5706 三井金 2021-05-11 15:00:00
2021年3月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月11日
上 場 会 社 名 三井金属鉱業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5706 URL https://www.mitsui-kinzoku.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 納 武士
コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 落合 健司 (TEL) 03-5437-8028
コミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関 向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 522,936 10.5 51,124 292.1 51,265 450.2 44,771 ―
2020年３月期 473,109 △4.9 13,037 △28.5 9,318 △47.5 1,566 △66.6
(注) 包括利益 2021年３月期 40,008百万円( ―％) 2020年３月期 △1,875百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 784.01 ― 24.6 9.1 9.8
2020年３月期 27.43 ― 0.9 1.8 2.8
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △1,673百万円 2020年３月期 △1,429百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 595,107 210,560 33.4 3,484.21
2020年３月期 537,119 173,255 30.7 2,884.68
(参考) 自己資本 2021年３月期 198,968百万円 2020年３月期 164,733百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 27,565 △16,324 △15,240 30,402
2020年３月期 36,107 △34,833 11,232 32,666
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 3,997 255.2 2.4
2021年３月期 ― 0.00 ― 85.00 85.00 4,853 10.8 2.7
2022年３月期
― 0.00 ― 85.00 85.00 22.1
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 285,000 26.9 19,500 22.9 19,000 34.9 13,000 △45.6 227.65
通 期 585,000 11.9 36,000 △29.6 35,000 △31.7 22,000 △50.9 385.25
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 57,296,616株 2020年３月期 57,296,616株
② 期末自己株式数 2021年３月期 190,777株 2020年３月期 190,255株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 57,106,094株 2020年３月期 57,106,494株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 269,118 11.8 16,419 ― 26,306 ― △15,796 ―
2020年３月期 240,690 0.0 △9,477 ― △3,589 ― △3,266 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △276.62 ―
2020年３月期 △57.19 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 435,157 126,646 29.1 2,217.75
2020年３月期 432,733 144,640 33.4 2,532.82
(参考) 自己資本
2021年３月期 126,646百万円 2020年３月期 144,640百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．５
「１．経営成績等の概況」の「（１）経営成績の概況」の「次期の業績見通し」をご覧ください。
三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 …………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の拡大により、経済活動が抑
制される中、米国及び中国経済の持ち直し等により回復の動きがみられるものの、感染再拡大の影響により、景気
の先行きは不透明な状況が続きました。
わが国経済は、COVID-19の拡大により、経済活動や社会生活全般が大きな影響を受けたことから、個人消費や企
業収益の悪化、輸出が大幅に減少する等、景気の停滞感が鮮明となりました。経済活動の再開が段階的に進められ
る中、景気の一部に持ち直しの動きがみられるものの、昨年の11月以降、感染再拡大が続いており、依然として先
行きは不透明な状況が続いております。
COVID-19の拡大に対しては、当社グループの経営への甚大な影響が懸念される緊急事態に相当するものと位置づ
け、対策本部を設置し人命の保護を最優先に適切なリスクマネジメントにより、当社事業へ与える影響の最小化を
図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境としては、当連結会計年度に入り非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・銅・インジウム価格
は上昇基調で推移し、ロジウム価格は高騰しました。また、為替相場は円高基調で推移しました。
主要製品の販売量は、第１四半期においては、COVID-19の影響に伴い減少したものの、第２四半期以降、自動車
市場の持ち直し等を背景に回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、
成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を
初年度とする３ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、2019年４月よりスタートいたしました。
各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を
実現するための重点施策に取り組みました。
具体的には、成長商品・事業及び新市場の創出、5G(注)1関連製品や四輪車向け排ガス浄化触媒の拡販、銅製錬事業
の再編に伴う製錬ネットワークの再構築による有価金属の増回収、非鉄金属リサイクル原料の増処理と安定操業、
自動車部品事業のコスト競争力及び開発力の強化等の諸施策を実施してまいりました。
事業ポートフォリオ最適化の観点からは、銅鉱山事業の今後の位置づけについて検討した結果、当該事業へ配分
している経営資源を当社の他の事業へ投入することがより企業価値の拡大に資するとの結論に達したことから、チ
リのカセロネス及びコジャワシの両銅鉱山の権益譲渡を実施しました。
また、ライフスタイルの多様化に対応し、本社オフィスにおいてはテレワークが定着していることから、経営資
源の有効活用による資産の効率化及び財務体質改善の一環として、当社の子会社が保有する当社本社オフィスの譲
渡を実施しました。
この結果、売上高は、自動車部品部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて
498億円（10.5%）増加の5,229億円となりました。営業利益は、第２四半期以降、主要製品の需要が回復基調で推移
したことに加え、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の好転やコストダウンを実現したこと等により、前連結会計
年度に比べて380億円（292.1%）増加の511億円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損益の改善や受取配当金の増加があったこと等により、前連結会計
年度に比べて419億円（450.2%）増加の512億円となりました。
特別損益においては、関係会社株式売却益134億円、投資有価証券売却益96億円（うちコジャワシ銅鉱山96億
円）、固定資産売却益83億円、銅鉱山権益譲渡損失204億円（カセロネス銅鉱山）等を計上しました。加えて、税金
費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比432億円
（2,757.8%）増加の447億円となりました。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
②当連結会計年度のセグメント別の概況
当期より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来、機能材料セグメントに含めていた
一部の子会社を関連セグメントに、関連セグメントに含めていた一部の子会社を機能材料セグメントに、それぞれ
変更しております。また、金属セグメントにおいても、一部の事業について区分の変更をしております。
機能材料セグメント
〔電池材料〕
リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムの販売量は増加しましたが、水素吸蔵合金は、上半期において、
COVID-19の影響に伴いハイブリッド車の市場が低迷したことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前
連結会計年度に比べて減少しました。
〔排ガス浄化触媒〕
第１四半期においては、COVID-19の影響に伴い市場が低迷したものの、二輪車向け排ガス浄化触媒は、環境規
制の強化を受け、一部車種での搭載個数が増加したこと等から販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触
媒は、中国市場の回復や新規受注車種の量産を開始したことから販売量は増加しました。加えて、主要原料であ
るロジウム価格が高騰したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加
しました。
〔機能粉〕
電子材料用金属粉は、前連結会計年度における主要顧客の生産調整の反動に加え、スマートフォン向けの需要
が堅調であったことから販売量は増加しました。高純度酸化タンタルは、中国向けの需要が堅調であったことに
より販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔銅箔〕
キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プ
リント配線板用電解銅箔は、半導体や電子部品向けの需要が堅調であったものの、米中貿易摩擦の影響により、
通信インフラ向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に
比べて減少しました。
〔スパッタリングターゲット〕
主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、国内及び中国向けの需要が低調であったことから販売量
は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて385億円（22.8%）増加の2,077億円となりました。経常
利益は、主要製品の販売動向の影響に加え、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、前連結会
計年度に比べて137億円（107.5%）増加の265億円となりました。
金属セグメント
〔亜鉛〕
COVID-19等の影響に伴い、国内の亜鉛メッキ鋼板向け需要は、自動車向け及び建材向け需要が低調であったこ
とから販売量は減少しました。加えて、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇基調で推移したものの、通
期のLME及び国内平均価格は前連結会計年度並みとなったことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しまし
た。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
〔金・銀〕
金・銀ともに国際相場が上昇したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔鉛〕
COVID-19等の影響に伴い、国内の鉛蓄電池向け需要は、自動車の新車向け・補修向け及び産業用向け需要が低
調であったことから販売量は減少しました。加えて、鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇基調で推移した
ものの、通期のLME及び国内平均価格は下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて286億円（17.4%）増加の1,935億円となりました。経常
損益は、円高による影響に加え、持分法による投資損益の悪化、亜鉛及び銅製錬設備の大規模定期修繕工事があっ
たものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したことに加え、原料の調達条件が改善したことや受取配当
金の増加があったこと等から、前連結会計年度に比べて242億円改善の228億円の利益となりました。
なお、当連結会計年度より銅製錬の事業会社である日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社を連結子会社と
したことに伴い、当部門の売上高は前連結会計年度に比べて276億円、経常利益は同33億円増加しております。
自動車部品セグメント
〔自動車用ドアロック〕
COVID-19等の影響に伴い世界的に自動車市場は減速しましたが、第２四半期以降、需要は回復基調で推移して
おります。主要製品であるサイドドアラッチの販売量は、中国において増加したものの、その他地域の需要が低
調であったことから前連結会計年度に比べて減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて95億円（10.5%）減少の810億円となりました。経常利
益は、主要製品の販売量が減少したものの、グローバルベースでのコスト競争力の強化に努めたことから、前連結
会計年度に比べて14億円（307.5%）増加の19億円となりました。
関連セグメント
〔各種産業プラントエンジニアリング〕
国内外プラント工事の受注環境は低調であったものの、国内グループ企業及び海外向け大型工事案件の完成計
上が増加したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
COVID-19等の影響に伴う需要の低迷により、各種製品も総じて販売量は減少したものの、各種産業プラントエン
ジニアリングの影響等により、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて52億円（4.7%）増加の1,159億円とな
り、経常利益は、前連結会計年度に比べて5億円（24.6%）増加の25億円となりました。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当期の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位 累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 5 6 5 6 24
亜鉛 生産量 千t 43 56 57 57 215
金属
鉛 生産量 千t 15 17 18 17 68
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 126 187 203 195 712
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
③次期の業績見通し
COVID-19が世界的にまん延する一方で、気候変動の進行の影響とみられる多くの災害が発生しており、温室効果
ガス排出削減が喫緊の課題となっております。これらが他の問題と複雑に関連しながら、より大きな社会課題とな
る中で改めてSDGs の背景にある危機感とその理念である「Transforming Our World」を意識するところです。
当社グループでは、長期的視点で世界が抱える課題に立脚した環境・社会の課題を、事業を通じて解決する経営
（以下、「統合思考経営」）による変革を進めることで、COVID-19による危機だけではなく将来発生する危機に対
しても変化に強い企業体になることができると考えております。当社グループにとって、サステナビリティは戦略
であり、短期主義に陥ることなくバリューチェーンに関わる人々、地球やこれから生まれてくる未来の世代のこと
を考え、ステークホルダーとともに行動していく、そうした企業グループを目指しております。
当社グループは、「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大
し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、この実現のために「19中計」としてサステナビリティが統合され
た経営を進め、成長基盤の変革に取り組んでまいりました。
2021年度は、「19中計」の最終年度として、また、次期中期経営計画へ繋ぐ準備期間として、引き続き以下の重
点施策を実行してまいります。
機能材料事業では、Society5.0(注)2を実現する5GやIoT、CASE(注)3、MaaS(注)4などに伴う関連分野の市場拡大と高度化
の流れにおいて、銅箔事業、機能性粉体事業、セラミックス事業を中心として事業機会の拡大を期待しており、メ
リハリある経営資源の分配によって、これら関連市場への拡販を推進いたします。また、排ガス浄化触媒では、GPF
触媒(注)5を含む技術開発の強化と四輪車向けへの拡販に注力してまいります。
金属事業では、リサイクル原料の増処理、副産物の回収に努めてまいります。2020年4月には、パンパシフィッ
ク・カッパー株式会社を含めた銅合弁事業の運営体制を見直し、当社の直接的な銅製錬所の運営を再開しました。
短期的には、銅・貴金属ネットワークの再構築によるリサイクル原料の増集荷・増処理を実行すると共に、中長期
的には亜鉛・鉛及び銅・貴金属の融合による「新たな製錬ネットワーク」におけるシナジーの再構築を通じて、リ
サイクル製錬の競争力を深化いたします。
また、カセロネス銅鉱山を含む銅鉱山事業は、事業ポートフォリオ最適化の観点から権益を譲渡いたしました。
今後は、他の事業への経営資源の投入を通じて、更なる企業価値向上に努めてまいります。
ドアラッチを主力とする自動車部品事業では、機能設計力の強化、設計品質の向上、ものづくり及び購買コスト
競争力の更なる拡充を継続し、不断の収益改善を図ってまいります。同時に、CASE、MaaSの時代に呼応したドアシ
ステム製品の本格受注に向けた戦略的な開発投資や体制を充実することで、新規モデルの受注実現への確度向上を
目指します。
本社部門では、2020年4月に研究開発と市場共創の機能を持つ「事業創造本部」を設置しました。事業創造のため
の基盤を整え、競争優位を確たるものとして、自社の研究開発と社外パートナーとの共創を促進し、環境・社会課
題に対応するイノベーションを創出いたします。また、2021年4月には「サステナビリティ推進部」を設置いたしま
した。これまでも持続可能な企業体への変革に向けて取り組んでまいりましたが、今後はサステナビリティへの取
り組みを各事業の取り組みと結びつけた全社活動として加速させ、統合思考経営による変革を推し進めてまいりま
す。
引き続き、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、資本効率を意識した経営を実践
するとともに、当社独自の技術や経験を活かすことで、継続的に新たな成長商品・事業の創出を実現し、「持続的
成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めてまいります。
(注)1 5G：大容量、ハイスピード通信が可能となる第5世代の通信方式。
2 Society5.0：2016 年１月に内閣府から発表された科学技術政策の一つで、IoTによりサイバー空間とフィ
ジカル空間を連携し、すべての物や情報、人を一つにつなぐと共に、AI等の活用により量と質の全体最適を
はかる社会のこと。
3 CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）の略で、自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す造語。
4 MaaS：ICT を活用して交通をクラウド化し、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティ（移動）を
1 つのサービスとして捉え、シームレスに繋ぐ「移動」の概念。
5 GPF触媒：Gasoline Particulate Filterの略で、これまでの有害ガスの無害化に加え、カーボン系パーテ
ィクル（スス）を捕集するための四輪車向けガソリンエンジン用触媒。
5
三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
2022年3月期（2021年度）のセグメント別連結業績見通し、及び為替・非鉄金属相場の実績と見通しは次のとおり
です。
（金額：百万円）
2021年9月
2022年
第２四半期
３月期
累計期間
（予想）
（予想）
機能材料 125,000 250,000
金属 100,000 205,000
自動車部品 43,000 86,000
売上高
関連 50,000 113,000
消去又は全社 △33,000 △69,000
合 計 285,000 585,000
営業利益 19,500 36,000
機能材料 14,500 23,500
金属 4,500 9,000
自動車部品 500 2,000
経常利益
関連 100 3,000
消去又は全社 △600 △2,500
合 計 19,000 35,000
親会社株主に帰属する当期純利益 13,000 22,000
2020年10月～ 2021年10月～
2020年 2020年度 2021年
2021年3月 2022年3月
4～9月平均 平均 4～9月見込
平均 見込
為替（円/ＵＳ＄） 107 105 106 105 105
亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,150 2,689 2,419 2,700 2,700
鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 1,773 1,962 1,867 2,000 2,000
銅ＬＭＥ（￠/lb） 269 355 312 350 350
銅ＬＭＥ（＄/ｔ） 5,931 7,826 6,879 7,716 7,716
インジウム（＄/ｋｇ） 168 199 184 210 210
パラジウム（円/g） 7,235 8,094 7,664 7,900 7,900
ロジウム（円/g） 33,795 66,868 50,331 90,000 90,000
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因
により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
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（２）財政状態の概況
①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの概況
〔資産、負債及び純資産の概況〕
資産合計は、投資有価証券87億円等の減少があったものの、受取手形及び売掛金292億円、たな卸資産286億円、
有形固定資産109億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ579億円増加の5,951億円となりました。
負債合計は、固定負債その他56億円等の減少があったものの、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー
残高148億円、繰延税金負債43億円、支払手形及び買掛金43億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ206億円
増加の3,845億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益447億円、非支配株主持分30億円、その他有価証券評価差額金24
億円等の増加に加え、為替換算調整勘定99億円、剰余金の配当39億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ373
億円増加の2,105億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇の33.4%
となりました。
なお、第１四半期より、日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社を連結子会社としております。この影響に
より、前連結会計年度末に比べ、資産合計は317億円（うち、有形固定資産225億円）、負債合計は284億円（うち、
長・短借入金199億円）増加しております。
〔キャッシュ・フローの概況〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益547億円、減価償却費338億円等の増加要因に対
し、売上債権の増加252億円、たな卸資産の増加235億円、投資有価証券売却益等の特別損益69億円、法人税等の支
払額65億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ85億円収入減少の275億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入159億円、投資有価証券及び関係会社株式
の売却による収入247億円、短期貸付金の減少85億円等の増加要因に対し、銅鉱山権益の譲渡による支出328億円、
有形固定資産の取得による支出264億円、子会社株式の取得による支出27億円等の減少要因を差し引いた結果、前連
結会計年度に比べ185億円支出減少の163億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少100億円及び配当
金の支払39億円等から、前連結会計年度に比べ264億円支出増加の152億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ22億円減少
の304億円となりました。
②次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益を360億円と予想しており、これに減価償却費等を加減し600億
円の収入を見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により350億円の支出を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの返済や配当金の支払
等により290億円の支出を見込んでおります。
なお、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高は、当連結会計年度末から230億円減少の2,250億円
と予想しております。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 33.5% 32.4% 32.5% 30.7% 33.4%
時価ベースの自己資本比率 41.7% 53.2% 31.0% 19.2% 36.8%
キャッシュ・フロー対有利子
8.6 4.0 5.3 6.5 9.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
15.9 37.8 25.1 20.5 16.3
レシオ
7
三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
（注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象として
おります。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であ
ります。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,677 30,413
受取手形及び売掛金 83,979 113,209
商品及び製品 41,081 53,598
仕掛品 29,536 35,138
原材料及び貯蔵品 50,897 61,396
デリバティブ債権 2,167 968
その他 22,729 19,295
貸倒引当金 △212 △193
流動資産合計 262,856 313,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 187,204 197,675
減価償却累計額 △125,396 △133,445
建物及び構築物（純額） 61,807 64,229
機械装置及び運搬具 388,292 483,277
減価償却累計額 △319,226 △400,143
機械装置及び運搬具（純額） 69,065 83,134
鉱業用地 367 361
減価償却累計額 △257 △264
鉱業用地（純額） 110 97
土地 33,877 31,139
リース資産 6,031 6,398
減価償却累計額 △2,642 △3,145
リース資産（純額） 3,388 3,253
建設仮勘定 12,067 9,778
その他 55,277 58,474
減価償却累計額 △46,470 △50,070
その他（純額） 8,807 8,404
有形固定資産合計 189,124 200,037
無形固定資産 5,762 7,971
投資その他の資産
投資有価証券 65,980 57,212
長期貸付金 435 423
退職給付に係る資産 3,769 7,019
繰延税金資産 5,174 5,875
その他 4,092 2,822
貸倒引当金 △78 △83
投資その他の資産合計 79,375 73,270
固定資産合計 274,262 281,279
資産合計 537,119 595,107
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,346 45,660
短期借入金 53,187 68,109
コマーシャル・ペーパー 25,000 21,000
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
リース債務 485 1,186
未払法人税等 1,986 2,891
未払消費税等 1,226 1,499
デリバティブ債務 1,423 854
賞与引当金 4,989 5,475
製品保証引当金 1,147 936
工事損失引当金 80 ―
事業構造改善引当金 2 249
たな卸資産処分損失引当金 321 178
その他 34,843 37,153
流動負債合計 186,040 195,196
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 94,883 108,821
リース債務 2,652 1,790
繰延税金負債 1,260 5,618
役員退職慰労引当金 598 610
環境対策引当金 803 757
金属鉱業等鉱害防止引当金 722 705
訴訟損失引当金 116 116
退職給付に係る負債 26,776 26,528
資産除去債務 3,727 3,753
その他 6,281 647
固定負債合計 177,823 189,349
負債合計 363,863 384,546
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,129
資本剰余金 22,631 22,631
利益剰余金 93,159 133,739
自己株式 △623 △625
株主資本合計 157,296 197,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 659 3,059
繰延ヘッジ損益 △174 △552
為替換算調整勘定 7,275 △2,696
退職給付に係る調整累計額 △322 1,283
その他の包括利益累計額合計 7,436 1,093
非支配株主持分 8,522 11,591
純資産合計 173,255 210,560
負債純資産合計 537,119 595,107
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 473,109 522,936
売上原価 403,460 420,717
売上総利益 69,648 102,219
販売費及び一般管理費 56,611 51,094
営業利益 13,037 51,124
営業外収益
受取利息 446 293
受取配当金 1,197 2,848
不動産賃貸料 708 508
為替差益 ― 1,013
その他 491 1,256
営業外収益合計 2,844 5,920
営業外費用
支払利息 1,749 1,670
持分法による投資損失 1,429 1,673
為替差損 2,241 ―
その他 1,143 2,436
営業外費用合計 6,563 5,780
経常利益 9,318 51,265
特別利益
固定資産売却益 175 8,350
投資有価証券売却益 45 9,666
関係会社株式売却益 ― 13,450
その他 519 896
特別利益合計 740 32,364
特別損失
固定資産売却損 132 264
固定資産除却損 2,154 1,963
関係会社株式売却損 812 ―
段階取得に係る差損 ― 1,500
銅鉱山権益譲渡損失 ― 20,482
自動車部品市場措置関連損失 ― 2,926
その他 1,165 1,777
特別損失合計 4,264 28,914
税金等調整前当期純利益 5,794 54,714
法人税、住民税及び事業税 5,267 5,611
法人税等調整額 △1,185 2,909
法人税等合計 4,082 8,521
当期純利益 1,712 46,193
非支配株主に帰属する当期純利益 146 1,421
親会社株主に帰属する当期純利益 1,566 44,771
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,712 46,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △898 2,342
繰延ヘッジ損益 1,757 △182
為替換算調整勘定 △4,346 5,156
退職給付に係る調整額 △36 1,569
持分法適用会社に対する持分相当額 △63 △15,069
その他の包括利益合計 △3,588 △6,184
包括利益 △1,875 40,008
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,844 38,429
非支配株主に係る包括利益 △31 1,579
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,631 95,069 △622 159,207
会計方針の変更による
155 155
累積的影響額
会計方針の変更を反映
42,129 22,631 95,224 △622 159,363
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,997 △3,997
親会社株主に帰属す
1,566 1,566
る当期純利益
連結子会社の決算期
366 366
変更に伴う増減
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △0 △2,064 △1 △2,066
当期末残高 42,129 22,631 93,159 △623 157,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,607 △1,976 11,524 △308 10,847 9,618 179,673
会計方針の変更による
155
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,607 △1,976 11,524 △308 10,847 9,618 179,829
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,997
親会社株主に帰属す
1,566
る当期純利益
連結子会社の決算期
366
変更に伴う増減
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △948 1,801 △4,249 △13 △3,410 △1,096 △4,507
（純額）
当期変動額合計 △948 1,801 △4,249 △13 △3,410 △1,096 △6,573
当期末残高 659 △174 7,275 △322 7,436 8,522 173,255
13
三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,631 93,159 △623 157,296
当期変動額
剰余金の配当 △3,997 △3,997
親会社株主に帰属す
44,771 44,771
る当期純利益
連結子会社の決算期
△195 △195
変更に伴う増減
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― 0 40,579 △1 40,577
当期末残高 42,129 22,631 133,739 △625 197,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 659 △174 7,275 △322 7,436 8,522 173,255
当期変動額
剰余金の配当 △3,997
親会社株主に帰属す
44,771
る当期純利益
連結子会社の決算期
△195
変更に伴う増減
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 2,400 △377 △9,971 1,606 △6,342 3,069 △3,272
（純額）
当期変動額合計 2,400 △377 △9,971 1,606 △6,342 3,069 37,305
当期末残高 3,059 △552 △2,696 1,283 1,093 11,591 210,560
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,794 54,714
減価償却費 28,970 33,882
減損損失 363 329
関係会社株式売却益 ― △13,450
固定資産売却損益（△は益） △43 △8,086
固定資産除却損 2,154 1,963
投資有価証券売却損益（△は益） 777 △9,665
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 △34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 755 465
受取利息及び受取配当金 △1,643 △3,141
支払利息 1,749 1,670
為替差損益（△は益） 262 △503
持分法による投資損益（△は益） 1,429 1,673
銅鉱山権益譲渡損失 ― 20,482
段階取得に係る差損益（△は益） ― 1,500
売上債権の増減額（△は増加） 1,540 △25,287
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,416 △23,565
仕入債務の増減額（△は減少） 10,286 1,064
その他 △3,273 △3,091
小計 36,741 30,919
利息及び配当金の受取額 1,648 3,144
持分法適用会社からの配当金の受取額 482 266
利息の支払額 △1,762 △1,692
法人税等の支払額 △6,772 △6,571
法人税等の還付額 5,221 717
その他 547 782
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,107 27,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,419 △26,435
有形固定資産の売却による収入 624 15,934
無形固定資産の取得による支出 △1,993 △2,137
固定資産の除却による支出 △1,319 △1,264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △2,786
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,136 －
る収入
投資有価証券の取得による支出 △3,315 △187
投資有価証券の売却による収入 39 11,033
関係会社株式の売却による収入 ― 13,700
短期貸付金の増減額（△は増加） △40 8,597
銅鉱山権益の譲渡による支出 ― △32,836
その他 △546 57
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,833 △16,324
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,230 433
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 18,500 △4,000
長期借入れによる収入 31,271 31,378
長期借入金の返済による支出 △26,479 △27,836
リース債務の返済による支出 △714 △716
社債の発行による収入 10,000 10,000
社債の償還による支出 △10,000 △20,000
配当金の支払額 △3,997 △3,997
非支配株主への配当金の支払額 △1,064 △432
その他 △51 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,232 △15,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 △584 1,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,923 △2,984
現金及び現金同等物の期首残高 21,524 32,666
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△781 720
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 32,666 30,402
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方針
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内およ
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及
び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の４つを報告セ
グメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメント 主要製品等
電池材料（水素吸蔵合金など）
排ガス浄化触媒
機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタルなど）
機能材料
銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など）
スパッタリングターゲット（ITOなど）
セラミックス製品
金属 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
自動車部品 自動車用ドアロック
ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品
関連
各種産業プラントエンジニアリング
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「機能材料」セ
グメントに含めていた一部の子会社を「関連」セグメントに、「関連」セグメントに含めていた一部の子会社を
「機能材料」セグメントに、それぞれ変更しております。
また、「金属」セグメント内においても、一部事業について区分の変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処
理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定
した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
機能 自動車 (注１) 計上額
金属 関連 計
材料 部品 (注２)
売上高
外部顧客への
163,059 139,850 90,581 80,019 473,510 △400 473,109
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,134 25,091 ― 30,686 61,912 △61,912 ―
又は振替高
計 169,194 164,941 90,581 110,705 535,423 △62,313 473,109
セグメント利益
12,782 △1,472 469 2,057 13,837 △4,519 9,318
又は損失（△）
セグメント資産 183,227 187,046 56,628 90,537 517,439 19,680 537,119
その他の項目
減価償却費 11,329 9,504 4,308 2,500 27,643 1,326 28,970
のれんの償却額
及び負ののれん ― ― ― ― ― ― ―
償却額(△)
受取利息 249 496 70 144 960 △514 446
支払利息 985 703 181 219 2,090 △341 1,749
持分法投資利益
380 △1,935 ― 288 △1,266 △163 △1,429
又は損失(△)
持分法適用会社
4,145 27,154 ― 14,336 45,636 △200 45,436
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 14,702 9,494 4,017 3,457 31,672 2,326 33,999
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額
△4,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,437百万円、たな卸資産の調整額
△676百万円、固定資産の調整額△535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 19,680百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△12,403百万円、セ
グメント間債権の相殺消去 △14,768百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 50,547百万円
及びその他の調整額△3,695百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属してい
ない本社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
機能 自動車 (注１) 計上額
金属 関連 計
材料 部品 (注２)
売上高
外部顧客への
197,730 161,724 81,079 86,792 527,327 △4,390 522,936
売上高
セグメント間
の内部売上高 10,029 31,858 ― 29,128 71,015 △71,015 ―
又は振替高
計 207,760 193,582 81,079 115,920 598,342 △75,406 522,936
セグメント利益 26,522 22,824 1,912 2,564 53,824 △2,559 51,265
セグメント資産 210,132 217,228 58,686 94,571 580,619 14,487 595,107
その他の項目
減価償却費 10,942 14,921 4,115 2,586 32,565 1,316 33,882
のれんの償却額
及び負ののれん ― 140 ― ― 140 ― 140
償却額(△)
受取利息 277 280 52 67 677 △383 293
支払利息 1,172 488 80 159 1,901 △231 1,670
持分法投資利益
81 △2,904 ― 982 △1,840 167 △1,673
又は損失(△)
持分法適用会社
4,129 21,031 ― 15,199 40,360 △77 40,283
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 9,501 11,632 2,326 2,311 25,773 2,402 28,176
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額△
2,559百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,080百万円、たな卸資産の調整額△
948百万円、固定資産の調整額△733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,487百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△24,383百万円、セ
グメント間債権の相殺消去△19,931百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 57,404百万円
及びその他の調整額 1,397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していな
い本社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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三井金属鉱業株式会社(5706) 2021年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
１．株式取得による企業結合
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社とＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）との共同出資会社で
あり、当社の持分法適用関連会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）が、その事業の一
部をＰＰＣが新設する日比製煉株式会社（以下、日比製煉）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有する日
比製煉株式を当社及びＪＸへ現物配当すること、及びＪＸが保有する日比製煉株式の全てを当社が取得することに
より、日比製煉を当社の100％子会社とすることを決議し、2020年４月１日付で実施しております。また、日比製煉
は、ＰＰＣが保有する日比共同製錬株式会社（以下、日比共同）の株式を承継したことから、当社の持分法適用関
連会社である日比共同は、連結子会社となっております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
ア．日比製煉株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受委託 他
イ．日比共同製錬株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受託 他
②企業結合を行った主な理由
当社及びＪＸは、2000年10月に銅製品の共販会社としてＰＰＣを設立いたしました。その後、2006年４月１日
に銅製錬機能の一体運営による競争力強化のため、それぞれの銅製錬機能をＰＰＣに移管する生産統合を行い、
ＰＰＣにおいて資源開発事業、原料調達から製錬・製品販売までの銅事業一貫運営体制を構築し、これまで運営
してまいりました。
生産統合以降、当社は既存の鉛・亜鉛・貴金属製錬ネットワークのシナジー追求、ＪＸは下流事業強化に伴う
製錬事業の役割見直しなど、それぞれの事業戦略による収益拡大を模索してまいりました。この度、各々の銅製
錬所の特徴・特性を熟知する当社及びＪＸが、それぞれ自社の事業ポートフォリオの中で独自に製錬所を活用し
ていくことにより、現在の銅製錬機能の競争力をより高められると判断いたしました。
これに伴い、2020年４月１日をもって、ＰＰＣが運営する銅製錬機能である日比製煉所及び日比共同玉野製錬
所(ＰＰＣ保有権益分63.51%)と、佐賀関製錬所及び日立精銅工場を、それぞれ当社及びＪＸが製錬子会社として
運営することといたしました。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
ＰＰＣを分割会社とし、日比製煉を承継会社とする吸収分割、ＰＰＣによる日比製煉株式の現物配当並びにＪ
Ｘから当社への日比製煉株式の譲渡
⑤取得する議決権比率
ア．日比製煉株式会社（2020年２月３日設立）
企業結合直前に所有していた議決権比率 32.20％（間接所有）
企業結合日に追加取得した議決権比率 67.80％
取得後の議決権比率 100.00％（直接所有）
イ．日比共同製錬株式会社
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.45％（間接所有）
企業結合日に追加取得した議決権比率 43.06％（間接所有）
取得後の議決権比率 63.51％（間接所有）
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社に対する当社の議決権比率等を勘案した結果、当社を取得企業と
いたしました。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
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（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 1,352百万円
取得の対価 取得に伴い支出する現金 2,800百万円
取得原価 4,152百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,500百万円
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 10百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
703百万円
②発生原因
主として日比製煉株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,114 百万円
固定資産 27,835
資産合計 37,950
流動負債 32,578
負債合計 32,578
２．関係会社株式売却益の計上
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、ＰＰＣがその事業の一部をＰＰＣが新設するＪＸ金属製錬株
式会社（以下、ＪＸ製錬）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有するＪＸ製錬株式を当社及びＪＸへ現物
配当すること、及びＪＸとＪＸ製錬が金銭対価の株式交換を実施することにより、ＪＸ製錬をＪＸの100％子会社と
することを決議し、2020年４月１日付で実施しております。その理由については、上記「１．（１）②企業結合を
行った主な理由」に記載のとおりです。
上記の株式交換により、当社の保有するＪＸ製錬株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けたことから、
当連結会計年度の連結損益計算書において、関係会社株式売却益13,450百万円を計上しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,884円68銭 １株当たり純資産額 3,484円21銭
１株当たり当期純利益金額 27円43銭 １株当たり当期純利益金額 784円01銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,566 44,771
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,566 44,771
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,106,494 57,106,094
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 173,255 210,560
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,522 11,591
(うち非支配株主持分(百万円)) (8,522) (11,591)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 164,733 198,968
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
57,106,361 57,105,839
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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