2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社ＪＭＣ 上場取引所 東
コード番号 5704 ＵＲＬ https://www.jmc-rp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名）渡邊 大知
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼ＣＦＯ （氏名）篠崎 史郎 ＴＥＬ 045-477-5751
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,458 △12.5 △220 － △206 － △173 －
2019年12月期 2,809 8.8 265 △19.6 264 △21.9 164 △23.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △32.75 － △8.0 △5.5 △9.0
2019年12月期 31.22 29.44 7.6 7.6 9.4
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）2020年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,784 2,085 55.1 394.22
2019年12月期 3,682 2,254 61.2 426.79
（参考）自己資本 2020年12月期 2,085百万円 2019年12月期 2,254百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △28 △249 201 222
2019年12月期 301 △1,318 308 298
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,584 4.8 26 - 56 - 37 - 7.00
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 5,291,400株 2019年12月期 5,282,100株
② 期末自己株式数 2020年12月期 300株 2019年12月期 271株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 5,288,306株 2019年12月期 5,265,445株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理性があると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月25日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会（Ｗｅｂ説明会）を開催する予定です。この
説明会の動画については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定で
あります。
決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに日本取引所グループウェブサイト上の「東証上場会社情報サービス」
に掲載いたします。
株式会社ＪＭＣ（5704） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度から続く米中貿易摩擦の影響に加え、年初からの新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大により、正常な企業活動、消費活動が妨げられたことで、先行きが極めて不透
明な状況となりました。
当社を取り巻く試作・開発市場は、製造業全般で試作・開発予算の一時的な凍結や縮減が相次ぎ、生産活動も
停滞が続いたことで、依然として本格的な底打ち感は見えておりません。
当社におきましても、厳しい市場環境の中、各種展示会の中止や緊急事態宣言の発令の影響も加わり、従来の
営業活動に制限が生じた結果、期初想定した売上高・営業利益の確保に至らず、当事業年度途中に通期見通しの
大幅な見直しを余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社は３Ｄプリンター出力事業では、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯ
ＩＤ（ハートロイド）」について、マサチューセッツ工科大学「Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇ
ｙ Ｄｅｓｉｇｎ ＆ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｌａｂ」（米国）とのクリエイティブパートナーシップを締
結し、最先端医療機器開発への貢献に踏み出すとともに、欧州連合（ＥＵ）地域における販売に必要な安全基準
適合を示す「ＣＥマーク」を取得し、また、米国においては「Ｔｈｅ Ｇｏｏｄ Ｄｅｓｉｇｎ Ａｗａｒｄｓ
2020」を受賞するなど、世界各国・各地域で「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」の認知度向上を進めております。なお、事
業領域の伸張が続く「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」分野への資源集中のための事業再編の一環として、ナイロン造形サ
ービスを主業務としておりますテクニカルセンター（神奈川県横浜市都筑区）を閉鎖いたしました。
一方で、ＥＯＳ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｊａｐａｎ株式会社と協同で開始した
樹脂３Ｄプリンター関連市場の拡大に向けたＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（注１））
サービスの提供においては、ＮＴＴデータ ザムテクノロジーズ株式会社を加えた３社の協同体制を構築し、量
産品のＡＭ市場開拓の加速に向けた取組みを推進いたしております。
鋳造事業では、機械加工に特化したミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）を当事業年度に本格稼働さ
せ、鋳造品の機械加工内製化を強力に推進し、社外流出費用の抑制と高難度加工ノウハウの蓄積を進めており、
当該工場では順調な稼働状況を示しております。
ＣＴ事業では、撮像サービスの普及と産業用ＣＴ認知度の向上に注力し、営業活動が制限される環境下であり
ましたが、従来取引がなかった業種・業態の顧客からの受注獲得を着実に進めてまいりました。
また、当事業年度は前事業年度比で減収減益と厳しい状況下で推移してきましたが、将来の業績の回復、成長
に向けた取組みとして、雇用の維持確保や必要な人材採用は継続して実施してまいりました。一方で、設備投資
はより慎重な判断、費用投下は効率的かつ戦略的に実施することに努め、通期見通しで掲げた業績の達成に向け
て取組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,458,957千円（前期比12.5％減）、営業損失220,459千円（前期
は営業利益265,016千円）、経常損失206,787千円（前期は経常利益264,087千円）、当期純損失173,204千円（前
期は当期純利益164,396千円）となりました。
なお、３Ｄプリンター出力事業の製造部門再編に伴うテクニカルセンター閉鎖費用を事業再編損30,437千円と
して特別損失に計上いたしました。
（注）１．Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ
３Ｄプリンターによる積層技術は、これまで「Ｒａｐｉｄ Ｐｒｏｔｏｔｙｐｉｎｇ（高速試作）」と
呼ばれてきました。しかし近年の積層技術の進歩によって、試作用途に留まらず、３Ｄプリンターで最終
製品を製造するという考え方が普及し始め、「Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（付加製
造）」という言葉に置き換わりつつあります。
「Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ」とは、３Ｄデータを参照して、素材を積み重ねて
形をつくる製造方法であり、その強みを生かすためには、従来の素材を切削する「除去加工」や、素材を
変形する「塑性加工」とは全く異なる設計思想を要します。
当社では、20年以上取り組んできた積層技術のノウハウを活用し、設計段階からの支援を行うことで、
新しい生産技術を顧客に提供してまいります。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2020年12月期 決算短信
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」を訴求した営業活動と製造活動に注力し、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大となった当事業年度におきましても、平時と変わらない体制を維持すると
ともに、試作開発において最も上流工程であるという特長を活かし、当社他事業への展開窓口としての機能も有
しております。しかしながら顧客の開発進捗の停滞や予算凍結・縮減の影響から、案件数量の減少、受注価格レ
ンジの低下など、厳しい受注環境が継続してまいりました。
また、前事業年度に開始しております医療機器販売において、販売が見込めない商品の滞留在庫について評価
損を計上するなど、一時的な費用負担の増加によって業績は伸び悩みました。
一方で、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」では、リードレスペースメ
ーカーの留置（植え込み）手技のシミュレーショントレーニングを行うことができる「リードレスペースメーカ
ーモデル」の開発・発売や、国内外医療機関や関連商材を取扱う商社でのＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換
術）トレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に、ＷＥＢを駆使した積極的な提案活動を継続したこと
で、期初想定の売上高を達成いたしました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は462,691千円（前期比16.9％減）、セグメント利益は30,160千
円（前期比73.0％減）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、主要顧客である自動車業界を中心に、開発の遅延や凍結、試作案件の減少が相次い
だ結果、極めて厳しい受注環境が継続いたしました。このような状況の中、当事業年度に本格稼働させたミーリ
ングセンターにおいて機械加工の拡充を進め、コンセプトセンター（長野県飯田市）と連携して「鋳物製作＋追
加工」ニーズの試作・量産案件を確実に捉えることに注力いたしました。
また、高品質な鋳造製品を短納期で少量から提供できる事業形態を活かし、従来のビジネスモデルとは異なる
レストア分野（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）案件の獲得に向けた取組みを開始いたしました。今後
もレストア市場や顧客のニーズを調査しながら同分野の受注拡大を図ってまいります。
このように当事業年度は、厳しい受注環境の回復が見出せない中、内製化を強力に推進するとともに新規分野
へ進出の取組みも開始いたしましたが、売上高の減少により、セグメント損失の計上を余儀なくされました。
この結果、鋳造事業の売上高は1,062,229千円（前期比42.1％減）、セグメント損失は168,344千円（前期はセ
グメント利益475,846千円）となりました。
③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線）を
撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
当事業年度におきましては、特定分野の旺盛な撮像需要をはじめ、ＷＥＢを活用した当社独自のセミナーの継
続的な実施や、当社ＷＥＢサイト「ＣＴ生物図鑑（注２）」への希少生物の撮像データの掲載、撮像データの活
用事例の公開等、コンテンツ拡充を積極的に進めた結果、品質保証や従来取引がなかった学術研究など多岐にわ
たる分野からの撮像需要を喚起するとともに、撮影対象物のデジタルデータ取得など、新たな需要の発掘も進め
ることができました。さらには、産業用ＣＴの認知度向上に伴って、大手メーカー等への装置販売や撮像技術指
導の需要も拡大し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の厳しい環境下においても着実に市場への浸透を図っ
たことが奏功し、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は1,019,477千円（前期比96.9％増）、セグメント利益は422,544千円（前期比
88.4％増）となりました。
（注）２．ＣＴ生物図鑑
産業用ＣＴの可能性をより多くの方に感じていただくべく、様々な生物を産業用ＣＴでデータ化し、Ｗ
ＥＢサイト上で360度動かすことができるほか、内部構造を捉えた断面画像等を公開している当社のオリ
ジナルＷＥＢサイトです（https://www.ctseibutsu.jp）。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2020年12月期 決算短信
なお、当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第29期
（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 350 208,178 45.0
精密機械・医療機械器具製造業 546 49,664 10.7
専門サービス業（他に分類されないもの） 220 40,459 8.8
電気機械器具製造業 326 35,734 7.7
その他の事業サービス業 72 32,585 7.0
その他の製造業 289 22,603 4.9
輸送用機械器具製造業 57 18,987 4.1
化学工業 31 12,984 2.8
一般機械器具製造業 84 11,968 2.6
その他 250 29,525 6.4
合計 2,225 462,691 100.0
鋳造事業
第29期
（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 320 313,865 32.1
一般機械器具製造業 404 243,966 25.0
電気機械器具製造業 237 230,360 23.6
輸送用機械器具製造業 115 109,918 11.3
鉄鋼業、非鉄金属製造業 42 45,122 4.6
娯楽業 2 12,160 1.2
精密機械・医療機械器具製造業 21 7,992 0.8
その他の事業サービス業 11 3,726 0.4
金属製品製造業 4 2,577 0.3
その他 26 7,098 0.7
合計 1,182 976,788 100.0
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2020年12月期 決算短信
ＣＴ事業
第29期
（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 133 438,182 43.0
輸送用機械器具製造業 184 244,927 24.0
専門サービス業（他に分類されないもの） 72 138,643 13.6
電気機械器具製造業 66 107,348 10.5
精密機械・医療機械器具製造業 14 24,330 2.4
金属製品製造業 37 24,245 2.4
鉄鋼業、非鉄金属製造業 24 11,368 1.1
一般機械器具製造業 30 10,067 1.0
ゴム製品製造業 7 6,150 0.6
その他 42 14,216 1.4
合計 609 1,019,477 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,121,085千円となり、前事業年度末に比べ111,630千円増加いたしました。こ
れは主に前渡金が88,486千円、現金及び預金が76,467千円、未収消費税等が62,185千円減少したものの、電子記録
債権が154,003千円、売掛金が120,050千円、未収還付法人税等が61,288千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,662,978千円となり、前事業年度末に比べ9,802千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が
39,154千円、リース資産（有形固定資産）が37,592千円増加したものの、建物が74,435千円、機械及び装置が
30,205千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,784,063千円となり、前事業年度末に比べ101,827千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は820,116千円となり、前事業年度末に比べ297,492千円増加いたしました。これ
は主に買掛金が28,282千円、賞与引当金が26,687千円減少したものの、短期借入金が300,000千円、１年内返済予
定の長期借入金が26,336千円増加したことによるものであります。
固定負債は878,085千円となり、前事業年度末に比べ27,279千円減少いたしました。これは主にリース債務が
54,235千円増加したものの、長期借入金が88,539千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,698,202千円となり、前事業年度末に比べ270,213千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,085,861千円となり、前事業年度末に比べ168,385千円減少いたしました。
これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ2,427千円増加したものの、当期純損失を173,204千円計上したことに
よるものであります。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2020年12月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費、短期借入金の純増額等があ
ったものの、税引前当期純損失を238,756千円（前期は税引前当期純利益256,966千円）計上し、売上債権の増加
額、有形固定資産の取得による支出等により、前事業年度末に比べ76,467千円減少し、当事業年度末には222,072
千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は28,803千円（前年同期は301,748千円の獲得）となりまし
た。これは主に、減価償却費309,135千円、未払消費税等の増加額75,768千円、未収消費税等の減少額62,185千円
等の増加があったものの、売上債権の増加額262,046千円、税引前当期純損失238,756千円等の減少があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は249,339千円（前年同期は1,318,958千円の使用）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出219,187千円、無形固定資産の取得による支出32,482千円等があ
ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は201,675千円（前年同期は308,539千円の獲得）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出126,203千円、リース債務の返済による支出120,844千円があったも
のの、短期借入金の純増額300,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入88,150千円、長期借入れによ
る収入64,000千円等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 73.4 74.6 62.3 61.2 55.1
時価ベースの
158.9 106.2 229.3 160.2 107.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.2 － 1.1 3.5 －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
31.0 － 90.7 29.2 －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
４．2017年12月期及び2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月期の期首
から適用しており、2018年12月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等
を遡って適用した後の数値となっております。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2020年12月期 決算短信
（３）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、当事業年度（2020年12月期）において急速に広がった新型コロナウイルス感染症
の収束が見込めていない状況であり、2021年１月には、一部の地域では緊急事態宣言が再度発令されるなど、経済
活動の平常化が見通せず、当社を取り巻く試作・開発市場の景気不透明感は翌事業年度（2021年12月期）も継続す
る見込みであります。
このような環境の中、当社は当事業年度で本格稼働したミーリングセンターの拡充を継続的に実施し、鋳造及び
機械加工における短納期や難易度の高い案件の受注獲得を進めることにより採算性の回復に努めてまいります。ま
た、従来の自動車市場依存の売上構成からの脱却を目指し、様々な分野で少量生産から量産を視野に入れた営業活
動を強力に推し進めてまいります。
このように、企業体質の改善及び強化を通じて安定的な収益の確保に努めることで、業績見通しにつきまして
は、売上高2,584百万円（前期比4.8％増）、営業利益26百万円（前期は営業損失220百万円）、経常利益56百万円
（前期は経常損失206百万円）、当期純利益37百万円（前期は当期純損失173百万円）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実
際の業績は、今後様々な要素によってこれらの見通しと異なる結果となる可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．企業集団の状況
2020年12月31日現在、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりま
せん。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 298,540 222,072
受取手形 54,803 42,795
電子記録債権 39,433 193,437
売掛金 282,168 402,219
商品及び製品 31,579 －
仕掛品 49,211 93,513
原材料及び貯蔵品 62,187 54,326
前渡金 88,486 －
前払費用 29,160 33,221
未収還付法人税等 9,312 70,601
未収消費税等 62,185 －
その他 2,471 9,320
貸倒引当金 △86 △421
流動資産合計 1,009,454 1,121,085
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,449,678 1,375,242
構築物（純額） 105,313 99,607
機械及び装置（純額） 146,152 115,946
車両運搬具（純額） 5,175 2,422
工具、器具及び備品（純額） 58,493 42,880
土地 313,986 320,737
リース資産（純額） 436,310 473,903
建設仮勘定 42,736 81,890
有形固定資産合計 2,557,846 2,512,631
無形固定資産
借地権 3,387 3,261
ソフトウエア 29,206 40,862
リース資産 2,415 0
特許権 1,938 10,300
その他 850 904
無形固定資産合計 37,798 55,330
投資その他の資産
出資金 20 20
長期前払費用 19,262 13,487
繰延税金資産 － 23,866
その他 57,852 57,642
投資その他の資産合計 77,135 95,016
固定資産合計 2,672,781 2,662,978
資産合計 3,682,235 3,784,063
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 78,239 49,956
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 110,204 136,540
リース債務 125,173 116,489
未払金 154,863 137,157
未払費用 2,181 2,102
未払法人税等 9,383 1,911
前受金 548 11,086
預り金 7,086 7,122
賞与引当金 26,687 －
製品保証引当金 1,846 98
その他 6,407 57,651
流動負債合計 522,624 820,116
固定負債
長期借入金 455,796 367,257
リース債務 355,406 409,641
資産除去債務 87,656 88,313
長期前受収益 3,314 2,729
繰延税金負債 3,191 －
その他 － 10,144
固定負債合計 905,364 878,085
負債合計 1,427,988 1,698,202
純資産の部
株主資本
資本金 780,244 782,671
資本剰余金
資本準備金 767,244 769,671
資本剰余金合計 767,244 769,671
利益剰余金
利益準備金 1,894 1,894
その他利益剰余金
圧縮積立金 2,518 1,646
特別償却準備金 18 －
繰越利益剰余金 702,696 530,381
利益剰余金合計 707,127 533,922
自己株式 △368 △403
株主資本合計 2,254,247 2,085,861
純資産合計 2,254,247 2,085,861
負債純資産合計 3,682,235 3,784,063
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
製品売上高 2,699,577 1,934,693
商品売上高 109,476 524,263
売上高合計 2,809,054 2,458,957
売上原価
製品期首たな卸高 － 31,579
当期製品製造原価 1,586,469 1,450,300
当期商品仕入高 141,763 409,896
小計 1,728,233 1,891,776
製品他勘定振替高 4,106 1,800
製品期末たな卸高 31,579 31,476
製品評価損 - 31,506
売上原価合計 1,692,547 1,890,006
売上総利益 1,116,506 568,951
販売費及び一般管理費 851,490 789,410
営業利益又は営業損失（△） 265,016 △220,459
営業外収益
受取利息 7 3
補助金収入 6,386 37,473
業務受託料収入 1,851 －
受取保険金 770 4,536
その他 375 2,335
営業外収益合計 9,390 44,348
営業外費用
支払利息 10,316 13,847
為替差損 － 750
シンジケートローン手数料 － 15,895
その他 3 182
営業外費用合計 10,320 30,676
経常利益又は経常損失（△） 264,087 △206,787
特別利益
固定資産売却益 245 720
特別利益合計 245 720
特別損失
固定資産除却損 4,679 2,073
固定資産売却損 2,687 177
事業再編損 － 30,437
特別損失合計 7,366 32,688
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 256,966 △238,756
法人税、住民税及び事業税 66,722 7,525
法人税等還付税額 － △46,018
法人税等調整額 25,847 △27,058
法人税等合計 92,569 △65,551
当期純利益又は当期純損失（△） 164,396 △173,204
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 88,863 5.6 93,610 6.2
Ⅱ 労務費 378,961 23.8 460,988 30.4
Ⅲ 製造経費 ※１ 1,124,483 70.6 963,529 63.4
当期総製造費用 1,592,308 100.0 1,518,128 100.0
仕掛品期首たな卸高 63,297 49,211
合計 1,655,605 1,567,339
仕掛品期末たな卸高 49,211 93,513
他勘定振替高 ※２ 19,924 23,526
当期製品製造原価 1,586,469 1,450,300
原価計算の方法
原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。
（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
外注加工費（千円） 562,553 297,304
消耗品費（千円） 95,031 93,153
減価償却費（千円） 241,978 290,310
製品保証引当金繰入額（千円） 200 △1,748
※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
見本品費（千円） 19,924 23,254
工具、器具及び備品（千円） － 271
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金 剰余金
当期首残高 767,092 754,092 754,092 1,894 3,597 1,858 535,379 542,730 △85 2,063,829 2,063,829
当期変動額
新株の発行 13,152 13,152 13,152 26,304 26,304
圧縮積立金の
取崩
△1,079 1,079 － － －
特別償却準備
金の取崩
△1,839 1,839 － － －
当期純利益 164,396 164,396 164,396 164,396
自己株式の取
得
△283 △283 △283
当期変動額合計 13,152 13,152 13,152 － △1,079 △1,839 167,316 164,396 △283 190,417 190,417
当期末残高 780,244 767,244 767,244 1,894 2,518 18 702,696 707,127 △368 2,254,247 2,254,247
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 圧縮積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金 剰余金
当期首残高 780,244 767,244 767,244 1,894 2,518 18 702,696 707,127 △368 2,254,247 2,254,247
当期変動額
新株の発行 2,427 2,427 2,427 4,854 4,854
圧縮積立金の
取崩
△871 871 － － －
特別償却準備
金の取崩
△18 18 － － －
当期純損失
（△）
△173,204 △173,204 △173,204 △173,204
自己株式の取
得
△35 △35 △35
当期変動額合計 2,427 2,427 2,427 － △871 △18 △172,314 △173,204 △35 △168,385 △168,385
当期末残高 782,671 769,671 769,671 1,894 1,646 － 530,381 533,922 △403 2,085,861 2,085,861
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 256,966 △238,756
減価償却費 262,142 309,135
事業再編損 － 30,437
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △21,641 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △31,646 △26,687
製品保証引当金の増減額（△は減少） 200 △1,748
貸倒引当金の増減額（△は減少） △51 334
受取利息及び受取配当金 △7 △3
支払利息 10,316 13,847
固定資産売却損益（△は益） 2,441 △542
固定資産除却損 4,679 2,073
売上債権の増減額（△は増加） 223,011 △262,046
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,355 △14,423
仕入債務の増減額（△は減少） △19,316 △28,282
未払消費税等の増減額（△は減少） △62,031 75,768
未収消費税等の増減額（△は増加） △62,185 62,185
その他 △1,956 107,541
小計 532,565 28,831
利息及び配当金の受取額 7 3
利息の支払額 △10,382 △13,909
法人税等の支払額 △220,442 △52,097
法人税等の還付額 － 8,368
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,748 △28,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,380,886 △219,187
有形固定資産の売却による収入 86,539 2,196
有形固定資産の除却による支出 △1,154 △77
無形固定資産の取得による支出 △16,939 △32,482
敷金及び保証金の差入による支出 △6,556 －
敷金及び保証金の回収による収入 38 210
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,318,958 △249,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △155,958 300,000
長期借入れによる収入 500,000 64,000
長期借入金の返済による支出 △47,613 △126,203
セール・アンド・リースバックによる収入 85,889 88,150
リース債務の返済による支出 △91,615 △120,844
割賦債務の返済による支出 △2,231 △3,391
株式の発行による収入 14,400 －
自己株式の取得による支出 △283 △35
その他 5,952 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 308,539 201,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △708,670 △76,467
現金及び現金同等物の期首残高 1,007,210 298,540
現金及び現金同等物の期末残高 298,540 222,072
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品等
３Ｄプリンター（光造形、ナイロン造形、粉末造形）によるモデル
３Ｄプリンター出力事業
作製、医療用実体モデル作製 等
鋳造事業 アルミニウム、マグネシウム鋳造品の作製 等
産業用ＣＴによる検査・測定サービス、産業用ＣＴ、産業用ＣＴ用
ＣＴ事業
ソフトウエア 等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額を勘案して決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
３Ｄプリンター （注１）
鋳造事業 ＣＴ事業 計 （注２）
出力事業
売上高
外部顧客への売上高 556,655 1,734,756 517,642 2,809,054 － 2,809,054
セグメント間の内部
－ 98,369 － 98,369 △98,369 －
売上高又は振替高
計 556,655 1,833,125 517,642 2,907,423 △98,369 2,809,054
セグメント利益 111,829 475,846 224,233 811,909 △546,892 265,016
セグメント資産 307,966 2,679,668 213,245 3,200,880 481,355 3,682,235
その他の項目
減価償却費 23,298 202,194 24,012 249,506 12,636 262,142
有形固定資産及び無
28,846 1,503,483 3,148 1,535,478 17,064 1,552,542
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
３Ｄプリンター （注１）
鋳造事業 ＣＴ事業 計 （注２）
出力事業
売上高
外部顧客への売上高 462,691 976,788 1,019,477 2,458,957 － 2,458,957
セグメント間の内部
－ 85,441 － 85,441 △85,441 －
売上高又は振替高
計 462,691 1,062,229 1,019,477 2,544,398 △85,441 2,458,957
セグメント利益又は損
30,160 △168,344 422,544 284,360 △504,820 △220,459
失（△）
セグメント資産 282,658 2,736,002 336,856 3,355,517 428,546 3,784,063
その他の項目
減価償却費 27,742 248,735 21,274 297,752 11,382 309,135
有形固定資産及び無
99,767 216,430 5,508 321,706 229 321,935
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本電産株式会社 677,044 鋳造事業
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
３Ｄプリンター出力事業、
株式会社井高トレーディングス 268,305
鋳造事業、ＣＴ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
３Ｄプリンター
鋳造事業 ＣＴ事業 全社・消去 合計
出力事業
減損損失 20,874 － － － 20,874
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＪＭＣ（5704） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 426.79円 394.22円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
31.22円 △32.75円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 29.44円 －
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 164,396 △173,204
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
164,396 △173,204
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 5,265,445 5,288,306
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株） 319,490 －
（うち新株予約権（株）） （319,490） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第１回新株予約権 240,000株
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － 第２回新株予約権 73,600株
株式の概要 第３回新株予約権 60,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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