5706 三井金 2019-05-09 15:00:00
2019年3月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 三井金属鉱業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5706 URL https://www.mitsui-kinzoku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西田 計治
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 沓内 哲 (TEL) 03-5437-8028
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関 向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 497,701 △4.1 18,222 △63.2 17,755 58.0 4,691 ―
2018年３月期 519,215 19.0 49,529 28.8 11,239 △63.8 △708 ―
(注) 包括利益 2019年３月期 5,066百万円( ―％) 2018年３月期 △1,065百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 82.15 ― 2.8 3.4 3.7
2018年３月期 △12.40 ― △0.4 2.2 9.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △2,194百万円 2018年３月期 △38,044百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 523,315 179,673 32.5 2,977.84
2018年３月期 518,705 178,652 32.4 2,945.20
(参考) 自己資本 2019年３月期 170,055百万円 2018年３月期 168,193百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 40,696 △44,843 2,873 21,524
2018年３月期 52,436 △40,376 △4,114 22,377
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 3,997 ― 2.3
2019年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 3,997 85.2 2.4
2020年３月期
― 0.00 ― 70.00 70.00 23.5
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 245,000 △2.2 12,500 35.1 13,000 18.0 9,000 97.9 157.60
通 期 500,000 0.5 26,000 42.7 26,000 46.4 17,000 262.4 297.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 57,296,616株 2018年３月期 57,296,616株
② 期末自己株式数 2019年３月期 189,741株 2018年３月期 188,958株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 57,107,244株 2018年３月期 57,108,815株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期
中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 240,679 △7.7 △8,129 ― 40,835 32.7 38,323 ―
2018年３月期 260,719 27.3 15,782 30.6 30,770 53.8 △197 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 671.08 ―
2018年３月期 △3.46 ―
※当社は、2017年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 419,521 150,891 36.0 2,642.27
2018年３月期 388,104 115,177 29.7 2,016.85
(参考) 自己資本
2019年３月期 150,891百万円 2018年３月期 115,177百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．５
「１．経営成績・財政状態等の概況」の「（１）経営成績の概況」の「次期の業績見通し」をご覧ください。
三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態等の概況 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 10
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 11
（１）経営の基本方針 ………………………………………………………………………………… 11
（２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 15
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 26
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 27
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 29
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 31
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 33
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 34
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 37
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 37
６．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 38
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 38
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 42
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 43
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 45
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 45
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態等の概況
（１）経営成績の概況
①当期の概況
当期の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題等の
影響が懸念される中で、米国経済が牽引役となり、成長のペースは鈍化したものの、全体としては緩やかな回復基
調で推移しました。米国では良好な雇用情勢を背景に減税効果もあり、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気
は緩やかな拡大を続けました。中国では自動車販売を中心とした個人消費の低迷や設備投資の伸び悩み等により、
景気は減速傾向で推移しました。一方、わが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境は改善が持続し、
個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く環境について、非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・銅価格は第2四半期より下落したものの、
2019年に入り上昇に転じました。一方、インジウム価格は当期初より下落基調で推移しました。また、為替相場は
概ね安定して推移しました。
機能材料事業においては、世界的なスマートフォン市場の縮小により、キャリア付極薄銅箔や電子材料用金属粉
の需要は減少しましたが、排ガス浄化触媒の需要は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、
成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現するため、「16中計」の3年目となる2018
年度は、中計の仕上げの年として、また、次期中計の準備期間として、各事業セグメントにおいて「13中計の収
穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組みました。
具体的には、キャリア付極薄銅箔の生産体制の増強、四輪車向け排ガス浄化触媒の生産体制の確立と収益貢献、
リサイクル事業の強化、チリのカセロネス銅鉱山の安定操業および効率生産可能な体制構築に向けた支援、自動車
部品の収益改善のためのコスト低減等の諸施策を実施してまいりました。また、2019年度からの利益貢献を予定し
ている神岡水力発電設備の大規模更新工事を完了しております。
この結果、売上高は、前期比215億円（4.1%）減少の4,977億円となりました。営業利益は、非鉄金属相場や為替
相場の変動に伴うたな卸資産の在庫影響(以下「在庫要因」)により悪化し、加えて機能材料部門において主要製品
の販売量が減少したこと等により、前期比313億円（63.2%）減少の182億円となりました。
経常利益は、持分法による投資損失21億円等を計上したものの、前期に計上したカセロネス銅鉱山の減損損失の
影響がなくなったこと等から、前期比65億円（58.0%）増加の177億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損17億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主
に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比53億円改善の46億円の利益とな
りました。
②当期のセグメント別の概況
機能材料セグメント
〔電池材料〕
ハイブリッド車、電気自動車等の環境対応車の市場が好調に推移したことにより、水素吸蔵合金等の販売量は
増加しました。この結果、売上高は前期に比べて増加しました。
〔排ガス浄化触媒〕
主力の二輪車向け排ガス浄化触媒は、アジア諸国における環境規制強化等により、需要が堅調であったものの、
下半期に入りインドにおける需要が低調になったことから販売量は減少しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、
生産体制を確立し新規受注を獲得したこと等から販売量は増加しました。この結果、売上高は前期に比べて増加
しました。
2
三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
〔機能粉〕
電子材料用金属粉は、電装化の進む自動車やIoT向けの需要は増加したものの、スマートフォン向けの需要が低
調であったこと等から販売量は減少しました。高純度酸化タンタルは、主要顧客の生産調整の長期化等により販
売量は減少しました。この結果、売上高は前期に比べて減少しました。
〔銅箔〕
キャリア付極薄銅箔は、パッケージ基板向けの需要は堅調であったものの、スマートフォンのマザーボード向
けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。プリント配線板用電解銅箔は、スマートフォン向けの
需要が低調であったこと等から販売量は減少しました。この結果、売上高は前期に比べて減少しました。
〔スパッタリングターゲット〕
主力のディスプレー用スパッタリングターゲットは、液晶パネルの大型化の進展により、中国の需要は堅調で
あったものの、国内における主要顧客の生産調整等により販売量が減少しました。一方、主要原料であるインジ
ウムの価格は、通期の平均価格が前期に比べ上昇したこと等から、販売価格は上昇しました。この結果、売上高
は前期に比べ微増となりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比17億円（1.0%）減少の1,654億円となり、経常利益は、主要製品の販売量
の減少に加え、原料価格・エネルギーコストの上昇や研究開発費の増加、インジウムの在庫要因悪化等により、前
期比140億円（45.7%）減少の166億円となりました。
金属セグメント
〔亜鉛〕
国内の高耐食性メッキ鋼板向けの需要は堅調に推移したものの、亜鉛メッキ鋼板向け需要は低調であったこと
等から販売量は減少しました。加えて、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は総じて下落基調で推移し、国内
の亜鉛価格が下落したことから、売上高は前期に比べて減少しました。
〔金・銀〕
金・銀ともに販売量が減少したことから、売上高は前期に比べて減少しました。
〔鉛〕
国内の鉛蓄電池向け需要は、自動車補修向け取替用の需要が堅調であったものの、輸入品の増加による影響等
により販売量は減少しました。加えて、鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は総じて下落基調で推移し、国内の
鉛価格が下落したことから、売上高は前期に比べて減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比198億円（10.7%）減少の1,666億円となり、経常損益は、非鉄金属相場が
下落したことに加え、在庫要因により悪化したこと等から、前期比115億円減少し60億円の損失となりました。
自動車部品セグメント
〔自動車用ドアロック〕
自動車の国内市場は軽自動車の需要が堅調であったものの、中国市場は小型車向け減税措置の廃止に加え、景
気の減速が懸念され低調に推移しました。主要製品であるサイドドアラッチの販売量は、中国において減少した
ものの、国内および東南アジアにおいて堅調であったことから増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前期比19億円（1.9%）増加の1,040億円となりましたが、経常利益は、鋼材価格
上昇によるコストアップ等により、前期比8億円（15.0%）減少の46億円となりました。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
関連セグメント
〔各種産業プラントエンジニアリング〕
国内外プラント工事の受注環境が低調であったことに加え、水力発電設備の工事進行基準による完成計上が減
少したこと等から、売上高は減少しました。
ダイカスト製品等の販売量は増加したものの、各種産業プラントエンジニアリングの影響により、当部門の売
上高は、前期比58億円（4.4%）減少の1,269億円となり、経常利益は、在庫要因により悪化したこと等から、前期
比19億円（28.6%）減少の48億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位 累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 7 7 6 5 26
亜鉛 生産量 千t 53 49 49 58 210
金属
鉛 生産量 千t 15 16 16 17 66
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 220 222 229 232 905
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
③次期の業績見通し
2019年度の世界経済は、景気回復は継続するものの米国の減税効果の減退や中国経済の停滞などにより、減速基
調が予想されています。また、米国の保護主義的な通商政策、英国のEU離脱、中国における景気減速などの中長期
リスクが継続している状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境については、非鉄金属相場の変動リスク、エネルギーコストの上昇、原料価格
の高騰などによるリスクが依然として存在しています。
このような中で、当社グループは「３．経営方針」に記載のとおり、企業価値の向上に向けた諸施策を実施して
まいります。
現時点における2020年3月期（2019年度）の連結業績見通し、および為替・非鉄金属相場の実績と見通しは次のと
おりです。
（金額：百万円）
2019年9月
2020年
第２四半期
３月期
累計期間
（予想）
（予想）
機能材料 89,000 180,000
金属 81,000 162,000
自動車部品 48,000 99,000
売上高
関連 55,000 123,000
消去又は全社 △28,000 △64,000
合 計 245,000 500,000
営業利益 12,500 26,000
機能材料 9,600 17,800
金属 3,200 5,500
自動車部品 0 1,300
経常利益
関連 1,000 4,200
消去又は全社 △800 △2,800
合 計 13,000 26,000
親会社株主に帰属する当期純利益 9,000 17,000
2018年10月～ 2019年10月～
2018年 2018年度 2019年
2019年3月 2020年3月
4～9月平均 平均 4～9月見込
平均 見込
為替（円/ＵＳ＄） 110 112 111 110 110
亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,824 2,667 2,746 2,600 2,600
鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,245 2,000 2,122 2,000 2,000
銅ＬＭＥ（￠/lb） 294 281 288 295 295
銅ＬＭＥ（＄/ｔ） 6,487 6,194 6,341 6,504 6,504
インジウム（＄/ｋｇ） 313 246 280 220 220
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因
により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
（２）財政状態の概況
①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの概況
〔資産、負債及び純資産の概況〕
資産合計は、受取手形及び売掛金92億円、たな卸資産18億円等の減少があったものの、流動資産のその他126億
円、有形固定資産64億円等の増加により、前期末に比べ46億円増加の5,233億円となりました。
負債合計は、デリバティブ債務52億円、支払手形及び買掛金38億円等の減少があったものの、長・短借入金、社
債及びコマーシャル・ペーパー残高84億円、設備投資にかかる債務や仕入債務他26億円等の増加により、前期末に
比べ35億円増加の3,436億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益46億円、連結子会社の決算期変更に伴う利益剰余金13億円、繰
延ヘッジ損益27億円の増加に加え、剰余金の配当39億円、為替換算調整勘定20億円、その他有価証券評価差額金9億
円の減少等があり、前期末に比べ10億円増加の1,796億円となりました。この結果、自己資本比率は、前期末に比べ
0.1ポイント上昇の32.5%となりました。
〔キャッシュ・フローの概況〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益151億円、減価償却費279億円、売上債権の減少
77億円の増加要因に対し、法人税等の支払額152億円等の減少要因を差し引いた結果、前期に比べ117億円収入減少
の406億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出344億円、短期貸付金の増加66億円等によ
り、前期に比べ44億円支出増加の448億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加86億円および配
当金の支払39億円等から、前期に比べ69億円支出減少の28億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ8億円減少の215億円と
なりました。
②次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益を260億円と予想しており、これに減価償却費等を加減し451億
円の収入を見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により441億円の支出を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により60億円の支出を見込んでおります。
なお、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高は、当連結会計年度末から1億円増加の2,170億円と
予想しております。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 36.6% 35.0% 33.5% 32.4% 32.5%
時価ベースの自己資本比率 29.1% 21.2% 41.7% 53.2% 31.0%
キャッシュ・フロー対有利子
5.6 3.8 8.6 4.0 5.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
18.5 27.9 15.9 37.8 25.1
レシオ
（注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象とし
ております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を
行うことを基本方針とし、具体的には、連結配当性向20％を目途に利益を還元する一方、継続的かつ安定的な配当
を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を目途に配当を行うことを目標としております。なお、経
営基盤の強化と財務体質の改善の進捗に応じて、株主還元方針の見直しを行ってまいります。
内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場
ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいりま
す。また、財務体質の改善を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。
当期末の剰余金の配当につきましては、財政状況や当期の業績等を勘案し、上記の基本方針を踏まえまして、前
期と同額の１株当たり70円の配当を予定しております。
また、次期の剰余金の配当につきましては、業績予想を勘案し１株当たり70円の配当を予定しております。
（４）事業等のリスク
文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
①経済状況の変化
国際商品市況、為替レートおよび金利レートの変動、さらには国際的な需給の不均衡等に起因する原材料費や
物流コストの高騰および原材料や諸サービスの入手難は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
②環境規制等
国内外の事業所において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国
内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑排水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防
止に努めていますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。
③災害等
主要な事業においては複数の製造拠点を有するよう努めていますが、地震、火災、風水害等国内外における不
測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。
④第三者との提携等
当社グループは、いくつかの事業分野において事業戦略上の必要性に応じて、合弁事業やその他第三者との提
携等を行っています。これらの事業や提携は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の
要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係における成果を挙げることができない場合は、当
社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
⑤資源開発
当社グループが行っている亜鉛、銅鉱床の探鉱および開発は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、当
該国政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。商業化に至らず投資費用が回収できない場合
や想定通り回収が進まない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥事業再編による影響
当社は、企業価値増大を図るため事業の選択と集中を推進することとしており、その過程において当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦債務保証等
関係会社等に対して債務保証等を付与していますが、将来、状況によっては当社グループの業績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧知的財産権
知的財産権については充分な保護に努めていますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場
合、他方、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報管理
個人情報の取扱いを含め情報管理の徹底に努めていますが、万が一情報の漏洩が発生した際には社会的信用失
墜等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩訴訟等
国内および海外の事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに
係る決定等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪特定の取引先・製品・技術等への依存
電子材料関連製品は、ユーザーニーズの多様化、急速な技術革新・変化、液晶パネルや電子機器の需要変動等
によっては受注量が大きく振れ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車部品は、自動車メーカー数社への依存度が高いため、当該ユーザーの当社部品搭載車種の販売が
変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫価格競争
とりわけ電子材料および自動車関連に属する事業においては、商品のコモディティ化に伴う競合メーカーとの
競争やユーザーからの値下げ要請により、販売価格が大きく変動する可能性があります。
⑬製品の品質
品質管理には万全の体制をとっていますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があり
ます。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
⑭国際的活動および海外進出
当社の連結売上高のおよそ45%を海外売上高が占めており、また当社の海外拠点はアジア、北米、南米等に拡が
っておりますが、これらの海外進出には次のようなリスクが内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・不利な政治または経済要因
・不利な税制の影響
・テロ、戦争等による社会的混乱
・天災地変等地政学的なリスク
⑮固定資産の減損
経営環境の変化等により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損
会計の適用により、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する
可能性があります。
⑯保有有価証券の時価変動
長期的な取引関係維持のために、取引先および金融機関の株式を所有しています。これらの株式は価格変動性
が高い公開株式がほとんどですので、期末時の時価が帳簿価額に対して著しく下落した場合には、金融商品に関
する会計基準の適用により評価損を計上する可能性があります。
⑰退職給付費用および債務
従業員に対する退職給付費用および債務は、期末時点における日本国債の長期利回りによる割引率、昇給率、
退職率等の基礎率に基づき算出しています。従って、これら基礎率の変動が当社グループの費用および債務に影
響を及ぼす可能性があります。
⑱財務制限条項
安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結
しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を
喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記のようなリスクに対しては、コンプライアンスの維持、適正な情報開示、相場変動ヘッジ、財務体質強化、
コストダウン、新規事業創出等のあらゆる努力を重ねて対応してまいります。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社企業集団は、当社及び子会社75社、関連会社28社により構成されており、その概要図は次のとおりであります。
（事業系統図）
なお、最新の有価証券報告書（2018年６月28日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関
係会社の状況」の開示を省略しております。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）経営の基本方針
当社は、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展・成長を期す」を経営
理念として掲げ、「マテリアルの知恵を活かした」商品と技術の開発に取り組んでまいりました。
今後も「安全・環境最優先」を掲げつつ、「ものづくりへの徹底的なこだわり」をもって企業価値の向上と継続
的な成長とを実現し、当社の社会的責任を果たしてまいります。
（２）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
〔中期経営計画「16中計」の振り返り〕
当社グループにおいては「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値
を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、新たな成長ステージに向けた経営基盤の強化を目指し16中
計を実行してまいりました。結果としては金属事業における買鉱条件の悪化、原料コークスの価格高騰などの外部
要因に加え、リサイクル原料処理における操業度の低下などにより目標数値は未達となりました。また、2017年度
には、カセロネス銅鉱山における4回目の減損損失を計上いたしました。
しかしながら、キャリア付極薄銅箔の市場拡大への対応、四輪車向け排ガス浄化触媒の本格的な増産起業の完了、
非鉄金属リサイクル事業の強化、自動車部品事業における海外拠点の戦力化など「13中計の収穫」「既存事業の基
盤強化」の重点施策を実行いたしました。また、「将来への布石作り」として、神岡水力発電への投資、新規事業
創出のための取り組み強化を進めてまいりました。
〔新中期経営計画「19中計」の取り組み〕
このような認識の下、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、本年4月よりスタートい
たしました。16中計で設定した2024年のありたい姿を踏襲し、「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実
行」「変革を促す将来への布石」を実行することにより、2024年のありたい姿を実現する成長基盤の変革を目指し
ます。
機能材料事業においては、キャリア付極薄銅箔の5G(注)1 関連市場などへの拡販、排ガス浄化触媒では、16中計で戦
力化した四輪車向け排ガス浄化触媒を拡販してまいります。また、市場共創による新規事業創出の取り組みとして、
全固体電池用の材料開発や次世代の微細回路形成材料の開発などにも引き続き注力してまいります。
金属事業においては、リサイクル原料の増処理とともに安定操業を実現いたします。また、神岡水力発電につい
ては、2019年度から確実に利益貢献していくための操業管理を実施してまいります。
カセロネス銅鉱山においては、更なる操業改善に向けサポートを継続してまいります。
自動車部品事業においては、中国の自動車市場の急激な悪化により19中計スタート段階で大きな落ち込みを想定
しておりますが、コスト競争力の強化を継続することで更なる収益改善を実現するとともに、開発力の強化により
2022年度以降の新規受注の獲得を目指します。
変革を促す「将来への布石」として、引き続き働き方改革に取り組むとともに、デジタルトランスフォーメーシ
ョン(注)2 を意識したICT（Information and Communication Technology）改革を実行してまいります。ICT改革につい
ては、来たるべきSociety5.0(注)3 を見据え、基幹システムの統一やインフラ、セキュリティの強化を実現いたしま
す。
各事業セグメントの取り組みを確実に実施することにより、19中計最終年度となる2022年3月期の経常利益370億
円、自己資本比率40％を経営目標とし、ROE10％を目指します。
これまで同様、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンのもと、当社独自の技術や経験を
活かすことで、継続的に新たな成長製品、事業の創出を実現し、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値
の向上」に努めてまいります。
(注)1 5G：第5世代の通信方式であり、大容量、ハイスピード通信が可能となる。日本での本格的サービス開始
は、2020年以降の予定。
(注)2 デジタルトランスフォーメーション：デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセス
を再構築すること。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
(注)3 Society5.0：内閣府の第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された
もの。サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会
的課題の解決を両立する人間中心の社会。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であ
ります。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,379 21,536
受取手形及び売掛金 ※６ 100,540 ※６ 91,273
商品及び製品 36,175 36,061
仕掛品 31,155 30,392
原材料及び貯蔵品 46,314 45,299
デリバティブ債権 1,693 841
その他 11,431 24,110
貸倒引当金 △154 △179
流動資産合計 249,536 249,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 175,761 184,982
減価償却累計額 △119,188 △122,179
建物及び構築物（純額） 56,572 62,802
機械装置及び運搬具 368,082 385,567
減価償却累計額 △301,484 △313,793
機械装置及び運搬具（純額） 66,597 71,774
鉱業用地 370 1,466
減価償却累計額 △240 △246
鉱業用地（純額） 130 1,219
土地 33,322 32,244
リース資産 4,263 3,768
減価償却累計額 △2,494 △2,153
リース資産（純額） 1,768 1,614
建設仮勘定 16,436 11,492
その他 56,191 57,249
減価償却累計額 △47,650 △48,541
その他（純額） 8,541 8,708
有形固定資産合計 ※２,※７ 183,369 ※２,※７ 189,857
無形固定資産 ※７ 4,172 ※７ 4,613
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 65,000 ※１ 64,363
長期貸付金 482 454
退職給付に係る資産 4,624 4,625
繰延税金資産 7,268 5,765
その他 ※１ 4,406 ※１ 4,437
貸倒引当金 △155 △137
投資その他の資産合計 81,627 79,508
固定資産合計 269,169 273,978
資産合計 518,705 523,315
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※６ 42,913 ※６ 39,043
短期借入金 ※２ 60,549 ※２ 78,010
コマーシャル・ペーパー 7,500 6,500
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
リース債務 337 324
未払法人税等 4,050 2,600
未払消費税等 931 1,488
デリバティブ債務 7,442 2,239
賞与引当金 5,390 5,098
役員賞与引当金 38 31
製品保証引当金 1,316 1,232
工事損失引当金 220 23
事業構造改善引当金 36 ―
たな卸資産処分損失引当金 312 327
その他 31,413 34,047
流動負債合計 172,454 180,969
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 ※２ 80,369 ※２ 72,368
リース債務 1,124 1,025
繰延税金負債 2,906 2,775
役員退職慰労引当金 554 502
環境対策引当金 1,120 878
金属鉱業等鉱害防止引当金 1,053 927
退職給付に係る負債 26,542 26,404
資産除去債務 3,065 3,341
その他 862 4,447
固定負債合計 167,598 162,672
負債合計 340,053 343,641
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,129
資本剰余金 22,648 22,631
利益剰余金 93,113 95,069
自己株式 △619 △622
株主資本合計 157,271 159,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,606 1,607
繰延ヘッジ損益 △4,696 △1,976
為替換算調整勘定 13,532 11,524
退職給付に係る調整累計額 △519 △308
その他の包括利益累計額合計 10,922 10,847
非支配株主持分 10,459 9,618
純資産合計 178,652 179,673
負債純資産合計 518,705 523,315
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 519,215 497,701
売上原価 ※１,※２,※４ 417,796 ※１,※２,※４ 424,325
売上総利益 101,419 73,376
販売費及び一般管理費 ※３,※４ 51,889 ※３,※４ 55,153
営業利益 49,529 18,222
営業外収益
受取利息 194 299
受取配当金 1,630 1,698
不動産賃貸料 725 718
為替差益 ― 875
その他 881 923
営業外収益合計 3,431 4,515
営業外費用
支払利息 1,392 1,605
持分法による投資損失 38,044 2,194
為替差損 853 ―
その他 1,431 1,182
営業外費用合計 41,721 4,982
経常利益 11,239 17,755
特別利益
固定資産売却益 ※５ 87 ※５ 64
投資有価証券売却益 128 ―
事業譲渡益 115 ―
受取保険金 30 20
環境対策引当金戻入額 6 21
その他 60 25
特別利益合計 428 132
特別損失
固定資産売却損 ※６ 74 ※６ 62
固定資産除却損 ※７ 1,423 ※７ 1,706
減損損失 ※８ 287 ※８ ―
環境対策費用 716 156
災害による損失 93 336
過年度関税 1,098 ―
その他 ※９ 233 ※９ 463
特別損失合計 3,925 2,725
税金等調整前当期純利益 7,741 15,162
法人税、住民税及び事業税 9,562 8,792
法人税等調整額 △2,096 1,191
法人税等合計 7,466 9,984
当期純利益 275 5,177
非支配株主に帰属する当期純利益 983 486
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△708 4,691
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 275 5,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △80 △1,056
繰延ヘッジ損益 △1,718 3,917
為替換算調整勘定 1,108 △2,228
退職給付に係る調整額 176 243
持分法適用会社に対する持分相当額 △826 △987
その他の包括利益合計 △1,340 △111
包括利益 △1,065 5,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,054 4,616
非支配株主に係る包括利益 988 449
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,557 97,633 △605 161,713
当期変動額
剰余金の配当 △3,997 △3,997
親会社株主に帰属す
△708 △708
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 185 185
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 91 91
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― 91 △4,519 △13 △4,442
当期末残高 42,129 22,648 93,113 △619 157,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,666 △3,698 13,982 △682 12,268 10,439 184,421
当期変動額
剰余金の配当 △3,997
親会社株主に帰属す
△708
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △13
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 185
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 91
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △60 △998 △450 163 △1,346 19 △1,326
（純額）
当期変動額合計 △60 △998 △450 163 △1,346 19 △5,768
当期末残高 2,606 △4,696 13,532 △519 10,922 10,459 178,652
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,648 93,113 △619 157,271
当期変動額
剰余金の配当 △3,997 △3,997
親会社株主に帰属す
4,691 4,691
る当期純利益
連結子会社の決算期
1,324 1,324
変更に伴う増減
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 △61 △61
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △16 △16
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △16 1,956 △2 1,936
当期末残高 42,129 22,631 95,069 △622 159,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,606 △4,696 13,532 △519 10,922 10,459 178,652
当期変動額
剰余金の配当 △3,997
親会社株主に帰属す
4,691
る当期純利益
連結子会社の決算期
1,324
変更に伴う増減
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動 △61
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △16
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △998 2,720 △2,007 210 △74 △840 △915
（純額）
当期変動額合計 △998 2,720 △2,007 210 △74 △840 1,021
当期末残高 1,607 △1,976 11,524 △308 10,847 9,618 179,673
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,741 15,162
減価償却費 26,634 27,964
減損損失 287 ―
固定資産売却損益（△は益） △13 △2
固定資産除却損 1,423 1,706
過年度関税 1,098 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △65 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 797 58
受取利息及び受取配当金 △1,824 △1,998
支払利息 1,392 1,605
為替差損益（△は益） △538 271
持分法による投資損益（△は益） 38,044 2,194
売上債権の増減額（△は増加） △4,120 7,764
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,977 2,366
仕入債務の増減額（△は減少） 1,000 △2,764
その他 1,713 △644
小計 60,593 53,705
利息及び配当金の受取額 1,823 1,996
持分法適用会社からの配当金の受取額 571 878
利息の支払額 △1,388 △1,623
法人税等の支払額 △9,726 △15,268
法人税等の還付額 120 582
その他 443 425
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,436 40,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39,549 △34,485
有形固定資産の売却による収入 162 260
無形固定資産の取得による支出 △900 △794
固定資産の除却による支出 △1,047 △1,313
投資有価証券の取得による支出 △469 △1,339
投資有価証券の売却による収入 302 ―
短期貸付金の増減額（△は増加） 39 △6,645
その他 1,085 △525
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,376 △44,843
19
三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,268 13,805
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △10,500 △1,000
長期借入れによる収入 30,600 18,504
長期借入金の返済による支出 △25,006 △22,699
リース債務の返済による支出 △426 △403
社債の発行による収入 10,000 10,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
配当金の支払額 △3,997 △3,997
非支配株主への配当金の支払額 △987 △1,147
その他 △64 △188
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,114 2,873
現金及び現金同等物に係る換算差額 126 △567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,072 △1,840
現金及び現金同等物の期首残高 13,952 22,377
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 353 ―
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △2
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
― 990
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 22,377 ※ 21,524
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 52社
主要な連結子会社名
神 岡 鉱 業 ㈱、 八 戸 製 錬 ㈱、 彦 島 製 錬 ㈱、 奥 会 津 地 熱 ㈱、 台 湾 銅 箔 股 份 有 限 公 司、Mitsui Copper
Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属
アクト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特
（上海）管理有限公司
前連結会計年度において連結子会社であった神岡マインサービス㈱は重要性の低下により、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
河南大井星光汽車零部件製造有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0社
(ロ)持分法適用の関連会社数 10社
関連会社の名称
パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック、
三井住友金属鉱山伸銅㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.、
MFN投資合同会社
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
主要な会社等の名称
河南大井星光汽車零部件製造有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。
Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Mitsui Siam
Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公
司、三井金属貿易(上海)有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公
司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA、三井金属(上海)企業管
理有限公司、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
な お、 従 来、 決 算 日 が 12 月 31 日 で あ っ た 三 井 金 属 ( 珠 海 ) 環 境 技 術 有 限 公 司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts
Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co., Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand) Co.,Ltd.、Mitsui
Kinzoku Catalysts America Inc.は、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日
に仮決算を行う方法に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2018年１月１日から2018年３月31日までの３か月分の損益について、利
益剰余金の増加1,324百万円として調整し連結しております。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式：
主として総平均法による原価法
満期保有目的の債券：
償却原価法(定額法)
その他有価証券：
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
又は移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
当社：
金属事業本部、触媒事業部
連結子会社：
三井金属アクト㈱、神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱ 他
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
当社：
銅箔事業部
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
当社：
機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部
連結子会社：
神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱ 他
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外子会社のたな卸資産
…総平均法または先入先出法による低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地に
ついては生産高比例法を採用しております。
但し、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三
谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、
GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三
井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用しておりま
す。
なお、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方
法は支給見込額基準によっております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他につい
ては、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
(6) 事業構造改善引当金
製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。
(7) たな卸資産処分損失引当金
たな卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規定に基づく期末基準額を計上しております。
(9) 環境対策引当金
ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積
額を計上しております。
また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(10) 金属鉱業等鉱害防止引当金
金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(2) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～５年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
イ．その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
(ト)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動
によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引
を利用しております。
さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び
燃料先渡取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性
があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、５年間の定額法により償却を行っております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」、「環境対策引当
金戻入額」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた96百万円
は「受取保険金」30百万円、「環境対策引当金戻入額」６百万円、「その他」60百万円として組み替えており
ます。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「災害による損失」は特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた326百万円
は「災害による損失」93百万円、「その他」233百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期
貸付金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた1,124百万円は、「短期貸付金の増減額（△は増加）」39百万円、「その他」
1,085百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,965百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,268百万円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「繰
延税金負債」２百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,906百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前連結会計年
度の総資産が3,712百万円減少しております。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 52,684百万円 53,529百万円
(このうち、共同支配企業に対する投資額) (11,061 ) (10,998 )
投資その他の資産のその他(出資金) 209 209
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 8,406 百万円 ( 8,406百万円) 7,846 百万円 ( 7,846百万円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金(１年内に返済予定のものを含む) 2,697 百万円 ( 2,697百万円) 2,066 百万円 ( 2,066百万円)
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
パンパシフィック・カッパー㈱ 90,902百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 90,302百万円
SCM Minera Lumina Copper Chile 27,442 SCM Minera Lumina Copper Chile 25,135
Caserones Finance Netherlands B.V. 6,625 Caserones Finance Netherlands B.V. -
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,850 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 1,150
従業員 398 従業員 343
その他 ４社 269 その他 ３社 232
計 127,487 計 117,164
４ 債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買戻義務 499百万円 584百万円
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 251百万円 270百万円
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 227百万円 169百万円
支払手形 165 147
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
※７ 国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 437百万円 437百万円
機械装置及び運搬具 3,155 3,133
その他 269 268
計 3,863 3,838
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ額の戻入額と当連
結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
404百万円 1,648百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△21百万円 0百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃諸掛 9,856百万円 9,758百万円
給料 9,442 10,046
賞与・退職給与 2,108 2,401
賞与引当金繰入額 1,759 1,610
役員賞与引当金繰入額 38 31
退職給付費用 1,320 1,307
役員退職慰労引当金繰入額 137 120
製品保証引当金繰入額 104 72
減価償却費 2,054 2,028
研究費調査探鉱費 6,942 8,232
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,015百万円 9,523百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 20百万円 建物及び構築物 4百万円
機械装置及び運搬具 26 機械装置及び運搬具 20
土地 29 土地 －
その他 10 その他 39
計 87 計 64
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
※６固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 3百万円
機械装置及び運搬具 62 機械装置及び運搬具 46
その他 11 その他 12
計 74 計 62
※７固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 290百万円 建物及び構築物 655百万円
機械装置及び運搬具 968 機械装置及び運搬具 963
その他 163 その他 87
計 1,423 計 1,706
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピン
グしております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
土地 219
神奈川県横浜市 遊休資産 無形固定資産 67
計 287
合計（１件） 287
遊休資産については、今後の使用見込が無く、市場価格が下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※９ その他特別損失に含まれている引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 21百万円
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 572,966 ― 515,669 57,296
合計 572,966 ― 515,669 57,296
自己株式
普通株式 1,865 11 1,687 188
合計 1,865 11 1,687 188
(注) １．2017年10月１日付で、普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少515,669千株は、株式併合による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前９千株
株式併合後１千株）であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,687千株は、株式併合による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年６月29日
普通株式 3,997百万円 7円 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で、普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2017年３月期
の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 3,997百万円 利益剰余金 70円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 57,296 ― ― 57,296
合計 57,296 ― ― 57,296
自己株式
普通株式 188 0 ― 189
合計 188 0 ― 189
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 3,997百万円 70円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 3,997百万円 利益剰余金 70円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 22,379百万円 21,536百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △11
現金及び現金同等物 22,377 21,524
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能材料事業」、
「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメント 主要製品等
電池材料（水素吸蔵合金など）
排ガス浄化触媒
機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタルなど）
機能材料
銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など）
スパッタリングターゲット（ITOなど）
セラミックス製品
金属 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
自動車部品 自動車用ドアロック
ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品
関連
各種産業プラントエンジニアリング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処
理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定
した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「５．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとお
り、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高及び
利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を反映した組替え後
の数値を記載しております。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
機能 自動車 (注１) 計上額
金属 関連 計
材料 部品 (注２)
売上高
外部顧客への
160,293 158,165 102,039