しているため、業績及び財政状態は国内外の政治・経済・天候・市況・為替動向・法
令等、様々な要因の影響を受けます。経営者が当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、こうしたリスクに対して、「内部統制システム」を構築し、執行役の中からリスク管理に関
する事項を分掌する役員を任命するほか、リスクマネジメントを重要なガバナンス関連事項として、サステナブル
経営推進本部会、ガバナンス審議会、執行役会、及び取締役会において統合的に管理し、重大リスクの全社方針・
計画の審議と決定、及びモニタリングを実施しております。
上記体制の下、重大リスクを含む各リスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移転・保有を判断、実
行し、万一発生した場合には影響の極小化に努めております。
なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。また、当該リスクが顕在化
する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響
につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。本項においては、将来に関する事
項が含まれておりますが、当該事項は2020年５月27日現在において判断したものであります。
① 事業再編
当社グループは、2020年度から2022年度を対象期間とする新中期経営戦略における全社方針の一つとして「事業
ポートフォリオの最適化」を掲げており、自社がオーナーシップを取るべき事業として、ビジョン・会社の目指す
姿と整合性のある事業、自社としてガバナンスできる事業、世界又は特定の地域でリーダーの地位を得られる事
業、及び中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業への集中を図り、収益性と成長性の２軸で事業
の方向性を決定し、ポートフォリオを構築することとしています。その結果により、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2020年２月12日付で、宇部興産株式会社との間で2022年４
月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合実施に向けた基本合意書を締結しました。また、2020年
４月１日付で、株式会社MOLDINO（三菱日立ツール株式会社から社名変更）を完全子会社化しました。
② 市場・顧客動向
当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供しておりますが、世界経済情勢の変化や顧客の市
場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更により、当社グループの製品等
の販売が影響を受ける可能性があります。特に自動車及びＩＴ関連業界は激しい価格及び技術開発競争にさらされ
ており、当社グループは各般に亘るコストダウン、新製品・技術の開発に努めておりますが、業界と顧客市場の変
化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 非鉄金属相場、為替相場の変動等
金属事業においては、主な収益源である外貨建の出資鉱山からの配当金及び製錬費等が、非鉄金属相場、為替相
場の変動や買鉱条件により影響を受けます。また、出資鉱山に係る貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性
は、非鉄金属相場の影響を受ける当該鉱山のキャッシュ・フローの状況に左右されます。なお、たな卸資産に関し
ては、鉱石の調達から地金生産・販売に至る期間において、原料代に非鉄金属相場、為替相場の変動リスクを有し
ます。
また、アルミ事業、加工事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等も国際商品であり、これらの原材料及
び原燃料の調達価格が、非鉄金属や石炭等の相場、為替相場、海上運賃等の変動の影響を受けます。
④ 半導体市況の動向
当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しており、半導体市況の動向が、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有利子負債
2020年３月期において、当社グループの有利子負債は5,476億円（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、
長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様）、総資産に対する割合は28.8％となっております。たな卸資産圧
縮、資産売却等により財務体質改善に努めておりますが、今後の金融情勢の変化により資金調達コストが上昇した
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
⑥ 債務保証
当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2020年３月期において180億円の債務保証を引
き受けております。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 保有資産の時価の変動
保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等によって発生した損失が、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前
提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案
したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計
上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 環境に関するリスクとその対応
当社グループが国内外で展開する各事業において、万が一、有害物質の漏えいによる大気、水質、土壌等の汚染
や、廃棄物の不適切な処理が惹起した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を与えるとともに、新たな
費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境
リスクの顕在化を防止するために、環境関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止や廃棄物の適正管理に
努めるとともに、環境方針に基づき、事業活動や取り扱う物質、また、立地条件に即してリスク評価を行い、当社
グループにとっての環境リスクを見出すとともに必要な対策を講じています。
⑩ 海外活動等
当社グループは、海外30の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の
44.4％を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規
制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更
等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 知的財産権
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あ
るいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、他社
の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認
定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫ 製品の品質
当社グループでは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売
した製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低
下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 労働安全衛生、設備事故等
当社グループでは、労働安全衛生・防災保安管理体制といったソフト面と、運転・保守管理と設備安全化といっ
たハード面の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や
設備事故等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 情報管理
当社グループでは、個人情報の取扱を含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した
場合は、社会的信用失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
⑮ 訴訟等
国内及び海外の現在または過去の事業に関連して、当社グループが現在当事者となっており、若しくは将来当事
者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等が、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底するとともに、取引の相手方と
十分に協議を行い、合意に基づいて書面で契約を締結する取り組みを進めております。
万が一、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある重要な訴訟等が提起された場合は、当社
としては、所管部署が取締役会等に報告するとともに、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、
慎重かつ迅速に対応することとしております。
⑯ 電力調達
原子力発電所の稼動停止に伴う輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値
上げが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 株式会社ダイヤメットの業績
当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットは、継続的に営業損失及び固定資産の減損損失を計上しており、
債務超過の状態にあります。当社では、同社の事業継続のために同社に対して融資を実行しておりますが、今後、
同社の業績の悪化が継続した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 気候変動
気候変動による物理的リスクと移行リスクは当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。物理的リスクとして、異常気象（暴風雨、洪水、干ばつ等）による被害により当社グループの事業活動に悪影
響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出に対する規制（排出量取引制度等）が強化された場合に
は、当社事業の全てに財務リスクが発生する可能性がありますが、特に、セメント事業は、エネルギー起源の二酸
化炭素に加えて、主原料である石灰石の熱分解においても二酸化炭素が排出されるため、当該財務への影響が大き
いと考えます。
当社は、2020年３月にTCFD提言への賛同を表明し、今後統合報告書等において同提言に基づいた情報開示を積極
的に行ってまいります。
⑲ 感染症（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員の健康を第一に、事業活動に支障が出ることのないよう予防・拡
大の防止に努めておりますが、感染地域・感染者数の拡大による工場操業や事業活動への制約、及び世界的な景気
低迷に伴う需要減退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑳ その他
上記のほか、取引慣行の変化、地震等の自然災害、及びテロ・戦争・疫病等の不測の事態が、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社161社及び関連会社39社で構成され、銅加工品・電子材料・アルミ製品等の製造・
販売、超硬製品・焼結製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、セメント・生コンクリート等の製造・
販売などを主に営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
（注１）三菱日立ツール㈱は2020年４月１日付で㈱ＭＯＬＤＩＮＯに商号変更しました。
（注２）ＭＭＣカッパープロダクツ社は2020年５月13日付でルバタ社に商号変更しました。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）グループ経営の基本方針
当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「ユニークな技術により、人と社会と地
球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」をビジョンとしてお
ります。
（２）目標とする経営指標、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標である「会社の目指す姿」と2020
年度から2022年度までを対象とした「中期経営戦略」（以下「22中経」）、「品質管理を含むグループガバナンス
体制強化のための施策」及び「独占禁止法遵守体制強化のための施策」に基づく諸施策を実施してまいります。
①全社課題
（イ）会社の目指す姿（長期経営方針）
当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「ユニークな技術により、人と社会と地
球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」をビジョンとしてお
ります。
22中経の策定にあたっては、社会的価値と経済的価値の両立を図るという観点から、当社グループの企業理念、
ビジョンの実現に向けた2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標として、以下のとおり、新た
に「会社の目指す姿」を策定いたしました。
・銅を中心とした非鉄金属素材及び付加価値の高い機能材料・製品の提供を通じて豊かな社会の構築に貢献する。
・リサイクル可能な製品の提供、高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化を通じて循環型社会の構築に貢献
する。
・地熱等再生可能エネルギーの開発・利用促進、環境負荷低減を考慮したものづくりの徹底により脱炭素社会の構
築に貢献する。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
（ロ）価値創造の姿（価値創造プロセス）の全体像
当社グループは、「社会的価値と経済的価値の両立を図る」という考え方を基軸とし、社会課題の解決による社
会的価値の創造を、当社グループの事業を通じて行うことで、経済的価値の創造を実現してまいります。このよう
な観点から、ステークホルダーに伝えるべき情報（経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等）を体系的・
統合的に整理し、次のとおり〔価値創造プロセス〕としてまとめております。
〔価値創造プロセス〕
左側に、当社グループとして解決する社会課題と関連するSDGs（ａ・ｂ）、及び当社グループとして認識している重要課題（ｃ）を挙
げ、中心のピンク色の円は、当社グループの事業活動そのものを表しています。中心の円の左側にある４項目は、これまで培ってきた当
社グループの強み（ｄ）を示しています。こうした強みを投入し、中央上部にある全社方針（ｅ）のもと、それぞれの事業の長期目標・
長期戦略（ｆ）、或いは中期経営戦略（ｇ）を支えにして、右側にある「アウトプット」につなげてまいります。「アウトプット」に
は、こうした事業活動を通して、当社グループが生み出し、社会に提供していく、製品・サービスを示しております。それが、当社グル
ープの提供する価値につながり、更に、会社の目指す姿につながっていくという、当社グループの価値創造の姿全体を示しております。
なお、（ａ）～（ｇ）の個別要素の詳細については、後掲（ハ）、（ニ）のとおりです。
（ハ）価値創造プロセスの個別要素
＜ａ．当社グループが解決する社会課題＞
解決すべき社会課題は非常に幅広く、様々な提案が為されております。そのなかで、当社グループの事業と関連
が深く、解決に貢献し得る社会課題として、以下を選定いたしました。
・モビリティの高度化
・デジタルデバイスの高度化・多様化
・生産・業務プロセス自動化
・人・建造物の長寿命化
・災害に対する有効な対策
・都市廃棄物の効率的処理
・鉱物資源の効率的な活用と代替物質
・エネルギー資源の効率的な活用
・再生可能エネルギー・未活用エネルギー開発
・CO2排出量削減
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
＜ｂ．SDGs＞
2015年9月に国際連合が採択した、SDGs（Sustainable Development Goals）も、解決すべき社会課題と捉えるこ
とができます。当社グループの事業を通じて貢献し得る主な項目として、7、8、9、11、12、13を選定いたしまし
た。
・1 （貧困）貧困をなくそう
・2 （飢餓）飢餓をゼロに
・3 （保健）すべての人に健康と福祉を
・4 （教育）質の高い教育をみんなに
・5 （ジェンダー）ジェンダー平等を実現しよう
・6 （水・衛生）安全な水とトイレを世界中に
・7 （エネルギー）エネルギーをみんなにそしてクリーンに
・8 （成長・雇用）働きがいも経済成長も
・9 （イノベーション）産業と技術革新の基盤をつくろう
・10 （不平等）人や国の不平等をなくそう
・11 （都市）住み続けられるまちづくり
・12 （生産・消費）作る責任、つかう責任
・13 （気候変動）気候変動に具体的な対策を
・14 （海洋資源）海の豊かさを守ろう
・15 （陸上資源）陸の豊かさも守ろう
・16 （平和）平和と公正をすべての人に
・17 （実施手段）パートナーシップで目標を達成しよう
＜ｃ．重要課題＞
当社グループでは、当社グループが解決すべき社会課題及び関連するSDGsを、ステークホルダー（株主、投資
家、従業員、取引先、債権者、地域社会等）と当社グループの双方にとって重要度の高い４つの課題としてまと
め、これに、当社グループの経営基盤・基軸強化にとっての課題を併せて、重要課題としております。
＜社会的課題＞
・素材・製品の安定供給
・循環型社会の実現
・気候変動への対応
・環境保全と環境技術
＜経営基盤・基軸強化＞
・労働安全衛生
・ガバナンス
・多様な人材の育成と活用
・バリューチェーンにおける責任
・ステークホルダーコミュニケーション
・デジタルトランスフォーメーション
＜ｄ．投入する強み＞
・高度なリサイクル技術と事業基盤
金属、セメント、環境リサイクル事業を中心に蓄積した、多様で高度なリサイクル技術と、幅広い事業経験、独
自の廃棄物収集ネットワーク・事業基盤により、リサイクル事業を推進することができます。
・原料から製品までの価値連鎖と安定供給能力
原料資源の安定調達から製品までの一貫した製造体制により、良質な製品を安定的に市場に供給することができ
ます。
・独自の素材開発・製造技術力
無酸素銅及び銅合金（銅加工事業）、異種材料接合（電子材料事業）、超硬原料、コーティング（加工事業）に
代表されるように、原子レベルでの分析力・シミュレーション技術に裏付けられた素材開発・製造技術力は、当社
の競争力の源泉です。
・課題解決に向け結束できるチーム
多様な個性と価値観を尊重し、誠実さを重んずることで、課題解決に向けて、個人の力を結束して取り組むこと
ができます。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
＜ｅ．全社方針＞
・事業ポートフォリオの最適化
当社がオーナーシップを取るべき事業を、ビジョン・会社の目指す姿と整合性のある事業、自社としてガバナン
スできる事業、世界または特定の地域でリーダーの地位を得られる事業、及び中長期的に資本コストを上回るリタ
ーンを継続できる事業として集中を図り、その上で、収益性と成長性の２つの軸で事業ポートフォリオを構築し、
各事業の方向性を定め、ポートフォリオの最適化を目指してまいります。
・事業競争力の徹底追求
ものづくり戦略、品質管理戦略、デジタル化戦略により、事業競争力の徹底追求を図ってまいります。ものづく
り戦略では、それぞれの製造拠点が、事業戦略に基づくビジョンを描き、生産プロセス高度化等により、ものづく
り力別格化の実現を目指します。品質管理戦略では、製品・工程設計、設備保全計画の最適化により、規格外品を
発生させない、「攻めの品質」を目指してまいります。デジタル化戦略では、顧客接点の強化やデータの共有等を
進め、ビジネス付加価値、オペレーション競争力等を向上させてまいります。今後５年間で約300億円を投資し、
100人規模のデジタル専門人材を投入する予定としております。
・新製品・新事業の創出
将来の収益基盤となる新しいビジネス創出のため、当社グループが捉えるべき重要な社会のニーズを「次世代自
動車」、「IoT・AI」、「都市鉱山」及び「クリーンエネルギー・脱炭素化」とし、持続可能性の核となる新製品・
新事業を創出・育成してまいります。
（ニ）22中経について
＜財務計画＞
・財務指標及び目標
22中経では、中長期的な収益性と成長性を重視し、事業毎に収益性は主にROIC、成長性はEBITDA成長率等で評価
いたします。プロセス型事業ではROAを補完的に採用し、全社の財務指標には、ROIC・ROE・ROAを併用いたします。
2022年度の全社の財務目標は、ROIC 6.0%、ROA 4.0%、ROE 7.0%、連結営業利益580億円、連結経常利益750億円、ネ
ットD/Eレシオ1.0倍以下といたします。
・投資方針
22中経期間の投資総額は、成長戦略投資が1,900億円、維持更新投資が1,700億円の合計3,600億円を見込んでお
り、営業キャッシュ・フロー、事業再編及び資産売却収入を源泉として投資を実行いたします。但し、これ以外に
も成長のための優良な大型投資案件があれば、ネットD/Eレシオ1.0倍以下の範囲内で積極的に投資を実行すること
といたします。
・株主還元方針
当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間
収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。22中
経期間中の利益配分については、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、2020年
度から2022年度の配当金額は１株当たり年間80円といたします。但し、連結配当性向が25％を下回る場合は一時的
な増配または自己株式の取得を行う方針といたします。
なお、本項に記載している株主還元方針及びその前提となる財務計画は、本年３月25日に公表した時点のもので
あり、その後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響を織り込んでおりません。
同感染症の影響により、当社グループの事業と関連の深い国内外の自動車や半導体、建設等の需要減少が生じて
おり、今後当社グループの事業への影響が拡大することが懸念されますが、現時点で合理的に見積もることが困難
であることから、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況④ 次期（2021年３月期）の見通し」に記載
のとおり、2021年３月期の業績見通しは未定としております。また、2021年３月期の配当についても「１．経営成
績等の概況（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」に記載のとおり、未定としております。
また、今後の同感染症による事業環境の変化や中長期的な業績見通しへの影響を踏まえて、株主還元方針を含む
財務計画をはじめとする中期経営戦略について精査を行い、内容の変更を要すると判断した場合は、速やかに公表
することといたします。
・政策保有株式について
当社は、事業戦略上必要である場合を除き、純投資目的以外の株式（政策保有株式）を取得・保有しない方針と
いたします。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
＜ｆ．各事業における長期目標・長期戦略／ｇ．22中期経営戦略＞
●高機能製品
長 期 目 標 グローバル・ファースト・サプライヤー
・コアコンピタンス（無酸素銅・合金の開発及び製造技術、機能材料開発、接合技術
長 期 戦 略 等）を磨き、組合せ、新製品・新事業を創出
・マーケット起点で、勝ちパターンを追求
・事業部間を横断したキーアカウント責任者の設置
・AI・IoTの活用による情報分析（デジタルマーケティング等）
2 2 中 経 戦 略 の ・製品ロードマップの顧客との共有（共創力）
具 体 的 施 策 ・中央研究所との連携による製品開発
・ものづくり力の強化（量産技術、生産効率の向上等）
・M&A、アライアンスの検討
●加工事業
長 期 目 標 戦略市場でのトップ3サプライヤー
・クリーンなものづくりの推進
長 期 戦 略 ・先端技術を活用した高効率製品の提供
・高機能粉末事業の展開
・超硬リサイクルの拡大と再生可能エネルギーの活用
2 2 中 経 戦 略 の ・高効率工具とデジタルソリューションの提供
具 体 的 施 策 ・スマートファクトリー化と物流・供給の効率化
・電池市場向け高機能粉末事業の拡大
●金属事業
長 期 目 標 環境親和型製錬ビジネスのリーダー
銅を中心とした非鉄金属の安定供給と循環
・クリーンな銅精鉱とE-Scrapからなる持続可能な原料ポートフォリオの形成
長 期 戦 略
・リサイクルの推進
・気候変動への対応
・新規鉱山投資によるクリーンな銅精鉱の確保
2 2 中 経 戦 略 の ・銅精鉱中不純物除去技術の開発
具 体 的 施 策 ・有価金属マテリアルフロー最適化
・化石燃料の削減
●セメント事業
長 期 目 標 高度な環境技術を持つ、国内外のセメント業界のリーダー
・社会インフラ・防災インフラ等整備のための建設基礎素材の安定供給
・廃棄物処理の高度化
長 期 戦 略
・CO2削減による気候変動への対応
・事業再編による強靭な国内事業基盤の構築と海外市場における成長
・国内事業再編による、生産体制の最適化・効率化
2 2 中 経 戦 略 の ・廃プラ処理設備能力増強と塩素ダスト洗浄設備設置
具 体 的 施 策 ・低温焼成技術の導入とCO2削減、回収、資源化に向けた技術開発
・米国事業の拡大と海外新規拠点の開拓
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
●環境・エネルギー事業
（環境リサイクル）資源循環システムの牽引者
長 期 目 標
（再生可能エネルギー）地熱開発のリーディングカンパニー
・トレーサビリティの徹底等による安心できるリサイクルシステムの提供
長 期 戦 略
・再生可能エネルギー事業の拡大による脱炭素化
・家電リサイクル事業の拡大、自動化推進、回収物高付加価値化
2 2 中 経 戦 略 の ・リチウムイオン電池リサイクル技術の実証、太陽光パネルリサイクル技術の実証
具 体 的 施 策 ・焼却飛灰リサイクル事業とバイオガス化事業の安定操業
・小又川新水力発電所の完成、安比地熱発電所建設、新規地熱地域の調査
●コーポレート戦略
22中経における、各事業戦略をサポートするための主なコーポレート戦略は以下のとおりです。
メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、22中経では、IoT・AI、次世代自動車、
研 究 開 発 ・ 都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能
マーケティング戦略 複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客
ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出
事業戦略に基づく工場ビジョン策定と実現、生産プロセス高度化及び外部の知見の積極
も の づ く り 戦 略
的な活用により、ものづくり力別格化を実現
製品・工程設計、設備保全計画の最適化により、規格外品を発生させない、「攻めの品
品 質 管 理 戦 略
質」を実施
デジタルトランスフォーメーションにより、ビジネス付加価値向上とオペレーション競
デ ジ タ ル 化 戦 略 争力向上、経営スピード向上の3本柱を推進。今後5年間で約300億円を投資し、100人規
模のデジタル専門人材を投入
●ガバナンス
22中経における、当社グループのガバナンスに対する主要施策は以下のとおりです。
2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行したことに加え、以下の施策の取り組み
・取締役会の継続的改善
コ ー ポ レ ー ト ・ ・コーポレート・ガバナンス基本方針制定(2020年4月1日付)
ガバナンスの強化 ・CEOの選解任・後継者育成計画の立案・実行
・役員報酬制度の見直し
・子会社ガバナンスの充実
親・子会社間、本社・拠点間及び各拠点・各グループ会社内で円滑かつ自律的にコミュ
ニケーションが行われるガバナンスの姿を目指し、以下の施策の取り組み
・グループ会社取締役会の実効性評価と改善
グ ル ー プ ・グループ会社役員研修
ガバナンスの強化 ・ガバナンス監査の充実
・権限委譲と監督機能強化によるスピーディな意思決定
・研究開発、ものづくり、人材交流におけるビジネス形態の相違を意識した運営
・DX推進本部による戦略実行の加速
変化に適応する人材の確保・育成と、健全な組織風土の形成
・（人）人材の確保と育成
人 事 ・ 人 材 戦 略
・（組織風土）やる気向上、グループ会社の経営力強化
・（社会的価値向上）多様な人材活用、健康経営の取り組み
（事業部門）
・環境・エネルギー事業のカンパニー化
・アルミ事業室の高機能製品カンパニーからの分離
（コーポレート部門）
組 織 変 更 ・マーケティング室新設
・コーポレートコミュニケーション部新設
（全社横断組織）
・DX推進本部新設
・サステナブル経営推進本部新設
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
②品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策について
当社及び当社グループは、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不
実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案が明らかとなったこ
とから、再発防止等のため、2017年12月以降、品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための諸施策（以下
「本強化策」といいます。）に取り組んでまいりました。また、本強化策の進捗等について、会社の業務執行より
独立した立場から監督することを目的として、2018年５月10日付で「ガバナンス強化策モニタリング委員会」（以
下「モニタリング委員会」といいます。）を設置いたしました。
当社及び当社グループとしては、本強化策を計画通り実施してきたことにより、各拠点において自律的に品質管
理やガバナンス強化に関する取り組みを継続できる見通しが立っていることから、2020年５月13日付でモニタリン
グ委員会を解散いたしました。
モニタリング委員会の解散後は、2020年４月１日付で設置した「サステナブル経営推進本部」において、品質管
理を含むグループガバナンスに関する取り組みを統括・推進するとともに、2018年４月から定期的に開催している
「ガバナンス審議会」において、ガバナンス強化に関する取り組み計画の審議・進捗確認を引き続き実施してまい
ります。当社及び当社グループの各拠点においては、サステナブル経営推進本部等が策定する方針及びガバナンス
審議会で承認されたガバナンス計画に従い、自律的にガバナンス強化に関する取り組みを進めるとともに、コーポ
レート部門においては、各拠点の取り組み支援を行ってまいります。更に、こうしたガバナンス強化に関する取り
組みの状況を取締役会等に報告し、定期的にモニタリングしてまいります。
今後も、このような事態を再び繰り返すことがないよう、引き続き当社及び当社グループの品質管理を含むグル
ープガバナンスの更なる向上に努めてまいります。
③独占禁止法遵守体制強化のための施策について
当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2019年９月、公正取引委員会より、2016年３月31日以前
に行われた飲料用アルミ缶の一部の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課
徴金納付命令を受けました。本件につきましては、株主の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申
し上げます。
当社及び当社グループにおいては、この事実を厳粛に受け止め、今後このような事態を再び繰り返すことがない
よう、独占禁止法遵守体制を強化することとし、規定制定によるルールの明確化、教育・啓蒙の継続・拡充、監査
体制の強化等の施策を策定、順次実行しております。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
＜事業別課題＞
●高機能製品
高機能製品の主要市場である自動車・半導体関連の需要は、次世代自動車や大容量通信の普及により、中長期的
に増加することが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、自動車や
半導体関連製品の需要の減少が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、銅加工品については、2020年４月１日付で三菱伸銅株式会社を吸収合併いたしました。
同社との合併効果を最大限発揮するとともに、マーケティングや研究開発、販売体制の強化、生産能力の拡大を進
め、開発・製造・販売が一体となって高付加価値製品を提供し、収益力を強化してまいります。
電子材料は、次世代自動車、半導体、エレクトロニクスを中心とする成長性の高い産業に、材料技術により付加
価値を高めた製品を提供することで、持続的に成長する高収益事業体となることを目指してまいります。また、多
結晶シリコンについては、厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、安全・安定操業と品質向上に加え、徹底
したコスト削減により収益力を強化してまいります。
●加工事業
超硬製品の市場環境は、中長期的に航空機向けや医療向けの分野での需要の増加を見込んでおります。しかしな
がら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、日本及び海外の主要国経済の減速による需要減少に
加え、原料調達リスクや顧客の生産活動の低迷等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してま
いります。
このような状況のもと、引き続き主要顧客である自動車産業への営業活動強化に取り組むとともに、中長期的に
成長が見込まれる航空宇宙産業・医療産業に優先的に経営資源を投入し、開発・製造・販売面の機能強化を図って
まいります。切削工具に関しては、DIAEDGE（三菱マテリアル株式会社）及びMOLDINO（株式会社MOLDINO※）の２つ
のブランドのもと、顧客の真のパートナーとして信頼を得られるよう、世界主要地域に設けた技術拠点（テクニカ
ルセンター）を活用しながら、顧客視点に立ったソリューション提供に取り組んでまいります。また、主原料であ
るタングステン及びコバルトの調達については、タングステンリサイクル量の増加や、原料調達ソースの多様化を
進めることにより、調達リスク及び調達コストの低減を図るとともに、鉱物資源の効率的活用による循環型社会の
構築に貢献してまいります。
焼結製品等に関しては、引き続き、自動検査機の導入による省力化や歩留改善施策を進めることにより、品質及
び生産性の向上を図り、収益の改善に努めてまいります。なお、焼結部品を製造・販売する株式会社ダイヤメット
は、継続的な営業損失及び固定資産の減損損失の計上により債務超過になっていることから、当社は、同社に対し
て融資枠を設定の上、融資を行っております。
※当社は、2020年４月１日付で、三菱日立ツール株式会社を株式追加取得により完全子会社とし、同社は、会社名
を株式会社MOLDINOに変更いたしました。
●金属事業
主要製品である銅地金については、中長期的に板条分野を中心とした需要の増加が見込まれます。また、主要原
料である銅精鉱の調達は、中国における製錬能力の拡大ペースの鈍化と、複数の新規大型鉱山の操業開始・拡張の
影響により、需給バランスが緩和することが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流
行の影響により、海外銅鉱山の操業率低下に伴う原料調達リスクや、銅価格の下落、銅需要の減少等が懸念される
ことから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、資源事業部門では、ロスペランブレス銅鉱山、エスコンディーダ銅鉱山及びカッパーマ
ウンテン銅鉱山の設備の改善・補強、並びに新規案件の開拓に取り組み、不純物の少ないクリーンな銅精鉱を製錬
所へ安定的に供給することで、製錬所操業の基礎を支えます。2020年度は、従来のプロジェクトに加え、2019年度
に権益取得契約を締結したMantoverde銅鉱山の拡張プロジェクトに参画するほか、2020年４月１日付で設立した鉱
業技術研究所において、銅精鉱中の不純物の除去技術の開発等に向けた研究にも注力してまいります。
製錬事業部門では、世界トップクラスの金銀滓処理能力を活かして収益力を強化するとともに、金銀滓処理量の
増加に伴って工程内に増加する微量成分をも効率よく回収し再資源化するため、マテリアルフローの最適化に取り
組んでまいります。更に、気候変動への対応を改めてテーマとして掲げ、環境への負荷が低い当社独自の三菱プロ
セスの環境的優位性を最大限に活かしつつ、化石燃料の削減や、エネルギーの変換効率・使用効率の向上、再生可
能エネルギーの活用等製錬プロセス改革に取り組むことにより、脱炭素社会の構築に貢献してまいります。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
●セメント事業
国内では、2020年度は、昨年度相次いだ自然災害による工事の遅延等が解消されるほか、都市再開発工事等の大
型プロジェクトによる需要の増加が見込まれる一方で、建設業界の人手や輸送能力の不足による工期の遅れが懸念
されており、中長期的には需要の減少が見込まれます。海外では、2020年度のセメント・生コン需要は緩やかに増
加するものと見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、工事の遅
延によるセメント出荷量の減少等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、今後も継続が予想される国内セメント需要の減少に対応するため、生産体制の最適化、
スケールメリットによる安定した収益基盤の確立を目的として、2022年４月を目途に宇部興産株式会社との事業統
合を実施することについて、具体的な協議・検討を開始する基本合意書を締結いたしました。本統合により、国内
セメント事業で創出されるキャッシュ・フローを国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、持続
的な成長を図ってまいります。また、大型プロジェクトによる需要を確実に取り込み、販売数量の確保に努めると
ともに、製造面において、故障率を低減し、安定供給に努めてまいります。また、廃棄物処理設備の増強や高効率
設備の導入、エネルギー代替廃棄物の使用拡大を進め、循環型社会の構築に貢献してまいります。
海外では、米国の中長期的な需要を着実に取り込むため、成長市場への拠点展開を図るとともに、垂直価値連鎖
体制の拡張・強化を実施することにより、事業基盤の更なる強化に努めてまいります。
●環境・エネルギー事業
環境・エネルギー関連の事業環境は、中長期的な社会課題として、都市型廃棄物の効率的処理やエネルギー資源
の効率的な活用、CO2排出削減の要請といった環境問題への対応を強化することが強く求められております。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、再生可能エネルギー関連工事の遅延等が懸念され
ることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、エネルギー関連は、再生可能エネルギー事業を拡大し、脱炭素社会の構築に貢献してま
いります。前年度から引き続き進行中の小又川新水力発電所を完工させるほか、安比地熱発電所の建設をスケジュ
ール通りに進めるとともに、引き続き新規地熱地域の調査を進め、新規事業の開拓を目指します。
環境リサイクル関連は、自動化の推進、回収物の高付加価値化を通じて家電リサイクル事業及び自動車リサイク
ル事業の拡大を図るとともに、リチウムイオン電池のリサイクル技術及び太陽光パネルリサイクル技術の実証をよ
り一層積極的に進めてまいります。更に、焼却飛灰リサイクル事業及び食品廃棄物のバイオガス化事業の安定操業
に注力し、最終処分場に依拠することのないリサイクル事業の展開に努めてまいります。
●アルミ事業
飲料用アルミ缶は、通常缶の国内需要に関しては、今後急激な需要の増加は見込めないほか、ボトル缶について
も、ペットボトルコーヒーの発売により伸び悩みを見せております。圧延・加工品は、次世代自動車の普及によ
り、中長期的な需要の増加が期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響によ
り、主要顧客の生産活動の低迷等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。
このような状況のもと、飲料用アルミ缶は、大型ボトル缶をはじめとした製品の高付加価値化を推進するととも
に、環境保護の観点から、ペットボトルの代替品としてのボトル缶の拡販、製品の薄肉軽量化、使用済みアルミ缶
のリサイクルに、より一層注力してまいります。
圧延・加工品は、継続的に需要が見込まれる缶材の増販や、リチウムイオン電池箔の増販及び生産設備への投資
の推進を実施するほか、自動車向け熱交板材・押出加工品事業の強化を進めてまいります。また、コスト競争力を
強化することにより競争力のある企業体質を構築するとともに、安定した収益確保と持続的な成長を実現するた
め、生産安定化及び事業・製品の選択と集中を推進してまいります。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針で
あります。
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,648 134,444
受取手形及び売掛金 248,220 217,259
商品及び製品 92,452 111,409
仕掛品 108,293 112,908
原材料及び貯蔵品 134,825 127,908
貸付け金地金 99,154 95,557
その他 120,954 158,444
貸倒引当金 △2,900 △2,470
流動資産合計 909,647 955,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 157,448 155,868
機械装置及び運搬具（純額） 243,815 233,923
土地（純額） 235,664 216,487
建設仮勘定 34,211 29,298
その他（純額） 16,275 23,720
有形固定資産合計 687,415 659,298
無形固定資産
のれん 40,816 35,586
その他 17,924 15,906
無形固定資産合計 58,740 51,492
投資その他の資産
投資有価証券 236,572 183,043
退職給付に係る資産 1,050 3,211
繰延税金資産 19,610 15,572
その他 29,322 40,081
貸倒引当金 △4,088 △4,112
投資その他の資産合計 282,467 237,796
固定資産合計 1,028,622 948,588
資産合計 1,938,270 1,904,050
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,566 113,148
短期借入金 180,100 191,038
コマーシャル・ペーパー 5,000 50,000
未払法人税等 7,869 10,221
賞与引当金 12,872 12,944
たな卸資産処分損失引当金 624 670
製品補償引当金 1,435 809
預り金地金 253,918 294,312
その他 118,623 124,746
流動負債合計 728,011 797,892
固定負債
社債 50,000 60,000
長期借入金 259,667 246,578
繰延税金負債 25,616 26,667
再評価に係る繰延税金負債 24,097 21,514
関係会社事業損失引当金 805 4,014
事業再編損失引当金 － 30,272
環境対策引当金 40,427 32,581
製品補償引当金 1,040 392
役員退職慰労引当金 1,623 1,710
退職給付に係る負債 50,003 56,312
その他 33,639 40,078
固定負債合計 486,921 520,123
負債合計 1,214,933 1,318,016
純資産の部
株主資本
資本金 119,457 119,457
資本剰余金 92,393 92,393
利益剰余金 352,932 274,723
自己株式 △2,123 △2,157
株主資本合計 562,659 484,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,220 22,806
繰延ヘッジ損益 124 708
土地再評価差額金 33,023 28,059
為替換算調整勘定 △5,828 △12,212
退職給付に係る調整累計額 △7,617 △16,997
その他の包括利益累計額合計 70,922 22,364
非支配株主持分 89,754 79,252
純資産合計 723,337 586,034
負債純資産合計 1,938,270 1,904,050
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,662,990 1,516,100
売上原価 1,469,911 1,325,438
売上総利益 193,078 190,662
販売費及び一般管理費 156,217 152,709
営業利益 36,861 37,952
営業外収益
受取利息 1,254 1,302
受取配当金 19,577 18,403
固定資産賃貸料 5,123 5,110
持分法による投資利益 3,594 3,521
その他 2,861 3,023
営業外収益合計 32,412 31,362
営業外費用
支払利息 4,855 4,858
鉱山残務整理費用 3,382 4,018
固定資産賃貸費用 3,043 3,066
固定資産除却損 2,435 2,346
為替差損 959 2,073
その他 3,916 3,340
営業外費用合計 18,593 19,704
経常利益 50,679 49,610
特別利益
投資有価証券売却益 1,596 14,535
固定資産売却益 5,021 826
その他 1,301 1,199
特別利益合計 7,919 16,562
特別損失
減損損失 8,440 55,095
事業再編損失引当金繰入額 － 30,272
独占禁止法関連損失 － 10,423
投資有価証券評価損 3,376 4,830
環境対策引当金繰入額 6,630 －
製品補償引当金繰入額 2,529 －
その他 1,275 6,050
特別損失合計 22,253 106,671
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
36,345 △40,498
失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,187 18,248
法人税等調整額 12,550 10,561
法人税等合計 28,738 28,810
当期純利益又は当期純損失（△） 7,606 △69,308
非支配株主に帰属する当期純利益 6,307 3,541
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,298 △72,850
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 7,606 △69,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44,468 △28,544
繰延ヘッジ損益 △1,141 1,520
為替換算調整勘定 7,371 △7,700
退職給付に係る調整額 392 △9,263
持分法適用会社に対する持分相当額 △517 △729
その他の包括利益合計 △38,363 △44,718
包括利益 △30,756 △114,027
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △39,086 △116,068
非支配株主に係る包括利益 8,329 2,040
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 119,457 92,422 361,430 △2,089 571,222
当期変動額
剰余金の配当 △11,786 △11,786
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,298 1,298
土地再評価差額金の取崩 48 48
連結子会社増加に伴う
増加額
1,940 1,940
持分法適用会社の減少
に伴う増加額
0 0
自己株式の取得 △36 △36
自己株式の処分 △0 1 1
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△28 △28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △29 △8,498 △34 △8,562
当期末残高 119,457 92,393 352,932 △2,123 562,659
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 95,487 1,068 33,071 △10,312 △8,066 111,249 86,023 768,495
当期変動額
剰余金の配当 △11,786
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,298
土地再評価差額金の取崩 48
連結子会社増加に伴う
増加額
1,940
持分法適用会社の減少
に伴う増加額
0
自己株式の取得 △36
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△28
株主資本以外の項目の
△44,267 △944 △48 4,484 448 △40,326 3,730 △36,595
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △44,267 △944 △48 4,484 448 △40,326 3,730 △45,158
当期末残高 51,220 124 33,023 △5,828 △7,617 70,922 89,754 723,337
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 119,457 92,393 352,932 △2,123 562,659
当期変動額
剰余金の配当 △10,476 △10,476
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△72,850 △72,850
土地再評価差額金の取崩 4,963 4,963
連結子会社増加に伴う
増加額
153 153
持分法適用会社の減少
に伴う増加額
－
自己株式の取得 △34 △34
自己株式の処分 △0 0 0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △78,208 △33 △78,242
当期末残高 119,457 92,393 274,723 △2,157 484,416
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,220 124 33,023 △5,828 △7,617 70,922 89,754 723,337
当期変動額
剰余金の配当 △10,476
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△72,850
土地再評価差額金の取崩 4,963
連結子会社増加に伴う
増加額
153
持分法適用会社の減少
に伴う増加額
－
自己株式の取得 △34
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の
△28,413 583 △4,963 △6,383 △9,379 △48,557 △10,502 △59,060
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △28,413 583 △4,963 △6,383 △9,379 △48,557 △10,502 △137,302
当期末残高 22,806 708 28,059 △12,212 △16,997 22,364 79,252 586,034
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
36,345 △40,498
損失（△）
減価償却費 59,974 64,208
のれん償却額 4,544 4,449
貸倒引当金の増減額（△は減少） 128 △346
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △181 3,209
製品補償引当金の増減額（△は減少） 2,475 △1,273
環境対策引当金の増減額（△は減少） 2,594 △7,845
事業再編損失引当金の増減額（△は減少） － 30,272
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増
△1,392 △2,232
減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △20,831 △19,706
支払利息 4,855 4,858
持分法による投資損益（△は益） △3,594 △3,521
有形固定資産売却損益（△は益） △4,830 △598
固定資産除却損 2,435 2,507
減損損失 8,440 55,095
独占禁止法関連損失 － 10,423
投資有価証券売却損益（△は益） △1,596 △13,086
投資有価証券評価損益（△は益） 3,376 4,830
売上債権の増減額（△は増加） 13,922 28,876
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,177 △18,698
金地金売却による収入 99,992 99,984
金地金購入による支出 △99,684 △99,736
その他の流動資産の増減額（△は増加） 9,611 △871
仕入債務の増減額（△は減少） △13,707 △31,249
未払費用の増減額（△は減少） △896 △5,693
その他の流動負債の増減額（△は減少） 9,750 8,650
その他の固定負債の増減額（△は減少） 645 △81
その他 △1,692 △6,730
小計 143,865 65,191
利息及び配当金の受取額 22,771 22,597
利息の支払額 △4,847 △4,861
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △20,135 △15,381
品質不適合品関連損失の支払額 △1,486 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,168 67,545
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三菱マテリアル㈱(5711) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △88,746 △89,599
有形固定資産の売却による収入 6,396 2,099
無形固定資産の取得による支出 △1,735 △1,585
投資有価証券の取得による支出 △573 △47
投資有価証券の売却による収入 3,000 23,827
子会社株式の取得による支出 △1,350 △1,657
子会社株式の売却による収入 285 25
子会社の清算による収入 2,149 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 68
収入
事業譲渡による収入 － 1,527
貸付けによる支出 △2,720 △4,330
貸付金の回収による収入 992 484
その他 △3,935 2,289
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,238 △66,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △17,733 9,013
長期借入れによる収入 61,547 32,578
長期借入金の返済による支出 △52,462 △42,078
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 △25,000 －
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 5,000 45,000
自己株式の取得による支出 △36 △34
配当金の支払額 △11,786 △10,476
非支配株主への配当金の支払額 △5,249 △12,829
その他