5704 Ｍ－ＪＭＣ 2019-03-27 17:00:00
譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ [pdf]
2019 年３月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｊ Ｍ Ｃ
代 表 取 締 役
代 表 者 名 渡 邊 大 知
社長兼ＣＥＯ
（コード番号：5704 東証マザーズ）
経 営 企 画 室
問 合 せ 先 岸 川 智 則
シニアマネージャー
（ TEL. 045-477-5751）
譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ
当社は、2019 年３月 27 日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新
株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
記
１．発行の概要
（１） 払 込 期 日 2019 年４月 19 日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 9,300 株
（３） 発 行 価 額 １株につき 1,280 円
（４） 発 行 価 額 の 総 額 11,904,000 円
（５） 出 資 の 履 行 方 法 金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象者
（６） 及 び そ の 人 数 並 び に 取締役（社外取締役を除きます。） ４名 9,300 株
割 り 当 て る 株 式 の 数
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通
（７） そ の 他
知書を提出しております。
２．本新株発行の目的及び理由
当社は、2019 年２月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対
象取締役」といいます。
）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。
）を導入することを決議いたしました。なお、本日開催の第 27 回当社定時
株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額 120 百万円
以内の金銭報酬債権を支給すること、年 15,000 株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承
認をいただいております。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に
対し本新株発行につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計 11,904,000 円を支給
することを決議するとともに、対象取締役に対し本新株発行を行うことを決議いたしました。なお、本制
度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有
を実現するため、後記３のとおり、譲渡制限期間は３年としております。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
当社と各対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。
）を締結し
ますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間 2019年４月19日～2022年４月18日
対象取締役は、上記期間中は、割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいま
す。）について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとする。
（２）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし
て、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全
部についての譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、本割当契約に定める理由により譲渡制限
期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期及び数を必要に応じ
て合理的に調整するものとする。
（３）当社による無償取得
譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当
該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。
また、譲渡制限期間中に、本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合、同契約で定める数の
本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式について、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、当社が定める証券会社に、対象取締役が専用口座を開設し、管理される。
（５）組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に
関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に
は、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期
間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡
制限を解除する。また、この場合、当社は、上記により譲渡制限が解除された直後の時点においてな
お譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本新株発行の発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締
役会決議日の直前営業日の終値といたしました。
また、発行価額1,280円については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間（2019年２月27日
～2019年３月26日）の終値平均1,271円（円未満切捨て）からの乖離率0.71％、直近３ヵ月間（2018年
12月27日～2019年３月26日）の終値平均1,418円（円未満切捨て）からの乖離率△9.73％、あるいは直
近６ヵ月（2018年９月27日～2019年３月26日）の終値平均1,637円（円未満切捨て）からの乖離率△
21.81％となっております。
上記を勘案した結果、本新株発行に係る発行価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理
的と考えております（乖離率はいずれも小数点第３位を四捨五入し、表記しております）。
また、取締役会に出席した監査役全員（３名、全て社外監査役）が、割当予定先に特に有利な発行価額
には該当しない旨の意見を表明しています。
以上