5706 三井金 2021-11-09 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 三井金属鉱業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5706 URL https://www.mitsui-kinzoku.com
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 納 武士
コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 落合 健司 (TEL) 03-5437-8028
コミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 305,271 35.9 35,723 126.0 37,577 167.9 31,345 31.5
2021年３月期第２四半期 224,628 △5.7 15,807 195.7 14,026 183.0 23,831 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 31,849百万円( 20.8％) 2021年３月期第２四半期 26,364百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 548.86 ―
2021年３月期第２四半期 417.32 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 616,578 237,139 36.5
2021年３月期 595,016 210,470 33.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 224,996百万円 2021年３月期 198,878百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 85.00 85.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 625,000 19.5 51,000 △0.1 52,000 1.6 39,000 △12.7 682.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 57,310,077株 2021年３月期 57,296,616株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 191,021株 2021年３月期 190,777株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 57,110,204株 2021年３月期２Ｑ 57,106,241株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．４
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………… ５
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… ５
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… ５
（３）追加情報 …………………………………………………………………………………………… ５
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の再
拡大により緊急事態宣言が発令され、経済及び社会活動の制限を受けたものの、世界経済の回復に伴う輸出の増
加等を背景に、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、世界的な半導体不足の影響等により、依然として景
気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核
に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、
2019年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、2019年４月よりスタートいたしました。
各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」
を実現するための重点施策に取り組んでおります。
当社グループを取り巻く環境としては、前年同期に比べ非鉄金属相場は上昇し、為替相場は円安で推移しまし
た。また、主要製品の販売量は、５Ｇ関連製品の需要は堅調に推移したことから総じて増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比806億円（35.9%）増加の3,052億
円となりました。
営業利益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前年同
期比199億円（126.0%）増加の357億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が45億円改善したこと等により、前年同期比235億
円増加（167.9%）の375億円となりました。
特別損益においては、過年度関税戻入益11億円、投資有価証券売却益9億円等を計上しました。加えて、税金費
用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比75
億円（31.5%）増加の313億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更を
実施しております。その内容につきましては、「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸
表に関する注記事項」の会計方針の変更に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔や排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。加えて、主要
原料であるロジウム価格が高騰したことから、排ガス浄化触媒の販売価格は上昇しました。
この結果、当部門の売上高は、前年同期比451億円（52.5%）増加の1,311億円となりました。経常利益は、主要
製品の販売量が増加したことに加え、ロジウム価格の上昇による好転要因があったこと等から、前年同期比112億
円（134.5%）増加の195億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛・銅のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比219億
円（24.9%）増加の1,099億円となりました。経常利益は、ＬＭＥ価格の上昇による好転要因に加え、持分法によ
る投資損益が改善したこと等から、前年同期比93億円（115.1%）増加の174億円となりました。
③ 自動車部品セグメント
主要製品の販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比35億円（10.5%）増加の377億円となり、
経常損益は、前年同期比14億円増加し6億円の利益となりました。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第２四半期決算短信
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グループ企業向け工事の完成工事高が減少したものの、
非鉄金属相場の上昇に加え、その他の各種製品は総じて販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期
比92億円（17.6%）増加の618億円となり、経常利益は、持分法による投資損益が改善したこと等から、前年同期
比5億円（208.4%）増加の8億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位 累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 6 6 ― ― 13
亜鉛 生産量 千t 56 51 ― ― 107
金属
鉛 生産量 千t 15 18 ― ― 34
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 164 153 ― ― 317
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
（２）財政状態に関する説明
〔資産、負債及び純資産の状況〕
資産合計は、現金及び預金90億円、有形固定資産69億円等の減少があったものの、棚卸資産278億円等の増加に
より、前連結会計年度末に比べ215億円増加の6,165億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金56億円等の増加があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー
残高120億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ51億円減少の3,794億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益313億円等の増加に加え、剰余金の配当48億円等の減少があ
り、前連結会計年度末に比べ266億円増加の2,371億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年
度末に比べ3.1ポイント上昇の36.5%となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益385億円、減価償却費161億円等の増加要因
に対し、棚卸資産の増加270億円、法人税等の支払額55億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ73億
円収入増加の184億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入24億円等の増加要因に対し、有形固定
資産の取得による支出95億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ10億円支出減少の89億円の支出と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少124億円及び配当金の
支払48億円等から、前年同期に比べ75億円支出増加の183億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ
90億円減少の213億円となりました。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の
実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
（金額：百万円）
今回予想 前回予想 増減 増減率
Ａ Ｂ Ａ－Ｂ （％）
機能材料 248,000 257,000 △9,000 △3.5
金属 231,000 224,000 7,000 3.1
自動車部品 79,000 86,000 △7,000 △8.1
売上高
関連 136,000 128,000 8,000 6.3
消去又は全社 △69,000 △70,000 1,000 ―
合 計 625,000 625,000 ― ―
営業利益 51,000 51,000 ― ―
機能材料 24,000 27,000 △3,000 △11.1
金属 27,000 22,500 4,500 20.0
自動車部品 900 2,100 △1,200 △57.1
経常利益
関連 2,700 3,500 △800 △22.9
消去又は全社 △2,600 △3,100 500 ―
合 計 52,000 52,000 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 39,000 37,000 2,000 5.4
（参考） （参考）
４～９月 10～３月 今回予想
前回予想 前回予想
上期実績 下期見込 年間見込
上期見込 下期見込
為替（円/ＵＳ＄） 110 112 111 109 109
亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,954 3,300 3,127 2,908 2,900
鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,234 2,300 2,267 2,130 2,100
銅ＬＭＥ（￠/lb） 433 420 426 430 420
銅ＬＭＥ（＄/ｔ） 9,541 9,259 9,400 9,485 9,259
インジウム（＄/ｋｇ） 228 260 244 214 210
パラジウム（円/g） 9,330 7,700 8,515 9,774 9,700
ロジウム（円/g） 77,132 53,000 65,066 80,880 70,000
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因
により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
（３）追加情報
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,413 21,318
受取手形及び売掛金 113,209 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 114,036
商品及び製品 53,536 63,801
仕掛品 35,109 40,755
原材料及び貯蔵品 61,396 73,372
その他 20,264 29,166
貸倒引当金 △193 △259
流動資産合計 313,736 342,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 197,675 198,771
減価償却累計額 △133,445 △135,180
建物及び構築物（純額） 64,229 63,590
機械装置及び運搬具 483,277 485,484
減価償却累計額 △400,143 △407,364
機械装置及び運搬具（純額） 83,134 78,120
鉱業用地 361 357
減価償却累計額 △264 △268
鉱業用地（純額） 97 89
土地 31,139 30,934
建設仮勘定 9,778 9,195
その他 64,873 65,106
減価償却累計額 △53,215 △53,976
その他（純額） 11,657 11,130
有形固定資産合計 200,037 193,060
無形固定資産 7,971 7,809
投資その他の資産
投資有価証券 57,212 56,532
長期貸付金 423 417
退職給付に係る資産 7,019 7,581
繰延税金資産 5,875 5,979
その他 2,822 3,120
貸倒引当金 △83 △113
投資その他の資産合計 73,270 73,517
固定資産合計 281,279 274,387
資産合計 595,016 616,578
6
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2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,660 51,337
短期借入金 68,109 73,719
コマーシャル・ペーパー 21,000 12,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 2,891 5,443
賞与引当金 5,475 6,182
その他の引当金 1,364 1,341
その他 40,694 39,145
流動負債合計 195,196 199,170
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 108,821 100,148
繰延税金負債 5,618 5,043
その他の引当金 2,190 2,169
退職給付に係る負債 26,528 26,888
資産除去債務 3,753 3,507
その他 2,437 2,511
固定負債合計 189,349 180,268
負債合計 384,546 379,438
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,149
資本剰余金 22,631 22,652
利益剰余金 133,648 160,108
自己株式 △625 △626
株主資本合計 197,784 224,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,059 2,557
繰延ヘッジ損益 △552 △729
為替換算調整勘定 △2,696 △2,132
退職給付に係る調整累計額 1,283 1,016
その他の包括利益累計額合計 1,093 712
非支配株主持分 11,591 12,143
純資産合計 210,470 237,139
負債純資産合計 595,016 616,578
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 224,628 305,271
売上原価 181,849 239,548
売上総利益 42,778 65,723
販売費及び一般管理費 26,971 29,999
営業利益 15,807 35,723
営業外収益
受取利息 166 48
受取配当金 2,417 902
持分法による投資利益 ― 1,879
不動産賃貸料 258 244
為替差益 ― 190
その他 889 421
営業外収益合計 3,731 3,688
営業外費用
支払利息 859 969
持分法による投資損失 2,671 ―
為替差損 802 ―
その他 1,177 865
営業外費用合計 5,511 1,835
経常利益 14,026 37,577
特別利益
固定資産売却益 2,017 103
投資有価証券売却益 ― 900
関係会社株式売却益 13,644 ―
過年度関税戻入益 ― 1,134
その他 462 315
特別利益合計 16,124 2,454
特別損失
固定資産売却損 238 11
固定資産除却損 698 771
段階取得に係る差損 1,500 ―
その他 583 733
特別損失合計 3,020 1,515
税金等調整前四半期純利益 27,131 38,516
法人税、住民税及び事業税 3,133 6,676
法人税等調整額 △593 △258
法人税等合計 2,540 6,418
四半期純利益 24,590 32,098
非支配株主に帰属する四半期純利益 759 752
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,831 31,345
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2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 24,590 32,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 380 △509
繰延ヘッジ損益 152 △541
為替換算調整勘定 118 581
退職給付に係る調整額 △15 △232
持分法適用会社に対する持分相当額 1,138 452
その他の包括利益合計 1,773 △249
四半期包括利益 26,364 31,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,628 30,963
非支配株主に係る四半期包括利益 735 885
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,131 38,516
減価償却費 16,354 16,121
関係会社株式売却益 △13,644 ―
過年度関税戻入益 ― △1,134
貸倒引当金の増減額（△は減少） △87 91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 195
受取利息及び受取配当金 △2,583 △951
支払利息 859 969
為替差損益（△は益） 20 △192
投資有価証券売却損益（△は益） ― △900
持分法による投資損益（△は益） 2,671 △1,879
固定資産売却損益（△は益） △1,779 △92
固定資産除却損 698 771
段階取得に係る差損益（△は益） 1,500 ―
売上債権の増減額（△は増加） △7,501 ―
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） ― △629
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,938 △27,060
仕入債務の増減額（△は減少） △10,304 5,050
その他 590 △6,610
小計 11,037 22,264
利息及び配当金の受取額 2,586 951
持分法適用会社からの配当金の受取額 266 688
利息の支払額 △842 △981
法人税等の支払額 △3,260 △5,598
法人税等の還付額 715 851
その他 614 249
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,116 18,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,944 △9,548
有形固定資産の売却による収入 2,429 407
無形固定資産の取得による支出 △945 △860
固定資産の除却による支出 △482 △624
投資有価証券の取得による支出 △115 △74
投資有価証券の売却による収入 ― 2,406
短期貸付金の増減額（△は増加） 2,083 △334
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
13 ―
る収入
その他 △20 △342
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,983 △8,972
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △666 3,551
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △11,500 △9,000
長期借入れによる収入 30,092 576
長期借入金の返済による支出 △23,933 △7,606
リース債務の返済による支出 △340 △659
配当金の支払額 △3,997 △4,853
非支配株主への配当金の支払額 △432 △333
その他 △4 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,780 △18,334
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17 △204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,665 △9,085
現金及び現金同等物の期首残高 32,666 30,402
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
747 ―
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,748 21,316
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
１．収益認識会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、従来は、財又はサ
ービスの提供と交換に権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が当
該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、代理人に
該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手
数料の金額（あるいは他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う
額を控除した純額）を収益として認識する方法に変更しております。また、輸出販売において、従来は、船積
時点等で収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移
転した時点等で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,259百万円減少し、売上原価は7,155百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ103百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は31百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四
半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
３．研究開発費等の計上方法の変更
当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社（以下、「三井金属アクト」という。）において、第１四
半期連結会計期間より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び
一般管理費に計上する方法に変更しております。
自動車業界を取り巻く環境は、CASE、MaaSの時代に呼応した次世代技術の高度化やICTの活用が加速してお
り、三井金属アクトでは、将来のモビリティ社会に適合したドアシステム製品の開発・拡販に注力しておりま
す。また、自動車部品事業においては、海外への生産移管を進めてきたことから、海外子会社を含めた自動車
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第２四半期決算短信
部品事業全体の統括機能としての役割を強化しております。こうした背景のもと、三井金属アクトでは、各部
門の役割を再定義し、組織体制の変更及び業務内容の見直しを実施いたしました。
当該会計方針の変更は、この組織体制の変更及び業務内容の見直しを反映すべく、売上原価並びに販売費及
び一般管理費の範囲を見直したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が61百万円、仕
掛品が28百万円、利益剰余金が90百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書は、売上原価が1,794百万円減少し、販売費及び一般管理費が1,854百万円増加し、営業利益及び経常
利益はそれぞれ59百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は59百万円減少しております。また、前連結会計
年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は52百
万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント 連結損益
調整額
計算書
機能 自動車 （注１）
金属 関連 計 計上額
材料 部品 （注２）
売上高
外部顧客への
81,436 73,905 34,210 37,469 227,021 △2,393 224,628
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,578 14,091 ― 15,100 33,770 △33,770 ―
又は振替高
計 86,015 87,996 34,210 52,570 260,791 △36,163 224,628
セグメント利益
8,340 8,126 △810 267 15,923 △1,896 14,026
又は損失（△）
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「金属」セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間より、日比製煉株式会社の株式を追加取得したこと
により持分比率が増加したため、同社及びその子会社である日比共同製錬株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間においては633百万円であります。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント 連結損益
調整額
計算書
機能 自動車 （注１）
金属 関連 計 計上額
材料 部品 （注２）
売上高
外部顧客への
124,098 88,819 37,797 47,922 298,636 6,634 305,271
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,095 21,081 ― 13,915 42,092 △42,092 ―
又は振替高
計 131,193 109,901 37,797 61,837 340,729 △35,457 305,271
セグメント利益 19,555 17,483 611 823 38,473 △896 37,577
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△841百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「機能材料」の売上高は66百万円減少、
セグメント利益は66百万円減少し、「金属」の売上高は2,870百万円減少し、「関連」の売上高は4,322百万円減
少、セグメント利益は37百万円減少しております。
（研究開発費等の計上方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当社の連結子会社である三井金属アクトにおいて、第１四半期連結会計期間
より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上す
る方法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の「自動車部品」のセグメント損
失は59百万円増加しております。
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