5707 東邦鉛 2019-08-09 15:00:00
当社の非鉄スラグ製品に関するお知らせ [pdf]
2019 年 8 月 9 日
各位
会社名 東邦亜鉛株式会社
代表社名 代表取締役社長 丸崎公康
（コード 5707 東証一部）
問合せ先 執行役員総務本部長 大久保浩
電話番号 03-6212-1711
当社の非鉄スラグ製品に関するお知らせ
本年 7 月下旬、当社安中製錬所（群馬県安中市）が過去に出荷した非鉄スラグ製品（以
下、Ｋ砕製品という。）の一部において、土壌汚染対策法（以下、土対法という。）の土壌環
境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入が
なされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしましたのでお知らせいたします。
当該基準超過製品は 2016 年 4 月以降、出荷を停止しておりますが、当社では出荷済みＫ
砕製品の使用状況を調査するとともに、土対法の基準を超過するＫ砕製品が使用・混入され
た可能性のある箇所については関係者と協議しながら修補工事を行う等、対応を進めてお
ります。
当社ではこれまで各種法令を順守しながら資源の有効利用をするべく、Ｋ砕製品を取り
扱ってまいりましたが、当社の土壌環境基準に対する認識不足と不十分な出荷先管理によ
り、地域住民の皆様や関係各方面の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけする事態とな
りましたことを心よりお詫び申し上げます。
地域の皆様におかれましては、生活環境上の支障を除去する措置が必要な場合、当社負担
にて回収・撤去等を進めてまいりますので、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
【お問い合わせ窓口】
東邦亜鉛株式会社
総務本部 総務部
電 話：03-6212-1722
メ ー ル：Honsha_Soumubu@toho-zinc.co.jp
受付時間：平日（月曜日～金曜日）9：00～17：30
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1. 当社の対応
2014 年に起きた群馬県内の他社工場における路盤材向けスラグの品質問題を受け、
2016 年 2 月に日本鉱業協会の「非鉄スラグガイドライン」が改定されました。
これらを受け、当社ではＫ砕製品の販売先を見直し、品質管理・出荷管理基準を改定
したうえで、新たな運用を開始し、2016 年 4 月から路盤材向けの出荷を完全に停止し
ました。
その後、当社ではＫ砕製品の不適切な使用・混入がないかの調査に着手したものの、
最終需要家の把握が困難だったため、調査に時間を要しておりました。しかし、2018
年 5 月以降、販売先の協力を得ることができ、2018 年 8 月に対策チームを設置し、
2016 年 3 月以前に路盤材業者に販売されたＫ砕製品の最終需要家ならびに使用場所の
特定作業が進展いたしました。
さらに、2019 年 5 月には問題解決の促進を図るべく、新たに対策本部を設置し、①
販売されたＫ砕製品の最終需要家・使用場所の調査及び必要な対応、②基準超過品が出
荷された原因の解明、③内部統制の強化・改善を進めております。
2. 土対法の基準超過品を出荷した原因
2016 年 3 月までは、環境省環境管理局水環境部長による通知、すなわち平成 15 年
（2003 年）2 月 4 日付け環水土第 20 号（現在は、平成 31 年（2019 年）3 月 1 日付け
環水大土発第 1903015 号*）において、
「土木用・道路用資材等として用いられ、かつ、
周辺土壌と区別して用いられている場合は、そもそも土壌とはみなされない」との記載
があり、このため当社はＫ砕製品を路盤材として出荷することが可能であると判断し
ておりました。この結果、土対法の土壌環境基準を超過するＫ砕製品が出荷されており
ました。
また、一部販売先におけるＫ砕製品の保管や品質管理、用途の限定等に関して当社の
出荷先管理が十分になされておりませんでした。
（*）環水大土発第 1903015 号（平成 31 年（2019 年）3 月 1 日）
非鉄製錬業や鉄鋼業の製錬・製鋼プロセスで副生成物として得られるスラグ等や石炭
火力発電に伴い排出される石炭灰等が土木用・道路用資材等として用いられ、かつ、周
辺土壌と区別して用いられている場合は、そもそも土壌とはみなされない。
3. 再発防止に向けた取り組み
（1） 安中製錬所におけるＫ砕製品の路盤材向け販売停止
安中製錬所におけるＫ砕製品の路盤材向け出荷は、2016 年 4 月から停止してお
り、製品の環境安全品質を完全に確保できるまで停止を継続いたします。
また、Ｋ砕製品の販売業者や需要家等、関係各所へ在庫品の使用停止の要請や在
庫品の回収等、必要な対応を進めております。
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（2） Ｋ砕製品に関する定期調査及び品質安全総点検の実施
2016 年 4 月以降につきましては、各出荷先との契約書の整備、使用用途の実態
把握、現地確認及び指導を実施し、適切な出荷先であることを確認する定期調査
を実施しております。
また、2018 年 8 月から進展したＫ砕製品の最終需要家・使用場所の特定作業に
おいて判明した路盤材業者による不適切な使用・混入を受けて、2019 年 5 月から
Ｋ砕製品に関する品質、安全総点検を実施しております。当社では今後も定期的に
調査・確認を行ってまいります。
4. 今後の対応
今回の経験を経営の大きな反省材料とし、上記の再発防止はもちろん、地域社会の信
頼回復に向けた取組みを徹底し、地域の一員として認められ、地域にとって存在価値の
ある会社を目指してまいります。なお、出荷済みＫ砕製品の使用状況の調査につきまし
ては今後も継続して真摯に対応することをお約束申し上げます。
出荷済製品への対応につきましても、生活環境上の支障を除去する措置が必要な場
合は、当社負担にて回収・撤去等を進めてまいります。
当社といたしましては関係各所と協議の上、これからも誠意をもって適切な対応を
行ってまいります。
5. 業績への影響について
本件については、現在までに約19億円を費用計上済みです。また、今後50億円規模の費
用が発生する可能性がありますが、調査の状況や所有者の意向で変動するため、時期につ
いては未定であります。なお、今後の調査結果によって費用は変動することがあります。
以上
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