5706 三井金 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 三井金属鉱業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5706 URL https://www.mitsui-kinzoku.com
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 納 武士
コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 落合 健司 (TEL) 03-5437-8028
コミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 147,047 59.1 20,069 ― 21,235 ― 18,757 69.8
2021年３月期第１四半期 92,409 △20.2 △366 ― △1,839 ― 11,049 328.7
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 20,812百万円( 71.2％) 2021年３月期第１四半期 12,159百万円( 756.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 328.46 ―
2021年３月期第１四半期 193.49 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 616,268 226,062 34.8
2021年３月期 595,016 210,470 33.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 214,444百万円 2021年３月期 198,878百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 85.00 85.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 85.00 85.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 315,000 40.2 32,500 105.6 34,000 142.4 27,000 13.3 472.81
通期 625,000 19.5 51,000 △0.1 52,000 1.6 37,000 △17.2 647.92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．10「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 57,296,616株 2021年３月期 57,296,616株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 190,840株 2021年３月期 190,777株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 57,105,776株 2021年３月期１Ｑ 57,106,308株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．４
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………… ５
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… ５
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… ５
（３）追加情報 …………………………………………………………………………………………… ５
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米国及び中国経済の回復を背景に、輸出や生産に持ち直しの動き
がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足の影響等により、依然として景気
の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、前年同期に比べ非鉄金属相場は上昇し、為替相場は円安で推移しまし
た。また、主要製品の販売量は、５Ｇ関連製品の需要は堅調に推移し、自動車市場の需要も回復したことから総
じて増加しました。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核
に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、
2019年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、2019年４月よりスタートいたしました。
各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」
を実現するための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同期比546億円（59.1%）増加の1,470億
円となりました。
営業損益は、非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したこと等により、前年同
期比204億円増加し200億円の利益となりました。
経常損益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が33億円改善したこと等により、前年同期比230億
円増加し212億円の利益となりました。
特別損益においては、投資有価証券売却益2億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属す
る四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比77億円（69.8%）増加の187億
円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社にて会計方針の変更
を実施しております。その内容につきましては、「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項」の会計方針の変更に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
キャリア付極薄銅箔や排ガス浄化触媒は、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。加えて、主要
原料であるロジウム価格が高騰したことから販売価格は上昇しました。
この結果、当部門の売上高は、前年同期比270億円（77.7%）増加の619億円となりました。経常利益は、主要製
品の販売量が増加したことに加え、ロジウム価格の上昇による好転要因があったこと等から、前年同期比71億円
（188.7%）増加の108億円となりました。
② 金属セグメント
亜鉛・鉛・銅のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）価格が上昇したこと等から、当部門の売上高は前年同期比158億
円（43.0%）増加の528億円となりました。経常損益は、ＬＭＥ価格の上昇による好転要因に加え、持分法による
投資損益が改善したこと等から、前年同期比138億円増加し113億円の利益となりました。
③ 自動車部品セグメント
世界的な自動車市場の回復により、主要製品の販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期比75億
円（61.3%）増加の197億円となり、経常損益は、前年同期比27億円増加し7億円の利益となりました。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
④ 関連セグメント
各種産業プラントエンジニアリング事業において、国内グループ企業向け工事の完成工事高が減少したものの、
非鉄金属相場の上昇に加え、その他の各種製品は総じて販売量が増加したことから、当部門の売上高は前年同期
比39億円（15.9%）増加の287億円となり、経常損益は、持分法による投資損益が改善したこと等から、前年同期
比5億円増加し1億円の利益となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位 累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 6 ― ― ― 6
亜鉛 生産量 千t 56 ― ― ― 56
金属
鉛 生産量 千t 15 ― ― ― 15
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 164 ― ― ― 164
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
（２）財政状態に関する説明
〔資産、負債及び純資産の状況〕
資産合計は、現金及び預金47億円、有形固定資産43億円等の減少があったものの、棚卸資産297億円等の増加に
より、前連結会計年度末に比べ212億円増加の6,162億円となりました。
負債合計は、引当金22億円等の減少があったものの、支払手形及び買掛金46億円、長・短借入金、社債及びコ
マーシャル・ペーパー残高33億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ56億円増加の3,902億円となりまし
た。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益187億円、繰延ヘッジ損益11億円等の増加に加え、剰余金の
配当48億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ155億円増加の2,260億円となりました。この結果、自己資
本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇の34.8%となりました。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）及び通期（2021年４月１日～2022
年３月31日）の業績予想につきましては、当第１四半期実績と第２四半期以降の事業環境等の変動要因を勘案の
上、見直しております。
（金額：百万円）
2021年９月 2021年９月
第２四半期 第２四半期 増減率
増減
累計期間 累計期間 (％)
(今回予想) (前回予想)
機能材料 135,000 125,000 10,000 8.0
金属 110,000 100,000 10,000 10.0
自動車部品 43,000 43,000 ― ―
売上高
関連 61,000 50,000 11,000 22.0
消去又は全社 △34,000 △33,000 △1,000 ―
合 計 315,000 285,000 30,000 10.5
営業利益 32,500 19,500 13,000 66.7
機能材料 19,500 14,500 5,000 34.5
金属 14,500 4,500 10,000 222.2
自動車部品 1,200 500 700 140.0
経常利益
関連 700 100 600 600.0
消去又は全社 △1,900 △600 △1,300 ―
合 計 34,000 19,000 15,000 78.9
親会社株主に帰属する当期純利益 27,000 13,000 14,000 107.7
（金額：百万円）
2022年３月 2022年３月
増減率
通期 通期 増減
(％)
(今回予想) (前回予想)
機能材料 257,000 250,000 7,000 2.8
金属 224,000 205,000 19,000 9.3
自動車部品 86,000 86,000 ― ―
売上高
関連 128,000 113,000 15,000 13.3
消去又は全社 △70,000 △69,000 △1,000 ―
合 計 625,000 585,000 40,000 6.8
営業利益 51,000 36,000 15,000 41.7
機能材料 27,000 23,500 3,500 14.9
金属 22,500 9,000 13,500 150.0
自動車部品 2,100 2,000 100 5.0
経常利益
関連 3,500 3,000 500 16.7
消去又は全社 △3,100 △2,500 △600 ―
合 計 52,000 35,000 17,000 48.6
親会社株主に帰属する当期純利益 37,000 22,000 15,000 68.2
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
今回予想 前回予想 増減
４～６月 ４～９月 10～３月
年間見込 年間見込
実績 上期見込 下期見込
Ａ Ｂ Ａ-Ｂ
為替（円/ＵＳ＄） 109 109 109 109 105 4
亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,916 2,908 2,900 2,904 2,700 204
鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,127 2,130 2,100 2,115 2,000 115
銅ＬＭＥ（￠/lb） 440 430 420 425 350 75
銅ＬＭＥ（＄/ｔ） 9,711 9,485 9,259 9,372 7,716 1,656
インジウム（＄/ｋｇ） 217 214 210 212 210 2
パラジウム（円/g） 9,847 9,774 9,700 9,737 7,900 1,837
ロジウム（円/g） 91,760 80,880 70,000 75,440 90,000 △14,560
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因
により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
（３）追加情報
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,413 25,620
受取手形及び売掛金 113,209 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 109,158
商品及び製品 53,536 67,194
仕掛品 35,109 39,210
原材料及び貯蔵品 61,396 73,430
その他 20,264 22,813
貸倒引当金 △193 △205
流動資産合計 313,736 337,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 197,675 198,588
減価償却累計額 △133,445 △134,567
建物及び構築物（純額） 64,229 64,021
機械装置及び運搬具 483,277 485,609
減価償却累計額 △400,143 △404,924
機械装置及び運搬具（純額） 83,134 80,685
鉱業用地 361 359
減価償却累計額 △264 △266
鉱業用地（純額） 97 93
土地 31,139 31,093
建設仮勘定 9,778 8,290
その他 64,873 65,307
減価償却累計額 △53,215 △53,846
その他（純額） 11,657 11,460
有形固定資産合計 200,037 195,644
無形固定資産 7,971 7,906
投資その他の資産
投資有価証券 57,212 58,904
長期貸付金 423 423
退職給付に係る資産 7,019 7,365
繰延税金資産 5,875 5,978
その他 2,822 2,907
貸倒引当金 △83 △83
投資その他の資産合計 73,270 75,494
固定資産合計 281,279 279,046
資産合計 595,016 616,268
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,660 50,330
短期借入金 68,109 67,804
コマーシャル・ペーパー 21,000 25,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 2,891 3,027
引当金 6,840 4,619
その他 40,694 40,990
流動負債合計 195,196 201,771
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 108,821 108,481
繰延税金負債 5,618 5,151
引当金 2,190 2,112
退職給付に係る負債 26,528 26,660
資産除去債務 3,753 3,657
その他 2,437 2,369
固定負債合計 189,349 188,433
負債合計 384,546 390,205
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,129
資本剰余金 22,631 22,631
利益剰余金 133,648 147,520
自己株式 △625 △625
株主資本合計 197,784 211,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,059 3,454
繰延ヘッジ損益 △552 570
為替換算調整勘定 △2,696 △2,417
退職給付に係る調整累計額 1,283 1,180
その他の包括利益累計額合計 1,093 2,788
非支配株主持分 11,591 11,618
純資産合計 210,470 226,062
負債純資産合計 595,016 616,268
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 92,409 147,047
売上原価 79,764 112,042
売上総利益 12,644 35,005
販売費及び一般管理費 13,011 14,936
営業利益又は営業損失（△） △366 20,069
営業外収益
受取利息 99 22
受取配当金 1,634 891
不動産賃貸料 126 122
持分法による投資利益 ― 907
その他 391 226
営業外収益合計 2,252 2,169
営業外費用
支払利息 369 451
為替差損 436 119
持分法による投資損失 2,404 ―
その他 514 432
営業外費用合計 3,725 1,003
経常利益又は経常損失（△） △1,839 21,235
特別利益
固定資産売却益 1,991 31
投資有価証券売却益 ― 249
関係会社株式売却益 13,644 ―
受取保険金 184 132
その他 0 6
特別利益合計 15,821 420
特別損失
固定資産売却損 9 6
固定資産除却損 337 201
段階取得に係る差損 1,500 ―
その他 143 215
特別損失合計 1,990 422
税金等調整前四半期純利益 11,991 21,233
法人税、住民税及び事業税 1,707 2,882
法人税等調整額 △640 △690
法人税等合計 1,066 2,192
四半期純利益 10,924 19,040
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△124 283
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,049 18,757
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 10,924 19,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 427 412
繰延ヘッジ損益 509 △138
為替換算調整勘定 391 301
退職給付に係る調整額 △29 △68
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 1,264
その他の包括利益合計 1,235 1,771
四半期包括利益 12,159 20,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,340 20,451
非支配株主に係る四半期包括利益 △181 360
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
１．収益認識会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、従来は、財又はサ
ービスの提供と交換に権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が当
該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、代理人に
該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手
数料の金額（あるいは他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う
額を控除した純額）を収益として認識する方法に変更しております。また、輸出販売において、従来は、船積
時点等で収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移
転した時点等で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,179百万円減少し、売上原価は2,102百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は31百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
３．研究開発費等の計上方法の変更
当社の連結子会社である三井金属アクト株式会社（以下、三井金属アクト）において、当第１四半期連結会
計期間より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費
に計上する方法に変更しております。
自動車業界を取り巻く環境は、CASE、MaaSの時代に呼応した次世代技術の高度化やICTの活用が加速してお
り、三井金属アクトでは、将来のモビリティ社会に適合したドアシステム製品の開発・拡販に注力しておりま
す。また、自動車部品事業においては、海外への生産移管を進めてきたことから、海外子会社を含めた自動車
部品事業全体の統括機能としての役割を強化しております。こうした背景のもと、三井金属アクトでは、各部
門の役割を再定義し、組織体制の変更及び業務内容の見直しを実施いたしました。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
当該会計方針の変更は、この組織体制の変更及び業務内容の見直しを反映すべく、売上原価並びに販売費及
び一般管理費の範囲を見直したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が61百万円、仕
掛品が28百万円、利益剰余金が90百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書は、売上原価が938百万円減少し、販売費及び一般管理費が996百万円増加し、営業損失及び経常損失
はそれぞれ58百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は58百万円減少しております。また、前連結会計年度
の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は52百万円
減少しております。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント 連結損益
調整額
計算書
機能 自動車 （注１）
金属 関連 計 計上額
材料 部品 （注２）
売上高
外部顧客への
32,274 32,428 12,263 16,105 93,072 △662 92,409
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,582 4,496 ― 8,716 15,795 △15,795 ―
又は振替高
計 34,857 36,925 12,263 24,821 108,867 △16,457 92,409
セグメント利益
3,770 △2,504 △2,030 △393 △1,157 △681 △1,839
又は損失(△)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△667百万円、棚卸資産の調整額271百万円、固定資産の調整額△310百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「金属」セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間より、日比製煉株式会社の株式を追加取得したこと
により持分比率が増加したため、同社及びその子会社である日比共同製錬株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては668百万円であります。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント 連結損益
調整額
計算書
機能 自動車 （注１）
金属 関連 計 計上額
材料 部品 （注２）
売上高
外部顧客への
58,558 43,676 19,776 21,862 143,874 3,173 147,047
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,392 9,127 ― 6,916 19,435 △19,435 ―
又は振替高
計 61,950 52,803 19,776 28,779 163,310 △16,262 147,047
セグメント利益 10,886 11,344 758 124 23,114 △1,878 21,235
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用△535百万円、棚卸資産の調整額△1,825百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「機能材料」の売上高は157百万円減少、
セグメント利益は77百万円減少し、「金属」の売上高は98百万円減少し、「関連」の売上高は1,923百万円減少、
セグメント利益は0百万円増加しております。
（研究開発費等の計上方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当社の連結子会社である三井金属アクトにおいて、当第１四半期連結会計期
間より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び間接部門の費用の一部を、販売費及び一般管理費に計上
する方法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「自動車部品」のセグメント損
失は58百万円増加しております。
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