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2019年度
Q2連結累計期間決算説明資料
2019年11月６日
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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内容
Ⅰ. 2019年度Q2累計 連結決算概況
1. 収支の状況 P3
2. 財務の状況 P10
3. 資源セグメントの状況 P14
Ⅱ. 個別案件 P15
Ⅲ.通期業績予想（含む配当）及び今後の対応方針 P16
Ⅳ. 2019年度 感応度 P17
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Ⅰ. 2019年度Q2累計 連結決算概況
1. 収支の状況
(1)総括
●下記①～③により、営業利益は77.5億円の赤字となりました。
①亜鉛価格の下落を主因とした製錬セグメントにおける在庫評価損の計上（△34億円）
②東証に適時開示としてリリース（2019年8月9日）した非鉄スラグ製品に関する費用計上（△13億円）
③エンデバー鉱山の減産による加工費負担増、ラスプ鉱山における高品位鉱生産遅れ及び決算期ズレの調整
その結果、経常利益は73.4億円の赤字、CBHエンデバー鉱山の減損7.0億円の計上もあり最終利益は67.0億円の赤
字となりました。
●前年同期比では、金属価格の下落（特にCBH決算期間）に加え、製錬セグメントにおける非鉄スラグ製品に関す
る費用計上や資源事業におけるエンデバー・ラスプ両鉱山の不調もあり、3利益とも大幅な減益となりました。
単位:億円
8/9公表（上期） 11/6上期実績
連結売上高 492 492
連結営業利益 △45.0 △77.5
連結経常利益 △42.5 △73.4
連結純利益 △41.0 △67.0
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１. 収支の状況 (2)市況推移
3,800 亜鉛(US$)
3,600
鉛(US$)
3,400
銀(￠)
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
2018/1～2018/3 2018/4～2018/6 2018/7～2018/9 2018/10～2018/12 2019/1～2019/3 2019/4～2019/6 2019/7～2019/9
連結会計期間 連結会計期間
CBH社 会計期間 CBH社 会計期間
120 0.650
円/US$
115 US$/AU$
0.700
110
0.750
105
100 0.800
2018/1 2018/4 2018/7 2018/10 2019/1 2019/4 2019/7
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
2018/3 2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 2019/6 2019/9
連結会計期間 連結会計期間
CBH社 会計期間 CBH社 会計期間
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1. 収支の状況
(3)8/9公表比較(市況・生産量)
8/9公表ベース 11/6実績 Q2
増減率（%）
上期 内Q2（A） 上期 内Q2（B） （（B）-（A）)
亜鉛(米＄/t) 2,580 2,400 2,554 2,345 △55 △2
鉛(米＄/t) 1,950 2,000 1,958 2,029 29 1
市況 銀(米＄/toz) 15.5 16.0 16.0 17.0 1.0 6
円/米＄ 109.5 109.0 108.6 107.4 △1.7 △2
米＄/豪＄(1-6月) 0.710 0.700 0.710 0.700 0.000 0
亜鉛製品(千t) 42.6 21.7 43.2 22.2 0.6 3
製錬セグメント
鉛製品(千t) 48.6 25.0 47.4 23.7 △1.3 △5
主要製品生産量
電気銀(t) 138 77 144 82 5 7
エンデバー 171 79 171 79 0 0
粗鉱処理量
ラスプ 335 169 335 169 0 0
(千t)
計 506 248 506 248 0 0
エンデバー 13.0 5.7 13.0 5.7 0.0 0
資源セグメント 亜鉛精鉱生産量
ラスプ 24.6 13.1 24.6 13.1 0.0 0
CBH社関連(1-6月) (千dmt)
計 37.6 18.9 37.6 18.9 0.0 0
エンデバー 5.7 2.6 5.7 2.6 0.0 0
鉛精鉱生産量
ラスプ 12.4 6.4 12.4 6.4 0.0 0
(千dmt)
計 18.1 8.9 18.1 8.9 0.0 0
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1. 収支の状況
(4)8/9公表比較(収支)
8/9公表ベース 11/6実績 Q2
上期 内Q2（A） 上期 内Q2（B） （（B）-（A）)
売上高(億円) 492 258 492 257 0
△37.5 0.4 △55.1 △17.2 △17.6
製錬 内、先入先出影響等 △21.7 △0.1 △30.5 △8.8 △8.8
内、ヘッジ 0.5 0.0 △3.4 △3.8 △3.8
資源 △17.5 △11.7 △30.8 △25.0 △13.3
営業利益(億円) 電子部材 3.0 1.8 2.2 1.0 △0.8
環境･リサイクル 7.5 3.5 5.0 1.0 △2.5
その他 ※ 0.5 0.4 2.1 2.0 1.6
調整額 △1.0 0.5 △0.8 0.6 0.2
計 △45.0 △5.2 △77.5 △37.7 △32.5
経常利益(億円) △42.5 △6.6 △73.4 △37.4 △30.9
純利益(億円) △41.0 △11.4 △67.0 △37.4 △26.0
EBITDA(億円) △12.4 11.3 △44.2 △20.5 △31.7
※「その他」に係る営業利益には、「土木・建築・プラントエンジニアリング」セグメントに係る営業利益を含む。
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1. 収支の状況
(5)前年同期比較(市況・生産量)
前年同期 Q2累計 差(実額) 差(％)
亜鉛(米＄/t) 2,824 2,554 △270 △10
鉛(米＄/t) 2,245 1,958 △287 △13
市況 銀(米＄/toz) 15.8 16.0 0.2 1
円/米＄ 110.3 108.6 △1.6 △1
米＄/豪＄(1-6月) 0.774 0.710 △0.064 △8
亜鉛製品(千t) 47.8 43.2 △4.6 △10
製錬セグメント
鉛製品(千t) 44.8 47.4 2.6 6
主要製品生産量
電気銀(t) 153 144 △9 △6
エンデバー 291 171 △120 △41
粗鉱処理量
ラスプ 368 335 △33 △9
(千t)
計 659 506 △153 △23
エンデバー 25.1 13.0 △12.1 △48
資源セグメント 亜鉛精鉱生産量
ラスプ 27.9 24.6 △3.4 △12
CBH社関連(1-6月) (千dmt)
計 53.1 37.6 △15.5 △29
エンデバー 13.0 5.7 △7.3 △56
鉛精鉱生産量
ラスプ 13.7 12.4 △1.3 △9
(千dmt)
計 26.7 18.1 △8.6 △32
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1. 収支の状況
(6)前年同期比較(収支)
前年同期 Q2累計 差(実額)
売上高(億円) 585 492 △93
製錬 △35.5 △55.1 △19.6
資源 △2.0 △30.8 △28.8
電子部材 3.1 2.2 △0.9
営業利益(億円) 環境･リサイクル 7.8 5.0 △2.8
収支 その他 ※ 0.9 2.1 1.1
調整額 4.2 △0.8 △5.0
計 △21.5 △77.5 △56.0
経常利益(億円) △19.3 △73.4 △54.1
純利益(億円) △12.6 △67.0 △54.4
EBITDA(億円) 9.0 △44.2 △53.2
※「その他」に係る営業利益には、「土木・建築・プラントエンジニアリング」セグメントに係る営業利益を含む。
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1. 収支の状況
(7)前年同期比較(収支) 単位:億円
国内営業利益△27 海外営業利益(資源セグメント) △29
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2. 財務の状況
(1)貸借対照表(資産の部)
単位:億円
2019年3月末 実績 2019年９月末 実績 差(実額)
現金･預金 102 131 29
受取手形･売掛金 163 142 △21
流動資産 たな卸資産 424 386 △38
その他 40 59 19
計 730 718 △12
389 389 0
有形固定資産 内CBH社関係 75 72 △3
(豪＄百万表示) (96) (95) (△1)
119 122 3
固定資産
無形固定資産 内CBH社関係 118 121 3
(豪＄百万表示) (151) (160) (9)
投資その他 64 99 35
計 572 610 38
資産 合計 1,302 1,328 26
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2. 財務の状況
(1)貸借対照表(負債･純資産の部)
単位:億円
2019年3月末 実績 2019年９月末 実績 差(実額)
支払手形･買掛金 71 65 △6
CP 110 140 30
短期借入金 118 193 75
有利子負債
負債の部 ⾧期借入金 300 301 1
有利子負債計 528 634 106
その他負債 148 166 18
計 747 865 118
資本金 146 146 0
資本剰余金･自己株式 98 98 0
株主資本
利益剰余金 210 133 △77
純資産の部
株主資本 計 454 378 △76
その他包括利益累計額 101 85 △16
計 555 463 △92
負債･純資産 合計 1,302 1,328 26
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2. 財務の状況
(2)主要財務指標の変化
前年同期 Q2累計 評価
自己資本比率 45.0% 34.9% 悪化
D/Eレシオ 0.85倍 1.37倍 悪化
D/EBITDAレシオ
27.2倍 △7.2倍 悪化
(年換算)
純利益/自己資本(ROE)
△4.2% △26.2% 悪化
(年換算)
純利益/売上高 △2.2% △13.6% 悪化
売上高/総資産 0.9回転 0.7回転 悪化
総資産/自己資本 2.1倍 2.6倍 増加
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2. 財務の状況 単位:億円
(3)キャッシュ・フローの推移
営業活動 投資活動 財務活動
110
98
100
90
80 72
70
60
50
40
30
20
10 1
0
-10
-20
-30
-40
-50 △ 43
-60 △ 56
-70
△ 70
-80
()内はフリーＣＦ
前年同期 △27(計+29) Q2累計実績 +29(計△69)
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3. 資源セグメントの状況
前期比△28.8億円
⇒内、CBH社営業利益△24.7億円
(内、市況等他律要因△17.1億円)
①エンデバー鉱山
前期比△15.3億円(内、市況等他律要因△8.9億円)
他律要因を除くと△6.4億円の減益⇒品位低下や減産などの要因から単位当たり製造原価上昇
②ラスプ鉱山
前期比△8.2億円(内、市況等他律要因△8.1億円)
他律要因を除くと△0.1億円の減益⇒高品位鉱の採掘遅れによる生産性の悪化はあったものの、期首の安
い在庫の払出によるプラス効果（Q1）でほぼ相殺
③その他（期ずれ等）
前期比△4.1億円⇒期ずれ調整△0.7億円他
利益(億円) 前年同期 Q2累計 差(実額)
エンデバー鉱山 2.8 △12.5 △15.3 ①
ラスプ鉱山 9.5 1.3 △8.2 ②
CBH社営業利益
その他 1.2 0.0 △1.2
計 13.6 △11.1 △24.7
その他（期ずれ等） △15.6 △19.7 △4.1 ③
資源セグメント利益 △2.0 △30.8 △28.8
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Ⅱ. 個別案件
1. 8月9日当社HP掲載の「非鉄スラグ製品」のその後の状況
会計的には、Q1までの累計18.8億円への追加として、Q2決算において約４億
円を費用計上しましたが、当該案件に関連した費用総額のイメージは8月9日時点
から変更はありません。
具体的な対応としては、ステークホルダーとしての地域住民の皆様の安全安心
を第一に、問題箇所の早期撤去を最優先に進めているところです。
2. CBHエンデバー鉱山
8月9日のIR説明資料に記載の通り、 Bエリア（DZL） は11月に評価判
明の予定です。ただし同エリアの経済性の有無にかかわらず、11月以降
の対応については、あらゆる選択肢を検討中です。
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Ⅲ. 通期業績予想（含む配当）及び今後の対応方針
1. 通期業績予想（含む配当）の考え方
前述の非鉄スラグ製品に関連し、8月9日公表時点での費用総額のイメージの範囲内で新規対応箇所の
増加や対応費用の確定化により、年度内に引き続き会計上の費用計上の可能性が残っております。将来
へ先送りすること無く、可能な限り年度内での費用化に努めたいと考えておりますが、Q2決算公表の段
階ではすべての見積もりは難しい状況です。
また、業態の特性上、金属相場、為替相場と言った市況前提の業績に与える影響が大きく、Q2決算発
表の時点では、今後の市況動向次第での業績の上昇・下降余地が大きく、ある程度年度の状況を見通し
たいと考えます。
このような状況から、Q2決算発表段階での通期業績予想の修正は見送り、予想の精度の高まるQ3以
降に判断を行うことといたします。
従いまして、配当予想の修正もそのタイミングに合わせて実施したく存じます。
2. 今後の対応方針
新規鉱山での大型投資や非鉄スラグ製品の処理対応が、市況悪化を主因とする業績悪化に重なり、当
社主要財務健全性指標も悪化しております。メインバンクの引き続きのサポートを受けつつ、資産構成
の見直し等の自助努力を鋭意検討・実行し、早期の財務健全性の回復へつなげてまいる所存です。
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Ⅴ. 2019年度 感応度
2018年度試算 2019年度試算 増減
変動幅 連結営業利益 連結営業利益 連結営業利益
内CBH 内CBH 内CBH
影響額 影響額 影響額
¥34百万 ¥40百万 +¥6百万
亜鉛 $10 / t ¥50百万 ¥56百万 +¥6百万
(豪$410千) (豪$500千) (+豪$90千)＊
¥23百万 ¥28百万 +¥5百万
鉛 $10 / t ¥28百万 ¥33百万 +¥5百万
(豪$280千) (豪$360千) (+豪$80千)＊
円/米$ 1円 / 米$ ¥64百万 － ¥64百万 － \0百万 －
米$/豪$ 0.01 豪＄3.7百万 同左 豪＄2.8百万 同左 △豪$0.9百万 同左
円換算は79.0円/豪$を使用
＊ 2018年度は年内精鉱生産量の1/3につき、キャップとフロアーを固定したオプションを契約しており、
市況感応度はキャップ・フロアー内の市況を前提としたが、2019年度はこのような影響がないために影
響額が増加した。
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