2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月29日
上 場 会 社 名 三井金属鉱業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5706 URL https://www.mitsui-kinzoku.com/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西田 計治
コーポレート
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 沓内 哲 (TEL) 03-5437-8028
コミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家、報道機関 向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 473,109 △4.9 13,037 △28.5 9,318 △47.5 1,566 △66.6
2019年３月期 497,701 △4.1 18,222 △63.2 17,755 58.0 4,691 ―
(注) 包括利益 2020年３月期 △1,875百万円( ―％) 2019年３月期 5,066百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 27.43 ― 0.9 1.8 2.8
2019年３月期 82.15 ― 2.8 3.4 3.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △1,429百万円 2019年３月期 △2,194百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 537,119 173,255 30.7 2,884.68
2019年３月期 523,315 179,673 32.5 2,977.84
(参考) 自己資本 2020年３月期 164,733百万円 2019年３月期 170,055百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 36,107 △34,833 11,232 32,666
2019年３月期 40,696 △44,843 2,873 21,524
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 3,997 85.2 2.4
2020年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 3,997 255.2 2.4
2021年３月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
(注) 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせて頂きます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 210,000 △11.8 500 △90.6 △5,500 ― 5,500 201.3 96.31
通 期 470,000 △0.7 10,000 △23.3 1,000 △89.3 6,000 283.0 105.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．18「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 57,296,616株 2019年３月期 57,296,616株
② 期末自己株式数 2020年３月期 190,255株 2019年３月期 189,741株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 57,106,494株 2019年３月期 57,107,244株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 240,690 0.0 △9,477 ― △3,589 ― △3,266 ―
2019年３月期 240,679 △7.7 △8,129 ― 40,835 32.7 38,323 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △57.19 ―
2019年３月期 671.08 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 432,733 144,640 33.4 2,532.82
2019年３月期 419,521 150,891 36.0 2,642.27
(参考) 自己資本
2020年３月期 144,640百万円 2019年３月期 150,891百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．５
「１．経営成績等の概況」の「（１）経営成績の概況」の「次期の業績見通し」をご覧ください。
三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化、中国経済の減速等の影響が懸念され
る中で、全体としては緩やかに回復していたものの、2020年に入り世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、
「COVID-19」）の感染拡大により、経済活動が抑制される状況となり景気は急速に悪化しました。
わが国経済も、輸出や生産の弱さが続いたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移
しました。しかしながら、COVID-19の影響により、企業収益や個人消費の悪化が顕在化しております。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・銅・インジウム価格は下落したものの、貴
金属価格は高騰しました。また、為替相場は円高基調で推移しました。
キャリア付極薄銅箔や排ガス浄化触媒の需要は堅調であったものの、世界的な自動車市場の減速により、自動車
部品の需要は減少しました。
なお、COVID-19の影響により、当社グループの海外拠点も一部で操業停止を伴う大きな制限を受けるに至りまし
た。
このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、
成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を
初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、昨年4月よりスタートいたしました。各事業セグメントに
おいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重点施
策に取り組みました。
具体的には、キャリア付極薄銅箔や四輪車向け排ガス浄化触媒の拡販、非鉄金属リサイクル事業の強化、チリの
カセロネス銅鉱山の更なる操業改善に向けた支援、自動車部品事業のコスト競争力の強化等の諸施策を実施してま
いりました。また、神岡水力発電の固定価格買取制度(以下、「神岡FIT」)の運用を開始いたしました。
この結果、売上高は、機能材料部門は増加したものの、その他の部門の減少により前連結会計年度に比べて245億
円（4.9%）減少の4,731億円となりました。営業利益は、金属部門において、神岡FITの運用開始による好転要因が
あったものの、各部門において主要製品の販売量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて51億円
（28.5%）減少の130億円となりました。
経常利益は、持分法による投資損失14億円等を計上したこと等から、前連結会計年度に比べて84億円（47.5%）減
少の93億円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損21億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主
に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて31億円
（66.6%）減少の15億円となりました。
②当連結会計年度のセグメント別の概況
機能材料セグメント
〔電池材料〕
水素吸蔵合金は、ハイブリッド車の市場が好調に推移したことにより販売量は増加しましたが、リチウムイオ
ン電池用のマンガン酸リチウムは、海外向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、
売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔排ガス浄化触媒〕
二輪車向け排ガス浄化触媒は、環境規制の強化を受け、一部車種での搭載個数が増加したこと等から販売量は
増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、新規受注車種の量産を開始したことから販売量は増加しました。
加えて、主要原料であるパラジウム・ロジウム価格が下半期に入り高騰したことから販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
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2020年３月期 決算短信
〔機能粉〕
電子材料用金属粉は、主要顧客の生産調整の影響に加え、自動車向けの需要が低調であったことから販売量は
減少しました。高純度酸化タンタルは、スマートフォン向けの需要が低調であったことにより販売量は減少しま
した。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔銅箔〕
キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プ
リント配線板用電解銅箔は、5G関連需要の立ち上がりにより通信インフラ向けの需要が堅調であったことから販
売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
なお、COVID-19の影響により、本年3月18日から海外子会社であるMitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.の操
業を停止しておりましたが、在庫販売による受注対応に加えて、日本ならびに台湾の生産拠点による緊急支援を
実施したことから、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありました。
〔スパッタリングターゲット〕
主力のディスプレー用スパッタリングターゲットは、国内の需要は前連結会計年度並みであったものの、海外
主要顧客の生産調整により販売量が減少しました。また、主要原料であるインジウムの価格は下落基調で推移し
たこと等から販売価格は下落しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて23億円（1.4%）増加の1,678億円となりましたが、一方
で、主要製品の一部の販売量が減少したことに加え、為替差損益が悪化したこと等により、経常利益は前連結会計
年度に比べて32億円（19.3%）減少の133億円となりました。
金属セグメント
〔亜鉛〕
国内の高耐食性メッキ鋼板向け需要は堅調に推移したものの、亜鉛メッキ鋼板向け需要は景気後退の影響によ
り低調であったこと等から販売量は減少しました。加えて、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は下落基調で
推移し、国内の亜鉛価格が下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
〔金・銀〕
金・銀ともに国際相場が上昇したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。
〔鉛〕
国内の鉛蓄電池向け需要は、自動車補修向けが低調であったものの、産業用向け需要の回復に加え、輸入品の
減少による影響等により販売量は増加しました。一方、鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は総じて下落基調で
推移し、国内の鉛価格が下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて55億円（3.3%）減少の1,611億円となり、経常損益は、
非鉄金属相場が下落したものの、原料の調達条件が改善したことや神岡FITの運用開始に加え、持分法による投資損
益が改善したこと等から、前連結会計年度に比べて45億円改善の14億円の損失となりました。
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2020年３月期 決算短信
自動車部品セグメント
〔自動車用ドアロック〕
自動車の国内市場は、昨年の10月以降、消費税増税や災害の影響等により低調となりました。中国や米国市場
は、米中貿易摩擦の長期化に加え、2020年に入りCOVID-19の影響により急速に悪化しました。これに伴い、主要
製品であるサイドドアラッチの販売量は減少しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて134億円（12.9%）減少の905億円となり、経常利益は、
コスト削減に取り組んだものの、販売量が減少したこと等から前連結会計年度に比べて42億円（90.0%）減少の4億
円となりました。
関連セグメント
〔各種産業プラントエンジニアリング〕
国内外プラント工事の受注環境が低調であったことに加え、前連結会計年度に計上した水力発電設備の工事進
行基準による完成計上がなくなったこと等から、売上高は減少しました。
各 種 製 品 も 総 じ て 販 売 量 は 減 少 し た こ と 等 か ら、 当 部 門 の 売 上 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ て 169 億 円
（13.4%）減少の1,099億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べて34億円（70.4%）減少の14億円となりま
した。
主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位 累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 6 7 8 6 28
亜鉛 生産量 千t 55 55 56 51 219
金属
鉛 生産量 千t 15 18 16 17 68
自動車部品 自動車部品 生産金額 億円 210 204 213 182 811
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
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③次期の業績見通し
新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）のパンデミックによって、世界経済は未曾有の危機に陥る恐
れが高まっています。日本のみならず、当社グループの海外拠点も一部で操業停止を伴う大きな制限を受けるに至
りました。
当社グループは市場環境の悪化を背景とした需要低迷に伴う業績悪化の最中にあり、収益や資金に与える影響の
深刻さは不透明ではあるものの、非常に厳しい状況に陥る可能性があると認識しております。
このような中で、当社グループは、「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創
出し、価値を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、この実現に向けて、「19中計」において、成長
基盤の変革を進めております。
機能材料事業では、5G(注)1関連分野の市場拡大やCASE(注)2による電動・電装化の流れにおいて、銅箔事業、機能性粉
体事業、セラミックス事業を中心とした成長機会と認識しております。
これらの商機を逃さぬよう関連市場へ拡販するとともに、メリハリある経営資源の分配を実行いたします。
また、排ガス浄化触媒では、四輪車向けへの拡販と、新規となるGPF触媒(注)3市場への参入に注力してまいります。
なお、機能材料事業では、自社の研究開発と社外パートナーとの共創を通じて、成長商品・事業、新市場の創出
に注力してまいりましたが、今後の更なる進捗に向けて、事業創出機能を本社部門に移管し、新たに「事業創造本
部」を設置いたしました。全固体電池用材料など、将来のビジネスチャンス創出に注力いたします。
金属事業では、リサイクル原料の増処理と安定操業に努めてまいります。
2020年4月に、パンパシフィック・カッパー株式会社の再編に伴い、銅製錬事業の枠組みを見直しました。今後は
既存の亜鉛・鉛・貴金属製錬に銅製錬を加えた「新たな製錬ネットワーク」のシナジーを再構築し、銅製錬機能の
強化や貴金属回収の強化を含むリサイクル製錬の競争力を更に高めてまいります。
カセロネス銅鉱山では、引き続き、操業安定化や生産改善に向けた支援を継続してまいります。
ドアロックを主力とする自動車部品事業では、生産改善や量産品質の向上などによるコスト競争力強化を継続し、
更なる収益改善を図ってまいります。
また、COVID-19による影響を見極めつつ、設計品質の向上、製品開発力の強化を通じて、次期モデルの受注獲得
に注力してまいります。
本社部門では、「ICT 統括部」を中心に、時代に即応したデジタルトランスフォーメーション(注)4を推進してまい
ります。
当社を取り巻く環境は、COVID-19の影響により非常に厳しい状況でありますが、引き続き、「マテリアルの知恵
を活かす」というコーポレートスローガンの下、資本効率を意識した経営を実践するとともに、当社独自の技術や
経験を活かすことで、継続的に新たな成長商品・事業の創出を実現し、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企
業価値の向上」に努めてまいります。
(注)1 5G：大容量、ハイスピード通信が可能となる第5世代の通信方式。
(注)2 CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）の略で、自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す造語。
(注)3 GPF触媒：Gasoline Particulate Filterの略で、これまでの有害ガスの無害化に加え、カーボン系パーティ
クル（スス）を捕集するための四輪車向けガソリンエンジン用触媒。
(注)4 デジタルトランスフォーメーション：デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセス
を再構築すること。
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2020年３月期 決算短信
なお、現時点における、COVID-19拡大の終息および需要の回復時期についての予測は困難であることから、次期
の業績予想につきましては、以下に記載の仮定の条件に基づく影響額を試算し、当該影響を考慮していない当初の
会社想定計画に、当該影響額を加味する方式で算出しております。
（金額：億円）
2020年度連結業績予想
COVID-19関連
当初会社想定計画 対策実施による
影響額試算 次期業績予想
（正常需要下） 改善等
（注）
売上高 5,400 △700 ― 4,700
営業利益 260 △230 70 100
経常利益 210 △270 70 10
親会社株主に帰属する
230 △230 60 60
当期純利益
（注）影響額試算における仮定の条件
１.前提諸元
当初計画 第１四半期 第２四半期 下半期
亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,400 2,000 2,000 2,000
鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,000 1,600 1,600 1,600
銅ＬＭＥ（￠/lb）※ 270 256 250 250
為替（円/ＵＳ＄） 110 107 107 107
※銅ＬＭＥについては、2020年１月から12月を対象期間としております。
２.操業度への影響が大きいと想定される主な事業の減販割合
セグメント 事業 上半期 下半期
水素吸蔵合金 △33% △5%
機能材料 二輪触媒 △40% ―
四輪触媒 △25% ―
セグメント 事業 第１四半期 第２四半期 下半期
ワンサラ鉱山 △100% ― ―
金属
カセロネス銅鉱山※ 軽微 △20% ―
自動車部品 △50% △12% △12%
関連 △15% △15% △5%
※カセロネス銅鉱山については、2020年１月から12月を対象期間としております。
３.当該期間における固定費削減等の計画を一部織り込んでおります。
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2021年3月期（2020年度）のセグメント別連結業績見通し、および為替・非鉄金属相場の実績と見通しは次のとお
りです。
（金額：百万円）
2020年9月
2021年
第２四半期
３月期
累計期間
（予想）
（予想）
機能材料 69,000 168,000
金属 86,000 176,000
自動車部品 32,000 72,000
売上高
関連 49,000 114,000
消去又は全社 △26,000 △60,000
合 計 210,000 470,000
営業利益 500 10,000
機能材料 5,000 13,000
金属 △5,000 △7,000
自動車部品 △3,000 △3,000
経常利益
関連 △1,000 1,500
消去又は全社 △1,500 △3,500
合 計 △5,500 1,000
親会社株主に帰属する当期純利益 5,500 6,000
2019年10月～ 2020年10月～
2019年 2019年度 2020年
2020年3月 2021年3月
4～9月平均 平均 4～9月見込
平均 見込
為替（円/ＵＳ＄） 109 109 109 107 107
亜鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 2,554 2,256 2,405 2,000 2,000
鉛ＬＭＥ（＄/ｔ） 1,958 1,943 1,950 1,600 1,600
銅ＬＭＥ（￠/lb） 270 261 266 250 250
銅ＬＭＥ（＄/ｔ） 5,956 5,763 5,860 5,512 5,512
インジウム（＄/ｋｇ） 185 166 175 170 170
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因
により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
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（２）財政状態の概況
①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの概況
〔資産、負債及び純資産の概況〕
資産合計は、受取手形及び売掛金72億円等の減少があったものの、現金及び預金111億円、たな卸資産97億円等の
増加により、前連結会計年度末に比べ138億円増加の5,371億円となりました。
負債合計は、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高161億円、支払手形及び買掛金23億円等の増加
により、前連結会計年度末に比べ202億円増加の3,638億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、繰延ヘッジ損益18億円の増加に加え、剰余金の配当39
億円、為替換算調整勘定42億円、その他有価証券評価差額金9億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ64億円
減少の1,732億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント低下の30.7%とな
りました。
〔キャッシュ・フローの概況〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億円、減価償却費289億円、仕入債務の増加
102億円、法人税等の還付額52億円の増加要因に対し、たな卸資産の増加124億円、法人税等の支払額67億円等の減
少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ45億円収入減少の361億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出294億円、投資有価証券の取得による支出
33億円等により、前連結会計年度に比べ100億円支出減少の348億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加170億円および配
当金の支払39億円等から、前連結会計年度に比べ83億円収入増加の112億円の収入となりました。
以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ
111億円増加の326億円となりました。
②次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益を100億円と予想しており、これに減価償却費等を加減し400億
円の収入を見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により240億円の支出を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの返済や配当金の支払
等により290億円の支出を見込んでおります。
なお、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高は、当連結会計年度末から31億円減少の2,300億円と
予想しております。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 35.0% 33.5% 32.4% 32.5% 30.7%
時価ベースの自己資本比率 21.2% 41.7% 53.2% 31.0% 19.2%
キャッシュ・フロー対有利子
3.8 8.6 4.0 5.3 6.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
27.9 15.9 37.8 25.1 20.5
レシオ
（注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象とし
ております。
支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であ
ります。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,536 32,677
受取手形及び売掛金 91,273 83,979
商品及び製品 36,061 41,081
仕掛品 30,392 29,536
原材料及び貯蔵品 45,299 50,897
デリバティブ債権 841 2,167
その他 24,110 22,729
貸倒引当金 △179 △212
流動資産合計 249,336 262,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 184,982 187,204
減価償却累計額 △122,179 △125,396
建物及び構築物（純額） 62,802 61,807
機械装置及び運搬具 385,567 388,292
減価償却累計額 △313,793 △319,226
機械装置及び運搬具（純額） 71,774 69,065
鉱業用地 1,466 367
減価償却累計額 △246 △257
鉱業用地（純額） 1,219 110
土地 32,244 33,877
リース資産 3,768 6,031
減価償却累計額 △2,153 △2,642
リース資産（純額） 1,614 3,388
建設仮勘定 11,492 12,067
その他 57,249 55,277
減価償却累計額 △48,541 △46,470
その他（純額） 8,708 8,807
有形固定資産合計 189,857 189,124
無形固定資産 4,613 5,762
投資その他の資産
投資有価証券 64,363 65,980
長期貸付金 454 435
退職給付に係る資産 4,625 3,769
繰延税金資産 5,765 5,174
その他 4,437 4,092
貸倒引当金 △137 △78
投資その他の資産合計 79,508 79,375
固定資産合計 273,978 274,262
資産合計 523,315 537,119
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,043 41,346
短期借入金 78,010 53,187
コマーシャル・ペーパー 6,500 25,000
1年内償還予定の社債 10,000 20,000
リース債務 324 485
未払法人税等 2,600 1,986
未払消費税等 1,488 1,226
デリバティブ債務 2,239 1,423
賞与引当金 5,098 4,989
役員賞与引当金 31 ―
製品保証引当金 1,232 1,147
工事損失引当金 23 80
事業構造改善引当金 ― 2
たな卸資産処分損失引当金 327 321
その他 34,047 34,843
流動負債合計 180,969 186,040
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 72,368 94,883
リース債務 1,025 2,652
繰延税金負債 2,775 1,260
役員退職慰労引当金 502 598
環境対策引当金 878 803
金属鉱業等鉱害防止引当金 927 722
訴訟損失引当金 ― 116
退職給付に係る負債 26,404 26,776
資産除去債務 3,341 3,727
その他 4,447 6,281
固定負債合計 162,672 177,823
負債合計 343,641 363,863
純資産の部
株主資本
資本金 42,129 42,129
資本剰余金 22,631 22,631
利益剰余金 95,069 93,159
自己株式 △622 △623
株主資本合計 159,207 157,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,607 659
繰延ヘッジ損益 △1,976 △174
為替換算調整勘定 11,524 7,275
退職給付に係る調整累計額 △308 △322
その他の包括利益累計額合計 10,847 7,436
非支配株主持分 9,618 8,522
純資産合計 179,673 173,255
負債純資産合計 523,315 537,119
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 497,701 473,109
売上原価 424,325 403,460
売上総利益 73,376 69,648
販売費及び一般管理費 55,153 56,611
営業利益 18,222 13,037
営業外収益
受取利息 299 446
受取配当金 1,698 1,197
不動産賃貸料 718 708
為替差益 875 ―
その他 923 491
営業外収益合計 4,515 2,844
営業外費用
支払利息 1,605 1,749
持分法による投資損失 2,194 1,429
為替差損 ― 2,241
その他 1,182 1,143
営業外費用合計 4,982 6,563
経常利益 17,755 9,318
特別利益
固定資産売却益 64 175
受取保険金 20 484
その他 47 80
特別利益合計 132 740
特別損失
固定資産売却損 62 132
固定資産除却損 1,706 2,154
関係会社株式売却損 ― 812
その他 956 1,165
特別損失合計 2,725 4,264
税金等調整前当期純利益 15,162 5,794
法人税、住民税及び事業税 8,792 5,267
法人税等調整額 1,191 △1,185
法人税等合計 9,984 4,082
当期純利益 5,177 1,712
非支配株主に帰属する当期純利益 486 146
親会社株主に帰属する当期純利益 4,691 1,566
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,177 1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,056 △898
繰延ヘッジ損益 3,917 1,757
為替換算調整勘定 △2,228 △4,346
退職給付に係る調整額 243 △36
持分法適用会社に対する持分相当額 △987 △63
その他の包括利益合計 △111 △3,588
包括利益 5,066 △1,875
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,616 △1,844
非支配株主に係る包括利益 449 △31
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,648 93,113 △619 157,271
当期変動額
剰余金の配当 △3,997 △3,997
親会社株主に帰属す
4,691 4,691
る当期純利益
連結子会社の決算期
1,324 1,324
変更に伴う増減
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 △61 △61
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △16 △16
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △16 1,956 △2 1,936
当期末残高 42,129 22,631 95,069 △622 159,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,606 △4,696 13,532 △519 10,922 10,459 178,652
当期変動額
剰余金の配当 △3,997
親会社株主に帰属す
4,691
る当期純利益
連結子会社の決算期
1,324
変更に伴う増減
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動 △61
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △16
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △998 2,720 △2,007 210 △74 △840 △915
（純額）
当期変動額合計 △998 2,720 △2,007 210 △74 △840 1,021
当期末残高 1,607 △1,976 11,524 △308 10,847 9,618 179,673
14
三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,129 22,631 95,069 △622 159,207
会計方針の変更によ
155 155
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
42,129 22,631 95,224 △622 159,363
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,997 △3,997
親会社株主に帰属す
1,566 1,566
る当期純利益
連結子会社の決算期
366 366
変更に伴う増減
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △0 △2,064 △1 △2,066
当期末残高 42,129 22,631 93,159 △623 157,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,607 △1,976 11,524 △308 10,847 9,618 179,673
会計方針の変更によ
155
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,607 △1,976 11,524 △308 10,847 9,618 179,829
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,997
親会社株主に帰属す
1,566
る当期純利益
連結子会社の決算期
366
変更に伴う増減
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額 △948 1,801 △4,249 △13 △3,410 △1,096 △4,507
（純額）
当期変動額合計 △948 1,801 △4,249 △13 △3,410 △1,096 △6,573
当期末残高 659 △174 7,275 △322 7,436 8,522 173,255
15
三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,162 5,794
減価償却費 27,964 28,970
減損損失 ― 363
固定資産売却損益（△は益） △2 △43
固定資産除却損 1,706 2,154
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 755
受取利息及び受取配当金 △1,998 △1,643
支払利息 1,605 1,749
為替差損益（△は益） 271 262
持分法による投資損益（△は益） 2,194 1,429
売上債権の増減額（△は増加） 7,764 1,540
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,366 △12,416
仕入債務の増減額（△は減少） △2,764 10,286
その他 △644 △2,657
小計 53,705 36,580
利息及び配当金の受取額 1,996 1,648
持分法適用会社からの配当金の受取額 878 482
利息の支払額 △1,623 △1,762
法人税等の支払額 △15,268 △6,772
法人税等の還付額 582 5,221
その他 425 708
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,696 36,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,485 △29,419
有形固定資産の売却による収入 260 624
無形固定資産の取得による支出 △794 △1,993
固定資産の除却による支出 △1,313 △1,319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 1,136
る収入
投資有価証券の取得による支出 △1,339 △3,315
投資有価証券の売却による収入 ― 60
短期貸付金の増減額（△は増加） △6,645 △40
その他 △525 △567
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,843 △34,833
16
三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,805 △6,230
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △1,000 18,500
長期借入れによる収入 18,504 31,271
長期借入金の返済による支出 △22,699 △26,479
リース債務の返済による支出 △403 △714
社債の発行による収入 10,000 10,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
配当金の支払額 △3,997 △3,997
非支配株主への配当金の支払額 △1,147 △1,064
その他 △188 △51
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,873 11,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △567 △584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,840 11,923
現金及び現金同等物の期首残高 22,377 21,524
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △2 ―
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
990 △781
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 21,524 32,666
17
三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を、
当連結会計年度より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能材料事業」、
「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメント 主要製品等
電池材料（水素吸蔵合金など）
排ガス浄化触媒
機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタルなど）
機能材料
銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など）
スパッタリングターゲット（ITOなど）
セラミックス製品
金属 亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル
自動車部品 自動車用ドアロック
ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品
関連
各種産業プラントエンジニアリング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処
理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定
した為替相場に基づいた数値であります。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
18
三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
機能 自動車 (注１) 計上額
金属 関連 計
材料 部品 (注２)
売上高
外部顧客への
158,950 142,796 104,026 89,825 495,599 2,102 497,701
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,524 23,843 ― 37,079 67,447 △67,447 ―
又は振替高
計 165,474 166,640 104,026 126,904 563,047 △65,345 497,701
セグメント利益
16,608 △6,039 4,689 4,881 20,140 △2,385 17,755
又は損失（△）
セグメント資産 158,160 205,482 59,321 94,536 517,500 5,815 523,315
その他の項目
減価償却費 10,991 9,191 4,183 2,508 26,876 1,088 27,964
のれんの償却額
及び負ののれん ― ― ― ― ― ― ―
償却額(△)
受取利息 201 279 101 136 719 △419 299
支払利息 769 1,122 184 215 2,292 △686 1,605
持分法投資利益
369 △3,349 ― 753 △2,225 31 △2,194
又は損失(△)
持分法適用会社
3,862 29,139 ― 14,446 47,447 △40 47,407
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 14,395 12,054 5,013 2,841 34,305 1,814 36,119
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額
△2,385百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,084百万円、たな卸資産の調整額
895百万円、固定資産の調整額△1,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,815百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,642百万円、セグ
メント間債権の相殺消去△18,432百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 47,822百万円及
びその他の調整額△8,932百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していな
い本社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
機能 自動車 (注１) 計上額
金属 関連 計
材料 部品 (注２)
売上高
外部顧客への
160,673 139,850 90,581 82,405 473,510 △400 473,109
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,153 21,273 ― 27,510 55,937 △55,937 ―
又は振替高
計 167,826 161,123 90,581 109,916 529,447 △56,338 473,109
セグメント利益
13,394 △1,472 469 1,445 13,837 △4,519 9,318
又は損失（△）
セグメント資産 183,389 186,665 56,628 89,956 516,639 20,480 537,119
その他の項目
減価償却費 11,221 9,504 4,308 2,609 27,643 1,326 28,970
のれんの償却額
及び負ののれん ― ― ― ― ― ― ―
償却額(△)
受取利息 248 496 70 145 960 △514 446
支払利息 989 703 181 216 2,090 △341 1,749
持分法投資利益
380 △1,935 ― 288 △1,266 △163 △1,429
又は損失(△)
持分法適用会社
4,145 27,154 ― 14,336 45,636 △200 45,436
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 14,929 9,494 4,017 3,230 31,672 2,326 33,999
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作
成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額
△4,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,437百万円、たな卸資産の調整額
△676百万円、固定資産の調整額△535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額 20,480百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△12,403百万円、セ
グメント間債権の相殺消去 △14,073百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 50,547百万円
及びその他の調整額△3,590百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属してい
ない本社資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,977円84銭 １株当たり純資産額 2,884円68銭
１株当たり当期純利益金額 82円15銭 １株当たり当期純利益金額 27円43銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,691 1,566
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,691 1,566
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,107,244 57,106,494
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 179,673 173,255
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,618 8,522
(うち非支配株主持分(百万円)) (9,618) (8,522)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 170,055 164,733
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
57,106,875 57,106,361
普通株式の数(株)
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
１．株式取得による企業結合
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社とＪＸ金属株式会社（以下、ＪＸ）との共同出資会社で
あり、当社の持分法適用関連会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（以下、ＰＰＣ）が、その事業の一
部をＰＰＣが新設する日比製煉株式会社（以下、日比製煉）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有する日
比製煉株式を当社およびＪＸへ現物配当すること、およびＪＸが保有する日比製煉株式の全てを当社が取得するこ
とにより、日比製煉を当社の100％子会社とすることを決議し、2020年４月１日付で実施しております。また、日比
製煉は、ＰＰＣが保有する日比共同製錬株式会社（以下、日比共同）の株式を承継したことから、当社の持分法適
用関連会社である日比共同は、連結子会社となっております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
ア．日比製煉株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受委託 他
イ．日比共同製錬株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受託 他
②企業結合を行った主な理由
当社およびＪＸは、2000年10月に銅製品の共販会社としてＰＰＣを設立いたしました。その後、2006年４月１
日に銅製錬機能の一体運営による競争力強化のため、それぞれの銅製錬機能をＰＰＣに移管する生産統合を行い、
ＰＰＣにおいて資源開発事業、原料調達から製錬・製品販売までの銅事業一貫運営体制を構築し、これまで運営
してまいりました。
生産統合以降、当社は既存の鉛・亜鉛・貴金属製錬ネットワークのシナジー追求、ＪＸは下流事業強化に伴う
製錬事業の役割見直しなど、それぞれの事業戦略による収益拡大を模索してまいりました。この度、各々の銅製
錬所の特徴・特性を熟知する当社およびＪＸが、それぞれ自社の事業ポートフォリオの中で独自に製錬所を活用
していくことにより、現在の銅製錬機能の競争力をより高められると判断いたしました。
これに伴い、2020年４月１日をもって、ＰＰＣが運営する銅製錬機能である日比製煉所および日比共同玉野製
錬所(ＰＰＣ保有権益分63.51%)と、佐賀関製錬所および日立精銅工場を、それぞれ当社およびＪＸが製錬子会社
として運営することといたしました。
③企業結合日
2020年４月１日
④企業結合の法的形式
ＰＰＣを分割会社とし、日比製煉を承継会社とする吸収分割、ＰＰＣによる日比製煉株式の現物配当ならびに
ＪＸから当社への日比製煉株式の譲渡
⑤取得する議決権比率
ア．日比製煉株式会社（2020年２月３日設立）
企業結合直前に所有する議決権比率 32.20％（間接所有）
企業結合日に追加取得する議決権比率 67.80％
取得後の議決権比率 100.00％（直接所有）
イ．日比共同製錬株式会社
企業結合直前に所有する議決権比率 20.45％（間接所有）
企業結合日に追加取得する議決権比率 43.06％（間接所有）
取得後の議決権比率 63.51％（間接所有）
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
日比製煉株式会社および日比共同製錬株式会社に対する当社の議決権比率等を勘案した結果、当社を取得企業
といたしました。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有する普通株式の企業結合日における時価 1,352百万円
取得の対価 取得に伴い支出する現金 2,800百万円
取得原価 4,152百万円
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三井金属鉱業株式会社(5706)
2020年３月期 決算短信
（３）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 10百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．投資有価証券売却損益の計上
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、ＰＰＣがその事業の一部をＰＰＣが新設するＪＸ金属製錬株
式会社（以下、ＪＸ製錬）に承継させる吸収分割を実施し、ＰＰＣが保有するＪＸ製錬株式を当社およびＪＸへ現
物配当すること、およびＪＸとＪＸ製錬が金銭対価の株式交換を実施することにより、ＪＸ製錬をＪＸの100％子会
社とすることを決議いたしました。その理由については、「上記１．（１）②企業結合を行う主な理由」に記載の
とおりです。
上記の株式交換により、当社の保有するＪＸ製錬株式はＪＸに移転し、同社より金銭の交付を受けることから、
当社の2021年３月期の連結財務諸表において、投資有価証券売却損益を計上いたします。
（１）当社に金銭の交付を行う会社の名称
ＪＸ金属株式会社
（２）株式交換の時期
2020年４月１日
（３）株式を移転する会社の名称及び事業内容
ＪＸ金属製錬株式会社
事業の内容：電気銅等の製錬・精製受託 他
（４）移転する株式の数、対価、損益及び移転後の持分比率
ア．移転する株式の数 3,220株
イ．対価（金銭の交付） 13,700百万円
ウ．損益 現時点では確定しておりません。
エ．移転後の持分比率 －％
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