2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年５月９日
上場会社名 東邦亜鉛株式会社 上場取引所 東
コード番号 5707 ＵＲＬ http://www.toho-zinc.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 丸崎 公康
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 田邉 正樹 ＴＥＬ 03-6212-1716
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 117,551 △12.0 762 △94.2 1,199 △90.9 △2,383 －
2018年３月期 133,625 17.3 13,102 2.6 13,157 4.9 10,373 17.7
(注) 包括利益 2019年３月期 △5,034百万円( －％) 2018年３月期 11,762百万円( 38.8％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △175.55 － △4.0 0.9 0.6
2018年３月期 763.94 － 18.1 9.9 9.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 130,378 55,648 42.7 4,098.27
2018年３月期 137,259 62,380 45.4 4,594.05
(参考) 自己資本 2019年３月期 55,648百万円 2018年３月期 62,380百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 8,153 △10,137 △1,559 10,248
2018年３月期 12,036 △6,089 △2,512 13,802
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 125.00 125.00 1,697 16.4 3.0
2019年３月期 － 0.00 － 70.00 70.00 950 － 1.6
2020年３月期(予想) － 0.00 － 100.00 100.00 45.3
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり期末配当金につい
ては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 51,500 △11.9 400 － 600 － △300 － △22.09
通期 106,000 △9.8 4,600 503.6 4,600 283.4 3,000 － 220.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) － 、 除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 13,585,521株 2018年３月期 13,585,521株
② 期末自己株式数 2019年３月期 7,055株 2018年３月期 7,011株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 13,578,489株 2018年３月期 13,578,921株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 105,513 △11.0 △2,461 － △2,642 － △2,060 －
2018年３月期 118,596 17.0 5,770 △42.5 5,938 △40.9 3,930 △39.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △151.74 －
2018年３月期 289.46 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 115,567 47,565 41.2 3,503.02
2018年３月期 119,668 51,506 43.0 3,793.21
(参考) 自己資本 2019年３月期 47,565百万円 2018年３月期 51,506百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年５月10日（金）に機関投資家、証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用
する資料につきましては、決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………10
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………10
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………16
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………17
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………21
(1) 連結売上高明細表 …………………………………………………………………………………………………21
(2) 役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………22
― 1 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当
期純利益ともに減益となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減（増減率％）
売上高 133,625 117,551 △16,073 (△12)
営業利益 13,102 762 △12,340 (△94)
経常利益 13,157 1,199 △11,957 (△91)
親会社株主に帰属する
10,373 △2,383 △12,757 (－)
当期純利益又は損失（△）
《経営環境》
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、米中通商問題の動向や海外経
済・政策に関する不確実性等、世界情勢の不安定化が強まり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛の相場は2018年
２月の3,600ドル超えをピークに下落に転じ、その後も米中貿易摩擦が深刻さを増すにつれ７月以降さらに急落
し、９月には一時2,300ドルを下回る水準となりました。その後はLME（ロンドン金属取引所）指定倉庫在庫量の
減少を受け、期の後半にかけて値を戻しましたが、期中平均では前期比で下落となりました。鉛も亜鉛と同様の
理由から下落基調となり、期中平均では前期比で下落となりました。銀については米ドル高の影響もあり７月以
降は低迷し、年度後半でやや値を戻したものの、期中平均では前期比で下落となりました。
一方為替相場は、円／米ドル相場は12月から１月にかけて一時円高が進みましたが、期を通じては緩やかな円
安（円安は製錬事業の業績にプラスの影響）傾向であり、期中平均ではほぼ前期並みとなりました。豪州でエン
デバー・ラスプの２つの鉱山を運営する連結子会社CBH Resources Ltd.（以下、「CBH社」という。）を有する当
社グループに影響を与える米ドル／豪ドル相場につきましては、期を通じて豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業
績にプラスの影響）に推移し、期中平均でも前期比豪ドル安となりました。
加えて、鉱石需給の逼迫に起因して、原料鉱石の買鉱条件は厳しいものとなりました。亜鉛のスポット市場で
は期の後半に向けて大幅に改善しましたが、期を通じては前期比で悪化しております。これは資源事業には有利
に働くものの、製錬事業に厳しい事業環境となりました。
《売上高》
当社グループの当連結会計年度の業績は、金属相場の下落に加え、減販の影響もあり、製錬事業で大きく減収
となったことにより、売上高は1,175億51百万円と前期比160億73百万円（12％）の減収となりました。
《利益》
損益面では、前期は金属相場の上昇局面、当期は下落局面と相場が逆に動き、前期比で在庫評価損益が悪化し
たことなどから、製錬事業で大幅減益となりました。資源事業においては、主にエンデバー鉱山の生産性悪化に
よる採鉱コスト高やCBH社の決算期ずれの調整などの影響から減益となり、環境・リサイクル事業も亜鉛価格の下
落などにより減益となりました。加えて、その他事業ではプラントエンジニアリングを営む子会社で不採算案件
が発生したこともあり、減益となりました。以上の結果、営業利益は7億62百万円と前期比123億40百万円（94
％）の減益、経常利益も11億99百万円と前期比119億57百万円（91％）の減益となりました。さらに、金属相場の
前提に対する下振れ及び採掘計画の見直しの結果、エンデバー鉱山等で第３、第４四半期合計43億39百万円の減
損損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は23億83百万円と前期比127億57百万円
（－％）の減益となり、最終赤字を計上するに至りました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みま
す）。
①製錬事業部門
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減（増減率％）
売上高 95,675 82,193 △13,481 (△14)
営業利益又は損失（△） 3,328 △3,918 △7,247 (－)
― 2 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
《亜鉛》
LME相場は、期初3,285ドル／トンでスタートしたのち、米国の保護主義政策等の要因から徐々に値を下げ、
７月以降はさらに一段下落し、９月には一時2,300ドルを割る水準となりました。その後は米中の貿易摩擦の緩
和期待やLME指定倉庫在庫量の減少などもあり値を戻したものの、期中平均では2,746ドルと前期（3,054ドル）
を下回る結果となりました。国内価格も期中平均354千円／トンと前期（387千円）を33千円下回りました。こ
れに加えて減販の影響もあり、売上高は前期比12％の減収となりました。
《鉛》
LME相場は、期初2,400ドル／トンでスタートしたのち、亜鉛同様値を下げ、期中平均では2,122ドルと前期
（2,379ドル）を下回りました。国内価格も期中平均299千円／トンと前期（323千円）を下回りました。さらに
当期は、前期の自動車バッテリー取替需要が堅調だったことの反動で減販となり、売上高は前期比14％の減収
となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初16.5ドル／トロイオンスでスタートしたのち、当初は16ドルから17ドルの間で推移
したものの、７月以降は米ドル高の影響もあり値を下げ、期中平均は15.4ドルと前期（16.9ドル）を下回りま
した。国内価格も期中平均56,315円／キログラムと前期（61,635円）を5,320円下回りました。加えて、原料調
達の関係から前期比減産・減販となった結果、売上高は前期比25％の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて減販もあり、売
上高は821億93百万円と前期比134億81百万円（14％）の減収となりました。損益面では、急激な金属相場の下落
から多額の在庫評価損を計上したほか、買鉱条件の悪化、加工費の負担増、西日本豪雨の影響や銀の減販などか
ら、前期比72億47百万円（－％）の大幅な減益となり、39億18百万円の営業損失に転じました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
亜鉛 鉛 銀 為替レート
区 分 ロンドン相 米ドル
LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 国内価格 円/米ドル
場 /豪ドル
$/t \/t $/t \/t $/toz \/kg \/$ US$/A$
2017年3月 2,782 361,500 2,277 315,100 17.6 65,440 113.04 0.7619
6月 2,572 332,600 2,131 292,200 16.9 61,910 110.92 0.7550
9月 3,120 394,300 2,377 320,700 17.4 63,610 110.74 0.7968
12月 3,192 408,900 2,509 341,600 16.2 59,970 113.02 0.7640
2018年3月 3,280 394,400 2,397 316,000 16.5 57,650 106.07 0.7768
6月 3,092 389,000 2,441 333,000 16.5 59,870 110.03 0.7494
9月 2,433 320,500 2,028 292,000 14.3 52,700 111.91 0.7197
12月 2,626 345,100 1,965 286,000 14.7 54,320 112.51 0.7187
2019年3月 2,851 365,800 2,055 294,900 15.3 56,120 111.24 0.7076
②資源事業部門
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減（増減率％）
売上高 25,656 23,080 △2,576 (△10)
営業利益 7,350 2,489 △4,860 (△66)
エンデバー鉱山の粗鉱処理量は、計画減産の影響が残った前期に比べ増加しました。しかしながら、岩盤強
度など想定を超えた採掘条件の悪化により採掘数量の減少と鉱石品位の低下を余儀なくされ、精鉱生産量は粗
鉱処理量の増加に比して低調な伸びとなりました。この結果、同鉱山では単位当たり生産コストが高止まりと
なり、期初からの相場下落に伴う採算の悪化なども影響しました。ラスプ鉱山においては、生産は概ね計画通
りに推移したものの、期初からの相場下落に伴い採算が悪化しました。
これらに加えて、決算期ずれの調整の影響などもあり、当事業部門の業績は、売上高は230億80百万円と前期
比25億76百万円（10％）の減収、営業利益は24億89百万円と前期比48億60百万円（66％）の大幅な減益となり
ました。
― 3 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
③電子部材事業部門
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減（増減率％）
売上高 6,193 5,862 △331 (△5)
営業利益 560 589 29 (5)
《電子部品》
産業機器向けは概ね前期並みだったものの、市場の縮小傾向が続くOA機器向けで大幅に減販、車載電装向け
も減販となり、売上高は前期比13％の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、車載用特殊鋼向けが落ち込んだものの、航空機用特殊鋼や鉄鋼メーカ
ー研究用途、触媒向けが堅調に推移し、売上高は前期比13％の増収となりました。
《プレーティング》
車載電装品やIT・デジタル機器などの接点・接続端子に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッ
ケル等のメッキ材）は、車載スイッチ用及び電動工具電池端子用の需要で銀メッキの販売は好調だったものの、
その他の用途向けが不調だったため、売上高は前期比９％の減収となりました。
《機器部品》
タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが減少し、粉末冶金部門は一般産業機器向けが低調とな
ったことから、売上高は前期比７％の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は58億62百万円と前期比3億31百万円（5％）の減収となったものの、電解鉄
事業部が好調だったこともあり、営業利益は5億89百万円と前期比29百万円（5％）の増益となりました。
④環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減（増減率％）
売上高 5,394 4,703 △690 (△13)
営業利益 2,011 1,325 △686 (△34)
主力製品の酸化亜鉛は、亜鉛の国内価格が前期比で下落したことや減販などもあり減収となりました。使用
済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなど、その他のリサイクル事業についても前期比減収となり、当事業
部門の売上高は47億3百万円と前期比6億90百万円（13％）の減収、営業利益は13億25百万円と前期比6億86百万
円（34％）の減益となりました。
⑤その他事業部門
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減（増減率％）
売上高 11,978 10,060 △1,917 (△16)
営業利益又は損失（△） 846 △141 △988 (－)
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
防音建材事業は、医療向けX線遮蔽材鉛板の需要減に加え、制振遮音材も落ち込み、売上高は前期比８％の減
収となりました。
《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》
プラントエンジニアリング事業で前期に大型案件が収益計上されましたが、当期はそのような案件が無かっ
たこともあり、前期比48％の減収となりました。
《運輸事業》
運輸事業は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前期比７％の減収となりま
した。
― 4 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
以上のほか、環境分析事業を合わせた当事業部門の売上高は100億60百万円と前期比19億17百万円（16％）の減
収となりました。また、プラントエンジニアリング事業で不採算の案件が生じたことなどから、前期比9億88百万
円の減益（－％）となり、1億41百万円の営業損失に転じました。
― 5 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億81百万円減少し、1,303億78百万円となりました。
これは金属相場下落の影響から売上債権の金額が減少したこと、及びCBH社固定資産の円換算による目減り（CBH
社の豪ドルでの帳簿上は設備投資による増加と減損による減少で相殺）などによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少し、747億30百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失23億83百万円の計上や配当金16億97百万円の支払い、豪ドル安に
よる為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ67億32百万円減少し、556億48百万円となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において42.7％となり、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント下
落しております。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ35億54百万円減少し、当連結会計年度末は102億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、81億53百万円の収入（前期比38億83百万円の収入減）となりました。
金属相場の下落を背景とした製錬事業や資源事業での前期比大幅減益もあり、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは大幅な収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、101億37百万円の支出（前期比40億47百万円の支出増）となりました。
これは主に鉱山の開発を強化したため、設備投資が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは15億59百万円の支出（前期比9億53百万円の支出減）となりました。これ
は主に、有利子負債の返済が前期に比して減少したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 42.5 36.2 40.1 45.4 42.7
時価ベースの自己資
本比率（％）
33.9 31.7 57.2 49.8 32.6
債務償還年数（年） 28.5 4.1 7.0 4.4 5.5
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）
5.6 24.4 14.7 26.0 20.6
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としてお
ります。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
― 6 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
(4) 今後の見通し
当社の主要事業である製錬事業や資源事業は、その業績が金属価格や為替相場といった市況に大きな影響を受け
ます。そのため、2020年３月期の連結業績予想値は、一定の生産計画量と市況を前提とした金額となります。
生産計画は、国内製錬においては、カソード亜鉛94千トン、鉛製品93千トン、銀製品265トンの生産を目指しま
す。CBH社においては、エンデバー鉱山157千トン、ラスプ鉱山726千トンの粗鉱処理を目指します。エンデバー鉱山
においては、下半期は深部（Deep Zinc Lode）の探査・開発に集中することを前提としております。
市況については、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等不確定要素も多く、金属価格・為替共に足元相場を前提と
します。
以上の生産計画と市況前提から算定した連結業績予想は以下のとおりであります。
〔2020年3月期 連結業績予想〕
（単位：百万円）
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
第２四半期連結累計期間 51,500 400 600 △300
通 期 106,000 4,600 4,600 3,000
（金属価格・為替の予想）
亜鉛ＬＭＥ （$/t） 2,700
鉛ＬＭＥ （$/t） 2,000
銀ＬＤＮ （$/oz） 16
為替 （円/米ドル） 109
為替 （米ドル/豪ドル） 0.72
（感応度）
変動幅 連結営業利益影響額
56百万円
亜鉛 10米ドル/トン
（ 40百万円）
33百万円
鉛 10米ドル/トン
（ 28百万円）
64百万円
円/米ドル 1円/米ドル
（－）
2.8百万豪ドル
米ドル/豪ドル 1％
（同上）
連結営業利益影響額のうち、（ ）内はＣＢＨ社の影響額であり、79.0円/豪ドルにより換算しております。
― 7 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社12社及び関連会社４社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探
査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サ
ービス事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金
属製品の製造販売を行っております。
資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探
査、開発、生産及び販売を行っております。
電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加
工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品
など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、
中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。
環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っ
ております。
その他事業
(1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。
(2）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。
(3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島
運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） ○印は連結子会社（6社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（10社）
― 8 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移、資金調達の状況、海外との取引状況といった当社の状況や、
国内外の諸状況を考慮の上、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であります。
― 9 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,802 10,248
受取手形及び売掛金 16,814 14,027
電子記録債権 3,303 2,291
商品及び製品 10,713 10,907
仕掛品 9,901 9,101
原材料及び貯蔵品 21,312 22,590
その他 1,923 4,050
貸倒引当金 △17 △0
流動資産合計 77,754 73,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,212 25,245
減価償却累計額 △17,522 △17,866
建物及び構築物（純額） 7,690 7,379
機械装置及び運搬具 76,958 77,041
減価償却累計額 △61,813 △63,926
機械装置及び運搬具（純額） 15,145 13,114
鉱業用地 29 29
減価償却累計額 △12 △12
鉱業用地（純額） 16 16
土地 17,074 17,074
リース資産 152 139
減価償却累計額 △88 △85
リース資産（純額） 63 54
建設仮勘定 740 1,041
その他 2,174 2,218
減価償却累計額 △1,955 △1,953
その他（純額） 219 264
有形固定資産合計 40,949 38,945
無形固定資産
鉱業権 12,454 11,801
その他 52 53
無形固定資産合計 12,506 11,854
投資その他の資産
投資有価証券 3,572 2,995
退職給付に係る資産 281 203
繰延税金資産 363 1,705
その他 2,480 2,108
貸倒引当金 △649 △650
投資その他の資産合計 6,049 6,363
固定資産合計 59,505 57,163
資産合計 137,259 130,378
― 10 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,728 7,067
短期借入金 11,462 11,828
1年内返済予定の長期借入金 9,548 11,137
コマーシャル・ペーパー 8,000 11,000
リース債務 10 9
未払法人税等 463 111
未払費用 2,456 3,231
役員賞与引当金 40 －
工事損失引当金 － 442
その他 2,989 3,015
流動負債合計 42,699 47,844
固定負債
長期借入金 23,608 18,866
リース債務 58 48
繰延税金負債 384 282
再評価に係る繰延税金負債 4,345 4,345
退職給付に係る負債 145 148
金属鉱業等鉱害防止引当金 33 37
環境対策引当金 52 35
関係会社事業損失引当金 165 102
資産除去債務 2,736 2,436
その他 651 580
固定負債合計 32,180 26,885
負債合計 74,879 74,730
純資産の部
株主資本
資本金 14,630 14,630
資本剰余金 9,876 9,876
利益剰余金 25,211 21,130
自己株式 △30 △30
株主資本合計 49,688 45,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 908 657
繰延ヘッジ損益 43 110
土地再評価差額金 8,997 8,997
為替換算調整勘定 2,576 180
退職給付に係る調整累計額 165 93
その他の包括利益累計額合計 12,691 10,040
純資産合計 62,380 55,648
負債純資産合計 137,259 130,378
― 11 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 133,625 117,551
売上原価 111,840 107,671
売上総利益 21,784 9,880
販売費及び一般管理費
販売費 4,263 4,542
一般管理費 4,417 4,576
販売費及び一般管理費合計 8,681 9,118
営業利益 13,102 762
営業外収益
受取利息 4 7
受取配当金 184 101
デリバティブ評価益 － 798
その他 427 292
営業外収益合計 616 1,199
営業外費用
支払利息 452 395
為替差損 － 262
その他 109 104
営業外費用合計 562 762
経常利益 13,157 1,199
特別利益
固定資産売却益 11 17
投資有価証券売却益 1 46
関係会社事業損失引当金戻入額 － 62
特別利益合計 12 126
特別損失
固定資産除却損 483 388
減損損失 100 4,339
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 － 178
その他 6 －
特別損失合計 590 4,907
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
12,579 △3,581
損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,009 129
法人税等調整額 196 △1,327
法人税等合計 2,205 △1,197
当期純利益又は当期純損失（△） 10,373 △2,383
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
10,373 △2,383
に帰属する当期純損失（△）
― 12 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 10,373 △2,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 △250
繰延ヘッジ損益 291 67
為替換算調整勘定 1,000 △2,396
退職給付に係る調整額 127 △71
その他の包括利益合計 1,389 △2,650
包括利益 11,762 △5,034
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,762 △5,034
非支配株主に係る包括利益 － －
― 13 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,630 9,876 16,189 △26 40,671
当期変動額
剰余金の配当 △1,357 △1,357
親会社株主に帰属する当
10,373 10,373
期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 5 5
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 9,021 △3 9,017
当期末残高 14,630 9,876 25,211 △30 49,688
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 938 △247 9,003 1,576 38 11,308 51,979
当期変動額
剰余金の配当 △1,357
親会社株主に帰属する当
10,373
期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 5
株主資本以外の項目の当
△29 291 △5 1,000 127 1,383 1,383
期変動額（純額）
当期変動額合計 △29 291 △5 1,000 127 1,383 10,400
当期末残高 908 43 8,997 2,576 165 12,691 62,380
― 14 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,630 9,876 25,211 △30 49,688
当期変動額
剰余金の配当 △1,697 △1,697
親会社株主に帰属する当
△2,383 △2,383
期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △4,081 △0 △4,081
当期末残高 14,630 9,876 21,130 △30 45,607
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 908 43 8,997 2,576 165 12,691 62,380
当期変動額
剰余金の配当 △1,697
親会社株主に帰属する当
△2,383
期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
△250 67 △2,396 △71 △2,650 △2,650
期変動額（純額）
当期変動額合計 △250 67 － △2,396 △71 △2,650 △6,732
当期末残高 657 110 8,997 180 93 10,040 55,648
― 15 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
12,579 △3,581
純損失（△）
減価償却費 5,877 6,014
減損損失 100 4,339
貸倒引当金の増減額（△は減少） △28 △16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △281 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 127 △71
受取利息及び受取配当金 △189 △109
支払利息 452 395
為替差損益（△は益） △73 298
有形固定資産売却損益（△は益） △5 △17
有形固定資産除却損 347 388
売上債権の増減額（△は増加） 263 3,661
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,743 △1,002
仕入債務の増減額（△は減少） 1,432 △1,609
投資有価証券評価損益（△は益） － 178
未払消費税等の増減額（△は減少） △361 △148
その他 △8 1,076
小計 16,489 9,873
利息及び配当金の受取額 189 103
利息の支払額 △462 △388
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,179 △1,435
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,036 8,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,690 △5,610
有形固定資産の売却による収入 12 20
無形固定資産の取得による支出 △2,083 △4,291
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
貸付金の回収による収入 0 0
その他 △325 △252
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,089 △10,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,216 433
長期借入れによる収入 2,477 6,280
長期借入金の返済による支出 △5,390 △9,565
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 5,000 3,000
自己株式の取得による支出 △3 △0
配当金の支払額 △1,357 △1,697
その他 △21 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,512 △1,559
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,434 △3,554
現金及び現金同等物の期首残高 10,368 13,802
現金及び現金同等物の期末残高 13,802 10,248
― 16 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「電子部
材」、「環境・リサイクル」並びに連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」の４つ
を報告セグメントとしております。
「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。
「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。
「電子部材」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしておりま
す。
「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
電子 環境・リ 合計
製錬 資源 計 （注）１ （注）２ 計上額
部材 サイクル （注）３
売上高
外部顧客への売上高 94,984 20,173 6,190 5,394 126,743 6,881 133,625 － 133,625
セグメント間の内部
691 5,482 3 － 6,176 5,096 11,273 △11,273 －
売上高又は振替高
計 95,675 25,656 6,193 5,394 132,920 11,978 144,898 △11,273 133,625
セグメント利益 3,328 7,350 560 2,011 13,250 846 14,097 △994 13,102
セグメント資産 73,519 25,186 10,034 4,705 113,445 4,742 118,188 19,071 137,259
その他の項目
減価償却費 2,543 2,619 249 258 5,670 148 5,818 58 5,877
有形固定資産及び無
1,513 3,837 169 262 5,782 120 5,903 33 5,937
形固定資産の増加額
― 17 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
電子 環境・リ 合計
製錬 資源 計 （注）１ （注）２ 計上額
部材 サイクル （注）３
売上高
外部顧客への売上高 81,457 20,544 5,861 4,703 112,567 4,984 117,551 － 117,551
セグメント間の内部
735 2,535 1 － 3,272 5,076 8,349 △8,349 －
売上高又は振替高
計 82,193 23,080 5,862 4,703 115,840 10,060 125,901 △8,349 117,551
セグメント利益又は損
△3,918 2,489 589 1,325 485 △141 343 418 762
失（△）
セグメント資産 70,872 22,558 10,052 5,134 108,617 4,547 113,164 17,213 130,378
その他の項目
減価償却費 1,961 3,361 215 254 5,793 158 5,951 62 6,014
有形固定資産及び無
2,263 7,434 152 201 10,052 178 10,230 41 10,272
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラン
トエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △592 633
全社費用※ △401 △215
合計 △994 418
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 19,071 17,213
※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金、預金、有価証券）及び管理部門に係る資産でありま
す。
その他の項目 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 58 62
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※ 33 41
※ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
― 18 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,594.05円 4,098.27円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
763.94円 △175.55円
（△）
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
10,373 △2,383
属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
10,373 △2,383
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 13,578 13,578
― 19 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
（重要な後発事象）
豪州西オーストラリア州Abra鉛鉱山開発事業への参画
当社は、100％子会社の豪州鉱山会社CBH Resources Limited（以下、ＣＢＨ社）を通じ、豪州西オーストラリア州
Abra鉛鉱山開発事業への参画に付き、同権益を100%保有する豪州Galena Mining Limited（以下、Galena社）と2019年
４月９日に合意に至りました。
１．合意の内容
(1) ＣＢＨ社（又はその子会社）が、Galena社の100％出資子会社であるAbra Mining Pty Limited（以下、AMPL
社）の第三者割当増資を90百万豪ドルで引き受け、AMPL社株式の40%を保有する。また、Galena社とＣＢＨ社
は、Abra鉛鉱山開発事業の共同運営に関する株主間協定書を締結する。
(2) 当社及びGalena社は、AMPL社株式持分比率に応じて、Abra鉛鉱山開発事業に必要な金融機関融資をそれぞれ組
成する。
(3) 当社及びGalena社は、AMPL社株式持分比率に応じて、Abra鉛鉱山開発事業の生産物の引取権をそれぞれ保有す
る。
２．契約が今後の営業活動等へ及ぼす影響
2020年3月期の業績には影響はありませんが、2021年（予定）生産開始以降は、ＣＢＨ社を通じて当社の将来の収
益獲得に貢献することが期待されます。
― 20 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
５．その他
(1) 連結売上高明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 対前期比増減
品 名 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
亜鉛製品 38,812 29.0 34,115 29.0 △4,697 △12.1
鉛製品 27,959 20.9 24,077 20.5 △3,882 △13.9
電気銀 21,412 16.0 16,114 13.7 △5,297 △24.7
硫 酸 1,434 1.1 1,595 1.3 161 11.2
鉱石販売等 20,173 15.1 20,544 17.5 371 1.8
電子部品 2,387 1.8 2,084 1.8 △303 △12.7
電子材料等 3,806 2.8 3,778 3.2 △28 △0.7
環境・リサ
5,385 4.0 4,698 4.0 △686 △12.8
イクル製品
防音建材 1,656 1.2 1,525 1.3 △130 △7.9
完成工事高 3,591 2.7 1,882 1.6 △1,709 △47.6
その他 7,004 5.2 7,135 6.1 130 1.9
合 計 133,625 100.0 117,551 100.0 △16,073 △12.0
― 21 ―
東邦亜鉛㈱ (5707) 2019年３月期決算短信
(2) 役員の異動
2019年６月 27日付（予定）
*（ ）は現職
1. 昇任予定取締役
山岸 正明 取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長（取締役兼常
務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長）
2. 新任予定執行役員
森田 英治 執行役員 安中製錬所長兼第二製造部長（安中製錬所第一製造部長兼第二製造
部長兼技術研究室長）
3. 退任予定執行役員
秋山 武郎 （常務執行役員 安中製錬所長兼機器部品事業部長）
嶋村 登志雄 （常務執行役員 資源事業部担当兼CBH Resources Ltd. CEO）
4. 委嘱業務の変更予定
田島 義巳 常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼環境・リサイクル事業部長兼機器部品事業
部長（常務執行役員 小名浜製錬所長兼環境・リサイクル事業部長）
― 22 ―