2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年2月13日
上場会社名 株式会社ＪＭＣ 上場取引所 東
コード番号 5704 URL http://www.jmc-rp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼CEO （氏名） 渡邊 大知
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼CFO （氏名） 篠崎 史郎 TEL 045-477-5751
定時株主総会開催予定日 2019年3月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 2,582 58.5 329 ― 338 ― 214 ―
2017年12月期 1,629 10.3 22 △84.2 28 △83.3 15 △86.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 41.15 38.39 11.0 11.7 12.8
2017年12月期 3.06 2.90 0.9 1.2 1.4
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
（注）2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2017年12月期の期首に株式分割が
行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 3,323 2,063 62.1 393.57
2017年12月期 2,455 1,831 74.6 351.61
（参考） 自己資本 2018年12月期 2,063百万円 2017年12月期 1,831百万円
（注）2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2017年12月期の期首に株式分割が
行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 575 △209 176 1,007
2017年12月期 △107 △555 △88 465
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2019年12月期の業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,200 23.9 380 15.3 370 9.4 240 11.8 45.77
（注）当社は、年次での業績管理方法に変更したことから、業績予想を通期のみに変更いたしました。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 5,244,000 株 2017年12月期 5,208,000 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 100 株 2017年12月期 100 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 5,216,073 株 2017年12月期 5,204,489 株
（注）2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2017年12月期の期首に株式
分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理性があると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（その他）
第２四半期より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
株式会社ＪＭＣ（5704） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等）……………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得情勢が緩やかに改善し、また好調な企業収益を背景として設備投
資が底堅く推移する等、総じて緩やかな回復基調にありました。海外の経済情勢におきましても、米国経済が好調
さを維持する等、景気回復、持ち直し基調で推移しました。その一方で、米中貿易摩擦による過剰な報復措置の応
酬による中国の景気減速等の不確実性の増大により景気下振れリスクは続いており、先行き不透明な状況で推移し
ました。
このような経済状況のもと、当社を取り巻く試作開発市場は、自動車のＥＶ（Electric Vehicle＝電気自動車）
化に伴う試作開発需要が当事業年度を通じて大変旺盛であり、更には多くの産業における試作開発需要も拡大傾向
のまま推移いたしました。当社はこれらの需要拡大に対し、積極的な設備投資及び人的投資を行うことで生産能
力、生産効率の向上を実現し、当社の強みである「短納期」、「高品質」を前面に打ち出して、市場のニーズに応
えてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,582,550千円（前期比58.5％増）、営業利益329,551千円（前事業年度
22,018千円）、経常利益338,266千円（前事業年度28,736千円）、当期純利益214,661千円（前事業年度15,906千
円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第３四半期会計期間から、コンセプトセンター（鋳造事業）の産業用ＣＴにおける検査・測定サービスが
大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従来は測定しておりませ
んでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法へと、測定方法を変更して
おります。これにより当事業年度の期首からセグメント間取引を測定する方法に変更したとみなして売上高及びセ
グメント利益を記載しておりますが、通期のセグメント利益への影響額は軽微であります。
前事業年度では、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法に変更したとみなして金額を算出することが
できないことから、売上高及びセグメント利益は変更前の金額と比較して記載しております。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、堅調な市場環境のなか「短納期」を訴求したＷＥＢマーケティング
の展開や、心臓カテーテルシミュレーター『ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ(ハートロイド)』の国内外展示会への積極的な
出展による認知度向上及び顧客層の拡大を図るとともに、設備面においてもフルカラー３Ｄプリンターを導入し
てサービス範囲の拡大を実現する等の施策を実行し、多岐にわたる産業分野からの受注獲得に注力してまいりま
した。
また、国内外代理店販売網を整備したことが奏功して、心臓カテーテルシミュレーター『ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ
(ハートロイド)』の売上高が伸張し、医療機器関連分野の売上高、更には３Ｄプリンター出力事業全体の売上高
を押し上げる一因となりました。
当社は医療機器製造における３Ｄプリンター活用の有効性に早くから着目しておりましたが、2018年８月９日
付で「医療機器製造業」、2018年８月28日付で「医療機器製造販売業」の許可を取得し、将来の同分野における
事業拡大に向けた社内体制の整備や商材開拓等への先行投資も積極的に行ってまいりました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は520,141千円（前期比25.7％増）、セグメント利益は125,074千
円（前期比43.4％増）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、自動車ＥＶ化の潮流を反映して、試作開発需要が当事業年度を通し拡大傾向で推移
するなか、短納期のみならず「大型化、複雑化、軽量化、精緻化」への対応ニーズが益々強まってまいりまし
た。
このような顧客ニーズの変化を先読みして、新工場建設や設備機器導入等の積極的な投資を行い、高難度化す
る顧客ニーズに設備面・技術面において対応すべく、生産体制の確立及び生産能力の向上を実現したことが奏功
し、顧客からの信頼獲得、更には業績の大幅伸張を実現するに至りました。
この結果、鋳造事業の売上高は1,602,059千円（前期比67.0％増）、セグメント利益は501,769千円（前期比
232.4％増）となりました。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2018年12月期 決算短信
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴによる「検査・測定サービス」の市場が未形成である状況下、当社は高
度なデータ作成及び解析技術を駆使し、ミリ／マイクロ／ナノフォーカスという全クラスの産業用ＣＴ装置５台
を状況に応じて使い分け、最適かつ高精度な「検査・測定サービス」を提供しております。
「検査・測定サービス」においては、当社と同規模に事業展開をしている競合企業は少なく、当社はリーディ
ング企業として、積極的に技術普及及び市場開発を行ってまいりました。
当事業年度は、このような優位な立ち位置を活かし、複数の継続的な大型案件を獲得したことや、産業用ＣＴ
を４台販売したこともあり、大幅な売上高伸張となりました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は556,172千円（前期比116.8％増）、セグメント利益は140,218千円（前期比
27.8％増）となりました。
なお、当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第27期
（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 444 140,219 27.0
電気機械器具製造業 517 91,727 17.6
専門サービス業（他に分類されないもの） 318 66,843 12.9
精密機械・医療機械器具製造業 610 55,989 10.8
その他の製造業 402 42,679 8.2
輸送用機械器具製造業 122 27,904 5.4
その他の事業サービス業 94 22,629 4.3
一般機械器具製造業 83 16,947 3.3
化学工業 18 8,433 1.6
その他 274 46,541 8.9
合計 2,882 519,915 100.0
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鋳造事業
第27期
（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
電気機械器具製造業 237 442,552 29.3
輸送用機械器具製造業 262 307,647 20.4
卸売業 269 275,999 18.3
鉄鋼業、非鉄金属製造業 158 231,936 15.4
一般機械器具製造業 167 100,417 6.6
ゴム製品製造業 74 42,384 2.8
精密機械・医療機械器具製造業 77 40,315 2.7
娯楽業 12 24,261 1.6
その他の事業サービス業 19 19,173 1.3
その他 40 24,244 1.6
合計 1,315 1,508,932 100.0
ＣＴ事業
第27期
（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
輸送用機械器具製造業 73 192,771 34.8
一般機械器具製造業 20 111,689 20.2
専門サービス業（他に分類されないもの） 37 73,515 13.3
窯業・土石製品製造業 1 70,000 12.6
卸売業 138 62,627 11.3
精密機械・医療機械器具製造業 18 16,860 3.0
電気機械器具製造業 35 9,300 1.7
鉄鋼業、非鉄金属製造業 19 5,202 0.9
金属製品製造業 9 3,090 0.6
その他 23 8,647 1.6
合計 373 553,702 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,856,800千円となり、前事業年度末に比べ664,145千円増加いたしました。こ
れは主に未収還付消費税等が25,671千円、受取手形が22,668千円、未収還付法人税等が11,509千円減少したもの
の、現金及び預金が541,949千円、売掛金が117,576千円、繰延税金資産が30,411千円、仕掛品が29,707千円増加し
たことによるものであります。
固定資産は1,466,254千円となり、前事業年度末に比べ203,628千円増加いたしました。これは主に機械及び装置
が43,866千円減少したものの、リース資産（有形固定資産）が183,578千円、建物が30,189千円、建設仮勘定が
19,563千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,323,054千円となり、前事業年度末に比べ867,774千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は834,063千円となり、前事業年度末に比べ484,855千円増加いたしました。これ
は主に買掛金が67,177千円減少したものの、短期借入金が155,958千円、未払法人税等が148,535千円、未払金が
63,411千円、未払消費税等が62,031千円、賞与引当金が58,334千円、リース債務が45,251千円、役員賞与引当金が
21,641千円増加したことによるものであります。
固定負債は425,162千円となり、前事業年度末に比べ150,256千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
17,613千円減少したものの、リース債務が150,174千円、資産除去債務が17,124千円増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は1,259,225千円となり、前事業年度末に比べ635,112千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,063,829千円となり、前事業年度末に比べ232,661千円増加いたしました。
これは当期純利益を214,661千円計上し,資本金及び資本準備金がそれぞれ9,000千円増加したことによるものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を335,788千円（前期
28,736千円）計上し、有形固定資産の取得による支出、リース債務の返済による支出、長期借入金の返済による支
出があったものの、減価償却費、短期借入金の純増額、セール・アンド・リースバックによる収入等により、前事
業年度末に比べ541,949千円増加し、当事業年度末には1,007,210千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は575,071千円（前期は107,967千円の使用）となりました。こ
れは主に、売上債権の増加額94,908千円、仕入債務の減少額67,177千円、たな卸資産の増加額23,761千円等の減少
があったものの、税引前当期純利益335,788千円、減価償却費200,413千円、未払消費税等の増加額62,031千円、賞
与引当金の増加額58,334千円、未収消費税等の減少額25,671千円、役員賞与引当金の増加額21,641千円、法人税等
の還付額11,765千円等の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は209,879千円（前期比62.2％減）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出188,103千円、差入保証金の差入による支出13,507千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度間において財務活動の結果獲得した資金は176,757千円（前期は88,812千円の使用）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出51,198千円、長期借入金の返済による支出24,012千円があったものの、
短期借入金の純増額155,958千円、セール・アンド・リースバックによる収入82,215千円、株式の発行による収入
18,000千円によるものであります。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2018年12月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 57.93 51.82 73.4 74.6 62.1
時価ベースの
－ － 158.9 106.2 228.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － 2.2 － 1.1
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － 31.0 － 90.7
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（注４）2014年12月５日開催の臨時株主総会決議により、決算期を４月30日から12月31日に変更いたしました。従っ
て2014年12月期は2014年５月１日から2014年12月31日までの８ヶ月間となっております。
（注５）2014年４月期、2014年12月期及び2015年12月期は、当社は非上場であるため、時価ベースの自己資本比率、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインスタント・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（注６）2017年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインスタント・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦による中国の景気減速等の不確実性の増大による景気下振れリスク
等があり穏やかに減速していくと見込まれます。2019年12月期上半期は試作開発需要は底堅く推移する見込ではあ
りますが、大手顧客の開発予定には不確実性があり、先行き不透明な状況で推移するものと見込んでおります。
このような環境の中、当社は引き続き積極的な設備投資及び人的投資を行うことで生産能力、生産効率、技術力
の向上を図り、受注拡大に努めてまいります。
翌事業年度（2019年12月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,200百万円（前期比23.9％増）、営業利益
380百万円（前期比15.3％増）、経常利益370百万円（前期比9.4％増）、当期純利益240百万円（前期比11.8％増）
を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実
際の業績は、今後様々な要素によってこれらの見通しと異なる結果となる可能性があります。
なお、当社は、年次での業績管理方法に変更したことから、業績予想を通期のみに変更いたしました。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．企業集団の状況
2018年12月31日現在、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりま
せん。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2018年12月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 465,260 1,007,210
受取手形 94,304 71,636
売掛金 410,203 527,780
仕掛品 33,589 63,297
原材料及び貯蔵品 57,272 51,326
前渡金 69,551 77,792
前払費用 22,868 25,243
繰延税金資産 1,990 32,402
未収還付法人税等 11,509 －
未収消費税等 25,671 －
その他 552 248
貸倒引当金 △121 △137
流動資産合計 1,192,654 1,856,800
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 655,789 685,978
構築物（純額） 8,035 9,042
機械及び装置（純額） 215,528 171,661
車両運搬具（純額） 4,313 2,165
工具、器具及び備品（純額） 21,162 24,317
土地 116,456 116,456
リース資産（純額） 151,972 335,550
建設仮勘定 1,870 21,434
有形固定資産合計 1,175,128 1,366,607
無形固定資産
借地権 3,638 3,512
ソフトウエア 25,741 24,964
リース資産 8,112 5,264
その他 957 903
無形固定資産合計 38,449 34,645
投資その他の資産
出資金 20 20
長期前払費用 11,200 13,646
その他 37,827 51,335
投資その他の資産合計 49,048 65,001
固定資産合計 1,262,626 1,466,254
資産合計 2,455,280 3,323,054
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 164,733 97,556
短期借入金 － 155,958
1年内返済予定の長期借入金 24,012 17,613
リース債務 53,224 98,475
未払金 88,346 151,757
未払費用 1,386 1,625
未払法人税等 7,024 155,559
未払消費税等 － 62,031
前受金 611 2,137
預り金 7,490 6,601
役員賞与引当金 － 21,641
賞与引当金 － 58,334
製品保証引当金 2,379 1,646
その他 － 3,126
流動負債合計 349,207 834,063
固定負債
長期借入金 113,613 96,000
リース債務 123,110 273,285
繰延税金負債 6,762 9,746
資産除去債務 28,602 45,726
その他 2,816 402
固定負債合計 274,905 425,162
負債合計 624,112 1,259,225
純資産の部
株主資本
資本金 758,092 767,092
資本剰余金
資本準備金 745,092 754,092
資本剰余金合計 745,092 754,092
利益剰余金
利益準備金 1,894 1,894
その他利益剰余金
圧縮積立金 5,045 3,597
特別償却準備金 4,803 1,858
繰越利益剰余金 316,325 535,379
利益剰余金合計 328,068 542,730
自己株式 △85 △85
株主資本合計 1,831,167 2,063,829
純資産合計 1,831,167 2,063,829
負債純資産合計 2,455,280 3,323,054
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
製品売上高 1,532,729 2,323,887
商品売上高 96,960 258,662
売上高合計 1,629,689 2,582,550
売上原価
当期製品製造原価 1,001,398 1,325,785
当期商品仕入高 83,986 231,033
売上原価合計 1,085,384 1,556,819
売上総利益 544,304 1,025,730
販売費及び一般管理費 522,286 696,179
営業利益 22,018 329,551
営業外収益
受取利息 9 5
補助金収入 907 7,327
業務受託料収入 10,079 2,505
受取保険金 － 7,152
その他 923 873
営業外収益合計 11,919 17,863
営業外費用
支払利息 4,897 6,340
為替差損 303 2,732
その他 － 75
営業外費用合計 5,200 9,148
経常利益 28,736 338,266
特別損失
固定資産除却損 － 2,134
固定資産売却損 0 343
特別損失合計 0 2,477
税引前当期純利益 28,736 335,788
法人税、住民税及び事業税 13,683 148,553
法人税等調整額 △853 △27,426
法人税等合計 12,829 121,126
当期純利益 15,906 214,661
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 84,964 8.2 97,326 7.1
Ⅱ 労務費 259,353 25.1 337,347 24.7
Ⅲ 製造経費 ※１ 690,675 66.7 930,737 68.2
当期総製造費用 1,034,993 100.0 1,365,411 100.0
期首仕掛品たな卸高 11,011 33,589
合計 1,046,005 1,399,000
期末仕掛品たな卸高 33,589 63,297
他勘定振替高 ※２ 11,017 9,917
当期製品製造原価 1,001,398 1,325,785
原価計算の方法
原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。
（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
外注加工費（千円） 370,055 488,908
消耗品費（千円） 57,684 76,672
減価償却費（千円） 131,313 184,540
製品保証引当金繰入額（千円） 1,100 △733
※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
見本品費（千円） 11,017 8,234
研究開発費（千円） － 1,683
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金 剰余金
当期首残高 757,592 744,592 744,592 1,894 7,062 8,713 294,492 312,161 － 1,814,345 1,814,345
当期変動額
新株の発行 500 500 500 1,000 1,000
圧縮積立金の
取崩
△2,017 2,017 － － －
特別償却準備
金の取崩
△3,909 3,909 － － －
当期純利益 15,906 15,906 15,906 15,906
自己株式の取
得
△85 △85 △85
当期変動額合計 500 500 500 － △2,017 △3,909 21,833 15,906 △85 16,821 16,821
当期末残高 758,092 745,092 745,092 1,894 5,045 4,803 316,325 328,068 △85 1,831,167 1,831,167
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金 剰余金
当期首残高 758,092 745,092 745,092 1,894 5,045 4,803 316,325 328,068 △85 1,831,167 1,831,167
当期変動額
新株の発行 9,000 9,000 9,000 18,000 18,000
圧縮積立金の
取崩
△1,447 1,447 － － －
特別償却準備
金の取崩
△2,945 2,945 － － －
当期純利益 214,661 214,661 214,661 214,661
自己株式の取
得
－ － －
当期変動額合計 9,000 9,000 9,000 － △1,447 △2,945 219,054 214,661 － 232,661 232,661
当期末残高 767,092 754,092 754,092 1,894 3,597 1,858 535,379 542,730 △85 2,063,829 2,063,829
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 28,736 335,788
減価償却費 147,015 200,413
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 21,641
賞与引当金の増減額（△は減少） － 58,334
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,100 △733
貸倒引当金の増減額（△は減少） △763 16
受取利息及び受取配当金 △9 △5
支払利息 4,897 6,340
受取保険金 － △7,152
固定資産売却損益（△は益） 0 343
固定資産除却損 － 2,134
売上債権の増減額（△は増加） △210,800 △94,908
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,261 △23,761
仕入債務の増減額（△は減少） 97,117 △67,177
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,211 62,031
未収消費税等の増減額（△は増加） △25,671 25,671
その他 △61,403 52,164
小計 △64,253 571,141
利息及び配当金の受取額 9 5
利息の支払額 △4,928 △6,410
保険金の受取額 － 7,152
法人税等の支払額 △43,898 △8,582
法人税等の還付額 5,102 11,765
営業活動によるキャッシュ・フロー △107,967 575,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △350 －
定期預金の払戻による収入 3,000 －
有形固定資産の取得による支出 △545,576 △188,103
有形固定資産の売却による収入 150 472
有形固定資産の除却による支出 － △810
無形固定資産の取得による支出 △12,418 △7,930
敷金及び保証金の差入による支出 △612 △13,507
敷金及び保証金の回収による収入 652 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △555,155 △209,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △120,000 155,958
長期借入れによる収入 120,000 －
長期借入金の返済による支出 △28,582 △24,012
セール・アンド・リースバックによる収入 － 82,215
リース債務の返済による支出 △52,370 △51,198
割賦債務の返済による支出 △8,775 △4,205
株式の発行による収入 1,000 18,000
自己株式の取得による支出 △85 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,812 176,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △751,935 541,949
現金及び現金同等物の期首残高 1,217,196 465,260
現金及び現金同等物の期末残高 465,260 1,007,210
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
当事業年度第３四半期会計期間から、コンセプトセンター（鋳造事業）の産業用ＣＴにおける検査・測
定サービスが大きく増加したことに伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、従
来は測定しておりませんでしたセグメント間取引を測定し、セグメント間取引の消去額を調整額に含める
方法へと、測定方法を変更しております。これにより当事業年度の期首からセグメント間取引を測定する
方法に変更したとみなして売上高及びセグメント利益を記載しておりますが、通期のセグメント利益への
影響額は軽微であります。
なお、前事業年度では、セグメント間取引の消去額を調整額に含める方法に変更したとみなして金額を
算出することができないことから、売上高及びセグメント利益は、変更前の方法により記載しておりま
す。
各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品等
３Ｄプリンター（光造形、ナイロン造形、粉末造形）によるモデル
３Ｄプリンター出力事業
作製、医療用実体モデル作製 等
鋳造事業 アルミニウム、マグネシウム鋳造品の作製 等
産業用ＣＴによる検査・測定サービス、産業用ＣＴ、産業用ＣＴ用
ＣＴ事業
ソフトウェア 等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2018年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
３Ｄプリンター （注１）
鋳造事業 ＣＴ事業 計 （注２）
出力事業
売上高
外部顧客への売上高 413,725 959,456 256,507 1,629,689 － 1,629,689
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 413,725 959,456 256,507 1,629,689 － 1,629,689
セグメント利益 87,192 150,937 109,675 347,804 △325,786 22,018
セグメント資産 258,133 1,249,686 363,523 1,871,343 583,936 2,455,280
その他の項目
減価償却費 25,319 81,311 30,267 136,898 10,117 147,015
有形固定資産及び無
6,037 535,981 1,737 543,755 3,806 547,562
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
３Ｄプリンター （注１）
鋳造事業 ＣＴ事業 計 （注２）
出力事業
売上高
外部顧客への売上高 519,915 1,508,932 553,702 2,582,550 － 2,582,550
セグメント間の内部
226 93,127 2,470 95,823 △95,823 －
売上高又は振替高
計 520,141 1,602,059 556,172 2,678,373 △95,823 2,582,550
セグメント利益 125,074 501,769 140,218 767,062 △437,511 329,551
セグメント資産 246,397 1,601,125 334,157 2,181,681 1,141,373 3,323,054
その他の項目
減価償却費 24,052 130,710 36,164 190,927 9,485 200,413
有形固定資産及び無
29,535 337,645 2,717 369,898 19,523 389,421
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本電産株式会社 222,692 鋳造事業
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本電産株式会社 390,405 鋳造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 351.61円 393.57円
１株当たり当期純利益金額 3.06円 41.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 2.90円 38.39円
（注）１．2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 15,906 214,661
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 15,906 214,661
期中平均株式数（株） 5,204,489 5,216,073
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 279,848 375,547
（うち新株予約権（株）） （279,848） （375,547）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2018年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2018年12月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2018年12月31日（実質上は2018年12月28日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録され
た株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,622,000株
株式分割により増加する株式数 2,622,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,244,000株
株式分割後の発行可能株式総数 11,840,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2018年12月14日
基準日 2018年12月31日（実質上は2018年12月28日）
効力発生日 2019年１月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2018年12月期 決算短信
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年3月27日開催
予定の第27回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するもので
す。
２．本制度の概要
（１）対象取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役
会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させ
ることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
当社の取締役の報酬額は、2014年７月31日開催の第22回定時株主総会において、年額180百万円以内（う
ち社外取締役分50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）のご承認をいた
だいておりますが、本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額120百万円
以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内（ただ
し、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みま
す。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする
場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとします。）
なお、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各
対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
（２）譲渡制限付株式割当契約について
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、 その内容として、次の事項が含まれる
ことといたします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間（３年間）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通
株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分を
することができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管
理される予定です。
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