5706 三井金 2019-02-08 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 三井金属鉱業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5706 URL http://www.mitsui-kinzoku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西田 計治
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 沓内 哲 (TEL) 03-5437-8028
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、機関投資家、報道機関 向け )
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 372,793 △0.2 12,503 △65.0 12,648 △61.8 4,426 △79.7
30年３月期第３四半期 373,619 20.5 35,766 49.2 33,075 87.7 21,798 107.0
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 6,199百万円( △64.8％) 30年３月期第３四半期 17,616百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 77.52 ―
30年３月期第３四半期 381.70 ―
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 526,621 180,809 32.6 3,002.90
30年３月期 518,705 178,652 32.4 2,945.20
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 171,486百万円 30年３月期 168,193百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00
31年３月期 ― 0.00 ―
31年３月期(予想) 70.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（平成31年２月８日）公表の「通期業績予想および配当予想の修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 496,000 △4.5 16,000 △67.7 15,000 33.5 4,000 ― 70.04
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 57,296,616株 30年３月期 57,296,616株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 189,505株 30年３月期 188,958株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 57,107,331株 30年３月期３Ｑ 57,109,093株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。こ
れに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、30年３月期３Ｑ期中平均株式数を算定
しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．４
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 5
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 5
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 5
（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… 5
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 12
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境は改善が持続し、個人消
費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の保護主義的な通
商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速が鮮明となる等、景気の先行きについては不透明な状況が続いて
おります。
こうした経済環境の中、当社グループは10年後のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核
に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現するため、「16中計」の3年目となる
平成30年（2018年）度は、中計の仕上げの年として、また、次期中計の準備期間として、各事業セグメントにおい
て「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組んでおります。
機能材料事業においては、銅箔事業、触媒事業の強化を引き続き実行しております。具体的には、銅箔事業は、
キャリア付極薄銅箔の生産体制の増強および新ラインの確実な立ち上げ、触媒事業は二輪車向けのシェア維持およ
び四輪車向け生産体制の確立と収益貢献に注力しております。
金属事業においては、引き続きリサイクル原料の処理量の増加に重点を置いた取り組みを実行しております。カ
セロネス銅鉱山については、安定操業および効率生産可能な体制構築に向けた支援に努めております。また、2019
年度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資を実行しております。
ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減
を継続しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比8億円（0.2%）減少の3,727億円となりまし
た。
営業利益は、第２四半期以降の亜鉛・鉛価格が低調に推移したこと等に伴う、棚卸資産の在庫影響（以下、「在
庫要因」）が悪化したことや機能材料部門において主要製品の販売量が減少したこと等により、前年同期比232億円
（65.0%）減少の125億円となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法による投資損失が18億円好転したこと等により、前年同期比204億円
（61.8%）減少の126億円となりました。
また、特別損益においては、固定資産除却損13億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支
配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比173億円
（79.7%）減少の44億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①機能材料セグメント
排ガス浄化触媒は、二輪向けおよび四輪向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。キャリア
付極薄銅箔は、高密度実装配線基板向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。
当部門の売上高は、前年同期比37億円（3.0%）増加の1,280億円となりました。経常利益は、キャリア付極薄銅
箔等の販売量が減少したことに加え、原料代・エネルギーコストの上昇や研究開発費の増加、第３四半期に入り
インジウム価格の下落に伴う在庫要因が悪化したこと等により、前年同期比92億円（39.2%）減少の143億円とな
りました。
②金属セグメント
第２四半期以降の亜鉛・鉛価格が低調に推移したこと等から、当部門の売上高は前年同期比68億円（5.3%）減
少の1,223億円となりました。経常損益は、在庫要因が悪化したこと等から、前年同期比81億円減少し61億円の損
失となりました。
2
③自動車部品セグメント
自動車用ドアロックの国内市場は低調であったものの、中国市場は堅調に推移したことから、当部門の売上高
は前年同期比27億円（3.6%）増加の771億円となりました。経常利益は、鋼材価格の上昇による影響等により、前
年同期比7億円（19.4%）減少の31億円となりました。
④関連セグメント
ダイカスト製品等の販売量は増加したものの、各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グルー
プ企業の大規模定期修繕工事による完成工事高が減少したこと等から、当セグメントの売上高は前年同期比6億円
（0.6%） 減 少 の 951 億 円 と な り ま し た 。 経 常 利 益 は、 在 庫 要 因 が 悪 化 し た こ と 等 か ら、 前 年 同 期 比 16 億 円
（30.2%）減少の37億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位 累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 7 7 6 ― 21
亜鉛 生産量 千t 53 49 49 ― 152
金属
鉛 生産量 千t 15 16 16 ― 49
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 220 222 229 ― 673
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
（２）財政状態に関する説明
〔資産、負債及び純資産の状況〕
資産合計は、受取手形及び売掛金が139億円減少したものの、たな卸資産76億円、短期貸付金66億円、有形固定
資産34億円の増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ79億円増加の5,266億円となりました。
負債合計は、デリバティブ債務64億円、賞与引当金21億円の減少があったものの、長・短借入金、社債及びコ
マーシャル・ペーパー残高が153億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ57億円増加の3,458億円と
なりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益44億円、連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金13億円、
繰延ヘッジ損益44億円の増加に加え、配当による減少39億円、為替換算調整勘定18億円、非支配株主持分11億円
の減少等があり、前連結会計年度末に比べ21億円増加の1,808億円となりました。この結果、自己資本比率は、前
連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇の32.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計
期間の実績および事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
（金額：百万円）
今回予想 前回予想 増減 増減率
（Ａ） （Ｂ） （Ａ）-（Ｂ） （％）
機能材料 166,900 172,500 △5,600 △3.2
金属 164,200 167,200 △3,000 △1.8
自動車部品 104,000 102,700 1,300 1.3
売上高
関連 128,000 128,700 △700 △0.5
消去又は全社 △67,100 △64,400 △2,700 ―
合 計 496,000 506,700 △10,700 △2.1
営業利益 16,000 24,500 △8,500 △34.7
機能材料 16,600 21,900 △5,300 △24.2
金属 △7,900 △4,800 △3,100 ―
自動車部品 4,500 4,900 △400 △8.2
経常利益
関連 4,700 5,000 △300 △6.0
消去又は全社 △2,900 △3,000 100 ―
合 計 15,000 24,000 △9,000 △37.5
親会社株主に帰属する当期純利益 4,000 14,000 △10,000 △71.4
（参考）
４～12月 1～３月 今回予想 前回予想
実績 見込 平均 ４～３月
見込
為替（円/ＵＳ＄） 111 108 110 110
亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,759 2,600 2,719 2,712
鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,151 2,000 2,113 2,172
銅ＬＭＥ（￠/lb） 289 275 286 290
銅ＬＭＥ（＄/ｔ） 6,381 6,063 6,301 6,385
インジウム（＄/kg） 296 250 285 292
4
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
（３）追加情報
(連結子会社の決算日の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku
Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co., Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)
Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算
を行う方法に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３か月分
の損益について、利益剰余金の増加1,324百万円として調整し連結しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
5
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,379 21,299
受取手形及び売掛金 100,540 86,573
商品及び製品 36,175 35,213
仕掛品 31,155 32,828
原材料及び貯蔵品 46,314 53,220
その他 13,124 25,803
貸倒引当金 △154 △148
流動資産合計 249,536 254,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 175,761 182,715
減価償却累計額 △119,188 △121,306
建物及び構築物（純額） 56,572 61,409
機械装置及び運搬具 368,082 380,435
減価償却累計額 △301,484 △310,726
機械装置及び運搬具（純額） 66,597 69,709
鉱業用地 370 369
減価償却累計額 △240 △245
鉱業用地（純額） 130 123
土地 33,322 33,275
建設仮勘定 16,436 11,653
その他 60,455 61,514
減価償却累計額 △50,145 △50,862
その他（純額） 10,309 10,651
有形固定資産合計 183,369 186,822
無形固定資産 4,172 4,000
投資その他の資産
投資有価証券 65,000 63,439
長期貸付金 482 468
退職給付に係る資産 4,624 5,066
繰延税金資産 7,268 7,714
その他 4,406 4,404
貸倒引当金 △155 △85
投資その他の資産合計 81,627 81,008
固定資産合計 269,169 271,831
資産合計 518,705 526,621
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,913 41,314
短期借入金 60,549 74,560
コマーシャル・ペーパー 7,500 29,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 4,050 3,224
その他の引当金 7,314 4,984
その他 40,125 34,576
流動負債合計 172,454 197,661
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 80,369 60,165
繰延税金負債 2,906 1,469
その他の引当金 2,728 2,399
退職給付に係る負債 26,542 26,635
資産除去債務 3,065 2,936
その他 1,987 4,544
固定負債合計 167,598 148,150
負債合計 340,053 345,811
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,129
資本剰余金 22,648 22,631
利益剰余金 93,113 94,804
自己株式 △619 △621
株主資本合計 157,271 158,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,606 1,502
繰延ヘッジ損益 △4,696 △255
為替換算調整勘定 13,532 11,686
退職給付に係る調整累計額 △519 △390
その他の包括利益累計額合計 10,922 12,542
非支配株主持分 10,459 9,323
純資産合計 178,652 180,809
負債純資産合計 518,705 526,621
7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 373,619 372,793
売上原価 299,808 319,281
売上総利益 73,810 53,512
販売費及び一般管理費 38,044 41,008
営業利益 35,766 12,503
営業外収益
受取利息 141 178
受取配当金 1,278 1,596
為替差益 ― 872
不動産賃貸料 539 535
その他 643 541
営業外収益合計 2,602 3,724
営業外費用
支払利息 1,053 1,167
為替差損 77 ―
持分法による投資損失 3,345 1,515
その他 817 897
営業外費用合計 5,293 3,580
経常利益 33,075 12,648
特別利益
固定資産売却益 39 61
投資有価証券売却益 29 ―
事業譲渡益 178 ―
受取保険金 16 25
その他 54 38
特別利益合計 318 125
特別損失
固定資産売却損 35 49
固定資産除却損 900 1,300
過年度関税 1,085 ―
その他 713 806
特別損失合計 2,734 2,156
税金等調整前四半期純利益 30,658 10,616
法人税、住民税及び事業税 7,676 8,071
法人税等調整額 651 △1,977
法人税等合計 8,327 6,093
四半期純利益 22,331 4,523
非支配株主に帰属する四半期純利益 532 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,798 4,426
8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 22,331 4,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,144 △1,160
繰延ヘッジ損益 △6,603 5,482
為替換算調整勘定 2,669 △1,825
退職給付に係る調整額 138 139
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,063 △959
その他の包括利益合計 △4,714 1,676
四半期包括利益 17,616 6,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,133 6,047
非支配株主に係る四半期包括利益 483 151
9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
10
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント 連結損益
調整額
計算書
機能 自動車 （注１）
金属 関連 計 計上額
材料 部品 （注２）
売上高
外部顧客への
119,328 110,828 74,471 63,855 368,483 5,135 373,619
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,975 18,339 ― 31,919 55,234 △55,234 ―
又は振替高
計 124,304 129,167 74,471 95,774 423,718 △50,098 373,619
セグメント利益 23,614 2,006 3,951 5,304 34,876 △1,801 33,075
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント 連結損益
調整額
計算書
機能 自動車 （注１）
金属 関連 計 計上額
材料 部品 （注２）
売上高
外部顧客への
123,044 104,547 77,173 65,926 370,691 2,102 372,793
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,994 17,781 ― 29,225 52,002 △52,002 ―
又は振替高
計 128,038 122,328 77,173 95,152 422,693 △49,899 372,793
セグメント利益
14,356 △6,146 3,184 3,703 15,097 △2,449 12,648
又は損失(△)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,438百万円、固定資産の調整額△1,799百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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