2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社ＪＭＣ 上場取引所 東
コード番号 5704 ＵＲＬ https://www.jmc-rp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名）渡邊 大知
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼ＣＦＯ （氏名）篠崎 史郎 ＴＥＬ 045-477-5751
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,809 8.8 265 △19.6 264 △21.9 164 △23.4
2018年12月期 2,582 58.5 329 － 338 － 214 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 31.22 29.44 7.6 7.6 9.4
2018年12月期 41.15 38.39 11.0 11.7 12.8
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）１．2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、2018年12月期に係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,682 2,254 61.2 426.79
2018年12月期 3,313 2,063 62.3 393.57
（参考）自己資本 2019年12月期 2,254百万円 2018年12月期 2,063百万円
（注）１．2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しておりま
す。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、2018年12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 301 △1,318 308 298
2018年12月期 575 △209 176 1,007
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,927 4.2 205 △22.6 194 △26.5 128 △22.1 24.23
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 5,282,100株 2018年12月期 5,244,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 271株 2018年12月期 100株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,265,445株 2018年12月期 5,216,073株
（注）2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ておりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式
数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理性があると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
株式会社ＪＭＣ（5704） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当事業年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱交渉に伴う混乱等の影響に加え、中国をはじめと
する東アジア諸国に景気減速感が拡大したことにより、当事業年度後半から厳しい市況が継続いたしました。国内
においても、当事業年度当初は緩やかな回復傾向の継続が伝えられておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化に伴
い、製造業を中心に不透明感が拡大し、当事業年度後半には市場環境の悪化が顕著となりました。
このような環境の中、当社を取り巻く試作・開発市場は、当事業年度後半から、製造業全般を覆う不透明感に加
え、国内自動車メーカーの業績不振や大手自動車部品メーカーの事業統合等の複合的影響により、同市場内の案件
数が激減いたしました。
３Ｄプリンター出力事業（３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売）、鋳造事業（砂型鋳造
による試作品、各種部品の製造、販売）、ＣＴ事業（産業用ＣＴの販売および検査・測定サービスの提供）の３事
業からなる当社は、試作・開発市場の環境変化に翻弄され、当事業年度の業績は大変厳しいものとなりました。特
に自動車産業界への依存度が高い鋳造事業における業績の浮沈が著しく、売上高の伸張の鈍化が全社営業利益低下
の主因となりました。
また、医療機器販売の開始による人件費や販売促進費用の増加、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）の
翌事業年度の稼働開始に向けた人員採用に関する費用の増加や、新設するマシニングセンタ（金属加工機）の備
品・消耗品・什器備品の購買、更にブランドリニューアルに伴う広告宣伝費の増加などが、販売費及び一般管理費
が増加する一因となりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,809,054千円（前期比8.8％増）、営業利益265,016千円（前期比
19.6％減）、経常利益264,087千円（前期比21.9％減）、当期純利益164,396千円（前期比23.4％減）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」の強みを活かした営業及び製造に注力し、
また、顧客のニーズに最適な試作工法の提案を積極的に進め顧客の拡大を図ったものの、試作・開発市場の案件
数が減少するなか、当事業年度後半においては受注が伸び悩み、厳しい業績となりました。更に、当社が当事業
年度よりビジネスを開始しております医療機器販売においては、カテーテル被覆保護材「セキュアポートＩＶ
（アイブイ）」（医療機器届出番号：14B1X10020000001）及び骨折・疾患のある関節または疼痛のある捻挫等患
部を固定するためのギプス包帯「ＯＰＥＮＣＡＳＴ（オープンキャスト）」（医療機器届出番号：
14B1X10020000002）の販売の立ち上げが難航し、販売に掛るコストを賄うことができなかったため、当該事業の
セグメント利益を押し下げる結果となりました。
一方で、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ(ハートロイド)」においては、展示会への出展
や営業活動により、拍動ポンプによる血流の再現化、顧客ニーズに応じたカスタマイズ化等の付加価値が市場に
浸透し、売上高が伸張いたしました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は556,655千円（前期比7.0％増）、セグメント利益は111,829千
円（前期比10.6％減）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、自動車産業界における、短納期、大型化、複雑化、軽量化、精緻化への対応ニーズ
が益々強くなった一年でありました。このような顧客ニーズに対応すべく、2019年７月にコンセプトセンター第
６期棟（長野県飯田市）を稼働させ、砂型３Ｄプリンター「Ｓ－Ｐｒｉｎｔ」（株式会社ＥｘＯｎｅ製）や低圧
鋳造設備を導入いたしました。しかし、当事業年度後半から、当社の主要な取引先である自動車産業界の業績不
振の影響を受け、試作・開発市場全体の案件数や案件金額が減少し、投資コストが先行したため、好調であった
前事業年度と比較してセグメント利益が減少いたしました。
この結果、鋳造事業の売上高は1,833,125千円（前期比14.4％増）、セグメント利益は475,846千円（前期比
5.2％減）となりました。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2019年12月期 決算短信
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴによる検査・測定サービスの市場が未形成である状況下、高度なデータ
作成及び解析技術を駆使し、ミリ／マイクロ／ナノフォーカス／高エネルギーＸ線というＸ線の出力における全
ての領域の産業用ＣＴ装置を状況に応じ使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っておりま
す。当該事業におきましては、試作・開発市場悪化の影響は限定的であったことから、産業用ＣＴによる検査・
測定サービスのリーディング企業である優位性を活かし、業績の伸張を果たしました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は517,642千円（（前期比6.9％減）、これは、高額である装置販売が当事業年度
は１台であり、前事業年度は３台であったため、事業全体の売上高が減少となりました。なお、検査・測定サー
ビスの売上高は前期比で増加しております。）セグメント利益は224,233千円（前期比59.9％増）となりまし
た。
なお、当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第28期
（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 405 204,527 36.7
電気機械器具製造業 483 71,595 12.8
精密機械・医療機械器具製造業 617 70,122 12.6
専門サービス業（他に分類されないもの） 291 65,166 11.7
その他の製造業 404 29,408 5.3
輸送用機械器具製造業 82 28,936 5.2
広告・調査・情報サービス業 31 17,572 3.2
一般機械器具製造業 91 13,905 2.5
その他の事業サービス業 91 9,937 1.8
その他 253 45,483 8.2
合計 2,748 556,655 100.0
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鋳造事業
第28期
（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
電気機械器具製造業 389 719,704 41.5
卸売業 443 433,821 25.0
輸送用機械器具製造業 161 224,957 13.0
鉄鋼業、非鉄金属製造業 116 192,417 11.1
一般機械器具製造業 172 94,904 5.5
精密機械・医療機械器具製造業 64 23,202 1.3
娯楽業 8 20,070 1.1
ゴム製品製造業 15 11,514 0.7
窯業・土石製品製造業 17 6,558 0.4
その他 23 7,605 0.4
合計 1,408 1,734,756 100.0
ＣＴ事業
第28期
（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
専門サービス業（他に分類されないもの） 79 117,673 22.7
電気機械器具製造業 44 104,987 20.3
卸売業 171 89,205 17.2
輸送用機械器具製造業 90 87,681 17.0
金属製品製造業 86 41,651 8.1
精密機械・医療機械器具製造業 14 22,940 4.4
一般機械器具製造業 39 18,434 3.6
鉄鋼業、非鉄金属製造業 20 8,430 1.6
学術研究機関 6 7,835 1.5
その他 38 18,805 3.6
合計 587 517,642 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,009,454千円となり、前事業年度末に比べ814,943千円減少いたしました。こ
れは主に未収消費税等が62,185千円、受取手形が22,600千円、前渡金が10,694千円増加したものの、現金及び預金
が708,670千円、売掛金が245,611千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,672,781千円となり、前事業年度末に比べ1,183,871千円増加いたしました。これは主に建物が
763,699千円、土地が197,529千円、リース資産（有形固定資産）が100,759千円、構築物が96,271千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は3,682,235千円となり、前事業年度末に比べ368,928千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は522,624千円となり、前事業年度末に比べ311,439千円減少いたしました。これ
は主に１年内返済予定長期借入金が92,591千円増加したものの、短期借入金が155,958千円、未払法人税等が
146,176千円、賞与引当金が31,646千円、役員賞与引当金が21,641千円、買掛金が19,316千円減少したことによる
ものであります。
固定負債は905,364千円となり、前事業年度末に比べ489,949千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
359,796千円、リース債務が82,120千円、資産除去債務が41,929千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,427,988千円となり、前事業年度末に比べ178,510千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,254,247千円となり、前事業年度末に比べ190,417千円増加いたしました。
これは主に当期純利益を164,396千円計上し,資本金及び資本準備金がそれぞれ13,152千円増加したことによるもの
であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を256,966千円（前期
335,788千円）計上し、長期借入れによる収入、減価償却費、売上債権の減少額があったものの、有形固定資産の
取得による支出、法人税等の支払額、短期借入金の純減額、リース債務の返済による支出等により、前事業年度末
に比べ708,670千円減少し、当事業年度末には298,540千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は301,748千円（前年同期は575,071千円の獲得）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額220,442千円、未収消費税等の増加額62,185千円、未払消費税等の減少額
62,031千円、賞与引当金の減少額31,646千円、たな卸資産の増加額28,355千円、役員賞与引当金の減少額21,641千
円、仕入債務の減少額19,316千円等の減少があったものの、減価償却費262,142千円、税引前当期純利益256,966千
円、売上債権の減少額223,011千円等の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,318,958千円（前年同期は209,879千円の使用）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の売却による収入86,539千円があったものの、有形固定資産の取得による支出
1,380,886千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は308,539千円（前年同期は176,757千円の獲得）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減額155,958千円、リース債務の返済による支出91,615千円があったものの、長
期借入れによる収入500,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入85,889千円等があったことによるも
のであります。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2019年12月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 51.82 73.4 74.6 62.3 61.2
時価ベースの
－ 158.9 106.2 229.3 160.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 2.2 － 1.1 3.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ 31.0 － 90.7 29.2
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（注４）2015年12月期は、当社は非上場であるため、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（注５）2017年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、2018年12月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値となっております。
（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当事業年度（2019年12月期）における米中貿易摩擦に伴う製造業の業況低迷、中
国をはじめ東アジア諸国おける景気減速の拡大等に起因した、自動車産業界の試作・開発市場での景気不透明感は
翌事業年度（2020年12月期）も継続する見込みであります。
このような環境の中、当社は引続き試作・開発市場において技術難易度の高い案件の受注に向けて、新工場及び
新設備の活用、市場環境に対応した営業・製造体制の再構築による人材の活用に取り組み、生産効率の更なる向上
と営業力の強化に努めてまいります。
2019年5月30日に発表しました「中期経営計画2019-2021年」の２年目となります翌事業年度の業績見通しにつき
ましては、売上高2,927百万円（前期比4.2％増）、営業利益205百万円（前期比22.6％減）、経常利益194百万円
（前期比26.5％減）、当期純利益128百万円（前期比22.1％減）を予想しております。
なお、「中期経営計画2019-2021年」に与える影響については現在精査中であり、その影響が明確になり次第速
やかに開示する予定であります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実
際の業績は、今後様々な要素によってこれらの見通しと異なる結果となる可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．企業集団の状況
2019年12月31日現在、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりま
せん。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2019年12月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,007,210 298,540
受取手形 71,636 94,237
売掛金 527,780 282,168
商品及び製品 － 31,579
仕掛品 63,297 49,211
原材料及び貯蔵品 51,326 62,187
前渡金 77,792 88,486
前払費用 25,243 29,160
未収還付法人税等 － 9,312
未収消費税等 － 62,185
その他 248 2,471
貸倒引当金 △137 △86
流動資産合計 1,824,398 1,009,454
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 685,978 1,449,678
構築物（純額） 9,042 105,313
機械及び装置（純額） 171,661 146,152
車両運搬具（純額） 2,165 5,175
工具、器具及び備品（純額） 24,317 58,493
土地 116,456 313,986
リース資産（純額） 335,550 436,310
建設仮勘定 21,434 42,736
有形固定資産合計 1,366,607 2,557,846
無形固定資産
借地権 3,512 3,387
ソフトウエア 24,964 29,206
リース資産 5,264 2,415
特許権 － 1,938
その他 903 850
無形固定資産合計 34,645 37,798
投資その他の資産
出資金 20 20
長期前払費用 13,646 19,262
繰延税金資産 22,655 －
その他 51,335 57,852
投資その他の資産合計 87,657 77,135
固定資産合計 1,488,909 2,672,781
資産合計 3,313,307 3,682,235
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 97,556 78,239
短期借入金 155,958 －
1年内返済予定の長期借入金 17,613 110,204
リース債務 98,475 125,173
未払金 151,757 154,863
未払費用 1,625 2,181
未払法人税等 155,559 9,383
未払消費税等 62,031 －
前受金 2,137 548
預り金 6,601 7,086
役員賞与引当金 21,641 －
賞与引当金 58,334 26,687
製品保証引当金 1,646 1,846
その他 3,126 6,407
流動負債合計 834,063 522,624
固定負債
長期借入金 96,000 455,796
リース債務 273,285 355,406
資産除去債務 45,726 87,656
長期前受収益 － 3,314
繰延税金負債 － 3,191
その他 402 －
固定負債合計 415,415 905,364
負債合計 1,249,478 1,427,988
純資産の部
株主資本
資本金 767,092 780,244
資本剰余金
資本準備金 754,092 767,244
資本剰余金合計 754,092 767,244
利益剰余金
利益準備金 1,894 1,894
その他利益剰余金
圧縮積立金 3,597 2,518
特別償却準備金 1,858 18
繰越利益剰余金 535,379 702,696
利益剰余金合計 542,730 707,127
自己株式 △85 △368
株主資本合計 2,063,829 2,254,247
純資産合計 2,063,829 2,254,247
負債純資産合計 3,313,307 3,682,235
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
製品売上高 2,323,887 2,699,577
商品売上高 258,662 109,476
売上高合計 2,582,550 2,809,054
売上原価
当期製品製造原価 1,325,785 1,586,469
当期商品仕入高 231,033 141,763
小計 1,556,819 1,728,233
製品他勘定振替高 － 4,106
期末製品棚卸高 － 31,579
売上原価合計 1,556,819 1,692,547
売上総利益 1,025,730 1,116,506
販売費及び一般管理費 696,179 851,490
営業利益 329,551 265,016
営業外収益
受取利息 5 7
補助金収入 7,327 6,386
業務受託料収入 2,505 1,851
受取保険金 7,152 770
その他 873 375
営業外収益合計 17,863 9,390
営業外費用
支払利息 6,340 10,316
為替差損 2,732 －
その他 75 3
営業外費用合計 9,148 10,320
経常利益 338,266 264,087
特別利益
固定資産売却益 － 245
特別利益合計 － 245
特別損失
固定資産除却損 2,134 4,679
固定資産売却損 343 2,687
特別損失合計 2,477 7,366
税引前当期純利益 335,788 256,966
法人税、住民税及び事業税 148,553 66,722
法人税等調整額 △27,426 25,847
法人税等合計 121,126 92,569
当期純利益 214,661 164,396
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 97,326 7.1 88,863 5.6
Ⅱ 労務費 337,347 24.7 378,961 23.8
Ⅲ 製造経費 ※１ 930,737 68.2 1,124,483 70.6
当期総製造費用 1,365,411 100.0 1,592,308 100.0
期首仕掛品たな卸高 33,589 63,297
合計 1,399,000 1,655,605
期末仕掛品たな卸高 63,297 48,984
期末半製品たな卸高 － 227
他勘定振替高 ※２ 9,917 19,924
当期製品製造原価 1,325,785 1,586,469
原価計算の方法
原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。
（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
外注加工費（千円） 488,908 562,553
消耗品費（千円） 76,672 95,031
減価償却費（千円） 184,540 241,978
製品保証引当金繰入額（千円） △733 200
※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
見本品費（千円） 8,234 19,924
研究開発費（千円） 1,683 －
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金 剰余金
当期首残高 758,092 745,092 745,092 1,894 5,045 4,803 316,325 328,068 △85 1,831,167 1,831,167
当期変動額
新株の発行 9,000 9,000 9,000 18,000 18,000
圧縮積立金の
取崩
△1,447 1,447 － － －
特別償却準備
金の取崩
△2,945 2,945 － － －
当期純利益 214,661 214,661 214,661 214,661
自己株式の取
得
－ － －
当期変動額合計 9,000 9,000 9,000 － △1,447 △2,945 219,054 214,661 － 232,661 232,661
当期末残高 767,092 754,092 754,092 1,894 3,597 1,858 535,379 542,730 △85 2,063,829 2,063,829
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金 剰余金
当期首残高 767,092 754,092 754,092 1,894 3,597 1,858 535,379 542,730 △85 2,063,829 2,063,829
当期変動額
新株の発行 13,152 13,152 13,152 26,304 26,304
圧縮積立金の
取崩
△1,079 1,079 － － －
特別償却準備
金の取崩
△1,839 1,839 － － －
当期純利益 164,396 164,396 164,396 164,396
自己株式の取
得
△283 △283 △283
当期変動額合計 13,152 13,152 13,152 － △1,079 △1,839 167,316 164,396 △283 190,417 190,417
当期末残高 780,244 767,244 767,244 1,894 2,518 18 702,696 707,127 △368 2,254,247 2,254,247
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 335,788 256,966
減価償却費 200,413 262,142
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,641 △21,641
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,334 △31,646
製品保証引当金の増減額（△は減少） △733 200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △51
受取利息及び受取配当金 △5 △7
支払利息 6,340 10,316
受取保険金 △7,152 △770
固定資産売却損益（△は益） 343 2,441
固定資産除却損 2,134 4,679
売上債権の増減額（△は増加） △94,908 223,011
たな卸資産の増減額（△は増加） △23,761 △28,355
仕入債務の増減額（△は減少） △67,177 △19,316
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,031 △62,031
未収消費税等の増減額（△は増加） 25,671 △62,185
その他 52,164 △1,956
小計 571,141 531,795
利息及び配当金の受取額 5 7
利息の支払額 △6,410 △10,382
保険金の受取額 7,152 770
法人税等の支払額 △8,582 △220,442
法人税等の還付額 11,765 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 575,071 301,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △188,103 △1,380,886
有形固定資産の売却による収入 472 86,539
有形固定資産の除却による支出 △810 △1,154
無形固定資産の取得による支出 △7,930 △16,939
敷金及び保証金の差入による支出 △13,507 △6,556
敷金及び保証金の回収による収入 － 38
投資活動によるキャッシュ・フロー △209,879 △1,318,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 155,958 △155,958
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △24,012 △47,613
セール・アンド・リースバックによる収入 82,215 85,889
リース債務の返済による支出 △51,198 △91,615
割賦債務の返済による支出 △4,205 △2,231
株式の発行による収入 18,000 14,400
自己株式の取得による支出 － △283
その他 － 5,952
財務活動によるキャッシュ・フロー 176,757 308,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 541,949 △708,670
現金及び現金同等物の期首残高 465,260 1,007,210
現金及び現金同等物の期末残高 1,007,210 298,540
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品等
３Ｄプリンター（光造形、ナイロン造形、粉末造形）によるモデル
３Ｄプリンター出力事業
作製、医療用実体モデル作製 等
鋳造事業 アルミニウム、マグネシウム鋳造品の作製 等
産業用ＣＴによる検査・測定サービス、産業用ＣＴ、産業用ＣＴ用
ＣＴ事業
ソフトウェア 等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
３Ｄプリンター （注１）
鋳造事業 ＣＴ事業 計 （注２）
出力事業
売上高
外部顧客への売上高 519,915 1,508,932 553,702 2,582,550 － 2,582,550
セグメント間の内部
226 93,127 2,470 95,823 △95,823 －
売上高又は振替高
計 520,141 1,602,059 556,172 2,678,373 △95,823 2,582,550
セグメント利益 125,074 501,769 140,218 767,062 △437,511 329,551
セグメント資産 246,397 1,601,125 334,157 2,181,681 1,131,626 3,313,307
その他の項目
減価償却費 24,052 130,710 36,164 190,927 9,485 200,413
有形固定資産及び無
29,535 337,645 2,717 369,898 19,523 389,421
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金
額となっております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
３Ｄプリンター （注１）
鋳造事業 ＣＴ事業 計 （注２）
出力事業
売上高
外部顧客への売上高 556,655 1,734,756 517,642 2,809,054 － 2,809,054
セグメント間の内部
－ 98,369 － 98,369 △98,369 －
売上高又は振替高
計 556,655 1,833,125 517,642 2,907,423 △98,369 2,809,054
セグメント利益 111,829 475,846 224,233 811,909 △546,892 265,016
セグメント資産 307,966 2,679,668 213,245 3,200,880 481,355 3,682,235
その他の項目
減価償却費 23,298 202,194 24,012 249,506 12,636 262,142
有形固定資産及び無
28,846 1,503,483 3,148 1,535,478 17,064 1,552,542
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本電産株式会社 390,405 鋳造事業
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本電産株式会社 677,044 鋳造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 393.57円 426.79円
１株当たり当期純利益 41.15円 31.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38.39円 29.44円
（注）１．2018年12月５日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 214,661 164,396
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 214,661 164,396
期中平均株式数（株） 5,216,073 5,265,445
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 375,547 319,490
（うち新株予約権（株）） （375,547） （319,490）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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