5703 日軽金ＨＤ 2020-05-15 14:00:00
2020年3月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5703 URL https://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当 （氏名） 石川 千津 TEL 03-6810-7162
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 465,946 △6.9 24,607 △18.1 23,475 △24.5 7,476 △63.6
2019年3月期 500,451 3.9 30,052 0.5 31,084 5.3 20,560 14.1
（注）包括利益 2020年3月期 6,135百万円 （△68.8％） 2019年3月期 19,675百万円 （△10.2％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 12.07 ― 4.0 4.9 5.3
2019年3月期 33.20 ― 11.4 6.6 6.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 268百万円 2019年3月期 680百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 470,004 201,198 39.6 300.83
2019年3月期 481,303 202,735 39.0 303.37
（参考） 自己資本 2020年3月期 186,275百万円 2019年3月期 187,854百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 48,676 △29,684 △15,745 36,296
2019年3月期 34,644 △22,777 △8,904 33,345
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 4.00 ― 5.00 9.00 5,574 27.1 3.1
2020年3月期 ― 4.00 ― 5.00 9.00 5,574 74.6 3.0
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、未定といたします。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染の拡大による影響が不透明な状況にあり、現時点では、当社グループとして連結業
績見通しの合理的な算定が困難であることから未定といたします。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 619,937,500 株 2019年3月期 619,937,500 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 725,769 株 2019年3月期 720,629 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 619,214,426 株 2019年3月期 619,220,839 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催を見合わせますが、決算説明資料及び補足説明資料につい
ては2020年５月下旬にホームページに掲載する予定です。
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
ページ
１．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2
(1) 当期の経営成績の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 2
(2) 当期の財政状態の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 6
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････ 7
２．経営方針････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
(1) 会社の経営の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････ 8
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ･･････････････････････････････････････････ 9
(3) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････ 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････ 10
４．連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････････････ 11
(1) 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 11
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 13
(3) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 15
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 17
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････ 18
（継続企業の前提に関する注記）･･‥････････････････････････････････ 18
（会計方針の変更）････････････････････････････････････････････････ 18
（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････ 19
（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････ 21
（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････ 21
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱、中東地域の地政学リスク
などの先行き懸念要因が増大したことに加え、本年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大し急
激に悪化しました。わが国経済も、海外経済の動向に加え、消費税率引上げや相次ぐ自然災害な
どにより足踏み感が見られたところ、年度末には国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、
悪化へと転じました。
アルミニウム業界におきましては、半導体製造装置向けや自動車向けの需要が減少し、全体と
して力強さを欠く展開となりました。また、アルミニウム地金価格は下落基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる中期経営計画（2019
年度～2021年度）（以下「中計」といいます。）の基本方針に則り、連結収益の最大化に注力して
まいりました。
中計第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」では、グループ連携の強みを徹底的に追求
し、すべてのお客様の新しい価値を創造するべく、ものづくりを核としサプライチェーン全体を
通じた商品・ビジネス開発に取り組みました。具体的には、環境対応車向け熱デバイスビジネス
の分野などにおいて、素材・設計・加工の一気通貫で、高付加価値の新商品を創出・提供してま
いりました。
中計第二の基本方針「成長に向けた資源投入」では、グループの強みを活かせる分野・地域へ
より積極的に資源を投入すべく、以下の取組みを行ってまいりました。
まず、中国のNEV（新エネルギー車）規制による環境対応車の需要増に対応し、技術力と日本
での採用実績を活かした関連商品の現地生産を開始するため、工場建屋の拡張を行いました。ま
た、インドの自動車市場の成長と日系メーカーの進出に対応するため、二次合金事業において、
現地企業との合弁会社が第二工場の稼働を開始しました。
さらに、北米においても環境規制の強化、自動車軽量化ニーズの高まりを背景として、アルミ
製品の需要拡大が見込まれることから、既設のマーケティング拠点に続き、自動車足回り部品の
開発と製造・販売を行う子会社を米国に設立しました。
加えて、お客様の満足を追求する取組みとして、アルミペースト事業では、自動車用塗料の新
色ニーズに応えるべく、お客様と同等の評価が可能な設備を有し、世界５極（フランス、米国、
中国、インド、日本）のビジネス展開を支えるセントラルラボ（高機能アルミペースト研究開発
中核拠点）が、国内において本格稼働しております。
当連結会計年度は以上の諸施策に取り組んでまいりましたが、半導体関連や自動車の需要減少
により板製品部門や押出製品部門、二次合金分野で販売減となったほか、パネルシステム部門な
どでも販売が減少し、売上高・営業利益・経常利益は前期を下回りました。また、当社子会社で
ある日本軽金属株式会社が保有する雨畑ダム（山梨県）の堆砂対策に係る費用を特別損失に計上
した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回りました。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期 決算短信
連結経営成績 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
比較増減 (△印減少)
（2020 年 3 月期） （2019 年 3 月期）
売 上 高 465,946 500,451 △34,505 （△6.9%）
営 業 利 益 24,607 30,052 △ 5,445 （△18.1%）
経 常 利 益 23,475 31,084 △ 7,609 （△24.5%）
親会社株主に帰属する
7,476 20,560 △ 13,084 （△63.6%）
当 期 純 利 益
当期の各セグメントの概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、化学品関連において、凝集剤や有機塩化物の販売は堅調
でしたが、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、耐火物向けや半導体関連
の需要が落ち込み、部門全体の売上高は前期を下回りました。一方、採算面では、品種構成改善の
効果や高付加価値品の堅調な販売、原料価格の下落により、前期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、北米における需要は堅調
でしたが、国内および中国・タイにおける需要が減少したことに加え、中国製汎用合金との競合に
よる販売減・販売価格下落の影響もあり、部門全体で前期を下回る売上高となり、採算面でも減益
となりました。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比 12.1％減の 1,028 億 33 百万
円となりましたが、営業利益は前期比 13.4％増の 109 億２百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向けの厚板や環境対応車向け部材、パソコン
筐体向け部材の販売量が減少し、部門全体で前期を下回る売上高となりました。採算面でも、高付
加価値品の販売減に加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、前期に比
べ大幅な減益となりました。
押出製品部門におきましては、データセンター向けなど通信関連の販売量は増加しましたが、ト
ラック関連が伸び悩んだことに加え、半導体製造装置向けや自動車関連の販売量が減少し、部門全
体の売上高は前期を下回りました。採算面でも、販売量の減少に加え、アルミニウム地金価格を反
映した販売価格下落の影響もあり、前期に比べ大幅な減益となりました。
以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比 6.2％減の 1,011 億 93 百万円、営業利益
は前期比 50.3％減の 35 億 56 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
主要部門の概況は以下のとおりであります。
輸送関連部門のうち、トラック架装事業におきましては、トレーラ向けの需要が堅調に推移した
半面、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減により小型トラック向けの販売が減少したほか、
温度管理車向けの需要が減少した影響などもあり、前期を下回る売上高となりました。一方、採算
面では、生産性向上の効果や材料価格下落の影響により、前期に比べ増益となりました。
熱交製品事業は、エアコン用コンデンサは主力の軽自動車向けを中心に堅調に推移しましたが、
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期 決算短信
環境対応車関連商品の販売が大きく落ち込みました。なお、2019 年８月、持分法適用関連会社で
あった日軽熱交株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。今般の完全子会社化に
より、当社グループとの連携をさらに強化し、環境対応車関連部材など熱デバイスの分野において、
新商品・新ビジネスの創出を加速させてまいります。
素形材製品事業は、鋳造品において、主力のブレーキキャリパーの販売が減少したことに加え、
鍛造品においても、中国・タイ向けの需要が大きく落ち込んだことから、売上高・営業利益とも前
期に比べ大幅に減少しました。
電子材料部門におきましては、電機・電子関連の市場環境悪化により、アルミ電解コンデンサ用
電極箔の需要が低迷し、売上高・営業利益とも前期を大幅に下回りました。
パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では、５G（第５世代移動通信システ
ム）の基盤整備に伴い電子部品工場向けが増加したほか、医療・医薬向けの需要も増加しましたが、
冷蔵・冷凍分野において、食品加工工場向けの需要が大型物件を中心に減少し、売上高・営業利益
ともに前期を下回りました。
景観エンジニアリング部門におきましては、道路・橋梁向けにおいて、高欄の需要が減少しまし
たが、橋梁点検用の新商品は、前期に引き続き堅調に推移しました。構造物向けにおいては水門や
浄水場の覆蓋の需要が増加し、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、株式会社住軽日軽エン
ジニアリング（現 日軽エンジニアリング株式会社）を前期中に子会社化した際に発生したのれん
の償却額の影響により、営業利益は前期を下回りました。
炭素製品部門におきましては、主要顧客となる鉄鋼業界は減速傾向にありましたが、主力製品で
ある高炉・電炉用カーボンブロックにて高付加価値品の販売が多かったこと、加えて、リチウムイ
オン電池用負極材の熱処理事業が進展したことから、前期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比 4.0％減の 1,729 億 75 百万円、営
業利益は前期比 10.6％減の 104 億 40 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、素材箔の分野では、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔の販売は、
スマートフォン・パソコン向けが減少した一方で車載向けが増加し、前期を上回りましたが、コン
デンサ用箔の販売は、電子部品・ハイテク製品の需要減により大幅に減少しました。加工箔の分野
では、医薬包材向け加工箔の販売が増加した一方、食品向け撥水性加工箔・IC カード用アンテナ回
路向け製品の販売が減少し、部門全体で前期を下回る売上高・営業利益となりました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は、放熱用途の電子材アルミパウダーの販売
は堅調に推移しましたが、窒化アルミニウムの販売は、熱伝導フィラー向けが増加したものの、全
体としては低調でした。ペースト製品は、インキ用において、グラビア印刷向けなど高付加価値品
の販売は比較的堅調でしたが、主力の自動車塗料用において、自動車生産台数の減少やシルバー色
の低迷により販売量が減少した結果、部門全体の売上高・営業利益は前期を下回りました。
ソーラー部門におきましては、太陽電池用バックシートは、中国政府の太陽光発電設備導入に関
する支援策見直しや価格競争により販売量が減少しました。太陽電池用機能性インキにおいても、
競合他社の参入により競争が激化したことに加え、次世代型セル対応の新商品の販売が伸び悩み、
部門全体の売上高は前期を大きく下回りました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比 6.7％減の 889 億 45 百万円、営業利益は
前期比 39.9％減の 30 億 74 百万円となりました。
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②次期（2021 年３月期）の業績予想
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動全般の不確実性が
高まっており、わが国経済においても先行きが見通せない状況にあります。
2021 年３月期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染の拡大による影響が不透
明な状況にあり、現時点では、当社グループとして連結業績見通しの合理的な算定が困難である
ことから未定とさせていただきます。合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行
し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末
と比べて 112 億 99 百万円減の 4,700 億４百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べて 97 億 62 百万円減の 2,688 億６百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末と比べて 15 億 37 百万円減の 2,011
億 98 百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 39.0%から 39.6%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 486 億 76 百万円の収入となりまし
た。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによ
る支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計
年度と比べ 140 億 32 百万円増加しておりますが、これは主に売上債権が減少したことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは 296 億 84 百万円の支出となりまし
た。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッ
シュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ 69 億７百万円増加しておりますが、これは主に有形固定資
産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 157 億 45 百万円の支出となりまし
た。これは主として長期借入金の返済による支出によるものです。なお、財務活動によるキャッ
シュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ 68 億 41 百万円増加しておりますが、これは主に長期借入
れによる収入が減少したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ 29 億 51 百
万円（8.8%）増加の 362 億 96 百万円となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自 己 資 本 比 率 35.6％ 37.2％ 39.0％ 39.6％
時 価 ベ ー ス の
33.8％ 37.8％ 31.3％ 22.3％
自 己 資 本 比 率
キャッシュ・フロー
4.1 5.4 4.0 2.7
対有利子負債比率
イ ン タ レ ス ト ・
20.9 19.2 25.8 41.8
カバレッジ・レシオ
(注) 自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により
算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に
計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象とし
ております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業
績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。
利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向 30％を基準とし、配当額等
を決定させていただきます。
また、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた
投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成など将来に向けた事業展開に備えるため内部留
保の確保を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
2020 年３月期の期末配当金につきましては、１株について５円とさせていただく予定です。この
結果、中間配当４円と合わせ、年間の配当金は９円となる予定です。なお、2021 年３月期の配当
金につきましては、未定とさせていただきます。
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２．経営方針
(1)会社の経営の基本方針
日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで
幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な
技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目
指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることによ
り、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営
方針」を次のとおり定めております。
日軽金グループの経営方針
Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス
１．日軽金グループの使命（経営理念）
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮
らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
２．行動理念
社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを
３．使命を達成するための経営手法
①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開
発と事業創造
②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践
③商品ごとの営業利益の管理
④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる
職場づくり
Ⅱ．基本方針
（グループ経営）
１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グルー
プ内連携を深化させ、事業の発展に努める
３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員
参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積
極的に新事業領域を開拓する
５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立っ
て育成・活用する
６．健康で安全な職場をつくり、
「ゼロ災害」を目指す
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期 決算短信
（企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス）
７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会
的に尊敬に値する企業グループを目指す
８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、
公正かつ透明な事業活動を行う
９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信
頼を獲得する
10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて
主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む
11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体
制づくりを確実に実施する
12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに
努め、情報を適時かつ適切に開示する
13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活
動を推進する
（改定： 2019 年 1 月 30 日）
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮ら
しの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、持
続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、2019 年４月を起点とする中期経営計画（2019 年度
～2021 年度）を策定しております。
①新商品・新ビジネスの創出
当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を
行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総
合力を有しております。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携
の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商
品・新ビジネスを生み出し、これを既存のお客様にとどまらず、すべてのお客様に提供してまいり
ます。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、
トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力して
まいります。
②成長に向けた資源投入
足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入してまいりま
す。「小さく生んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強
みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行いたします。具体的には、国内では環境対応関連商品
の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング開発センターの建設などを計画しております。
さらに、海外では北米およびインドでの自動車分野における製造・販売拠点の設立、中国での環境
対応車関連の設備投資などを計画しております。
また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、
外部資源の活用を図ってまいります。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期 決算短信
③経営基盤強化
「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すと
ともに、コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底
し、円滑な事業活動を行ってまいります。
人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むこと
により人財の育成・確保に努めてまいります。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革など
を通じて、従業員一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように
取り組んでまいります。
啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することに
より持続的な成長、社会との共生を図ってまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ
一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
(3)目標とする経営指標
2019 年４月を起点とする中期経営計画の最終年度である 2021 年度の目標値は次のとおりです。
なお、当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本
（自己資本＋有利子負債－現預金）に対し、どの位の利益（金利前経常利益）を上げているかを示
す「ROCE(使用資本利益率)」を経営指標のひとつとしております。
（金額単位：億円）
2020 年３月期 2022 年３月期
実績 目標
売 上 高 4,659 5,400
営 業 利 益 246 375
経 常 利 益 235 370
親会社株主に帰属する
75 240
当 期 純 利 益
Ｒ Ｏ Ｃ Ｅ 8.0％ 11.4％
配当に関しましては、利益配分に関する基本方針を本添付資料７ページに記載いたしましたと
おりです。連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針とし
ております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
あります。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,417 36,349
受取手形及び売掛金 123,039 105,458
電子記録債権 29,642 27,575
商品及び製品 30,453 28,513
仕掛品 19,105 19,309
原材料及び貯蔵品 22,231 18,788
その他 9,848 10,767
貸倒引当金 △497 △385
流動資産合計 267,238 246,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 140,766 152,490
減価償却累計額 △94,772 △96,976
建物及び構築物（純額） 45,994 55,514
機械装置及び運搬具 290,629 298,133
減価償却累計額 △246,465 △249,029
機械装置及び運搬具（純額） 44,164 49,104
工具、器具及び備品 34,317 35,869
減価償却累計額 △29,593 △30,211
工具、器具及び備品（純額） 4,724 5,658
土地 54,663 54,587
建設仮勘定 15,023 8,894
有形固定資産合計 164,568 173,757
無形固定資産
のれん 1,999 1,555
その他 3,555 4,312
無形固定資産合計 5,554 5,867
投資その他の資産
投資有価証券 29,623 27,560
繰延税金資産 6,618 8,981
その他 7,924 7,732
貸倒引当金 △222 △267
投資その他の資産合計 43,943 44,006
固定資産合計 214,065 223,630
資産合計 481,303 470,004
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 76,244 63,826
短期借入金 55,411 52,602
1年内返済予定の長期借入金 14,496 10,068
未払法人税等 3,422 2,654
その他 34,791 33,191
流動負債合計 184,364 162,341
固定負債
社債 666 653
長期借入金 68,997 69,299
退職給付に係る負債 19,741 20,115
堆砂対策引当金 - 10,609
その他 4,800 5,789
固定負債合計 94,204 106,465
負債合計 278,568 268,806
純資産の部
株主資本
資本金 46,525 46,525
資本剰余金 19,500 18,983
利益剰余金 117,206 119,108
自己株式 △68 △69
株主資本合計 183,163 184,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,322 2,230
繰延ヘッジ損益 △9 △120
土地再評価差額金 145 145
為替換算調整勘定 2,434 1,084
退職給付に係る調整累計額 △1,201 △1,611
その他の包括利益累計額合計 4,691 1,728
非支配株主持分 14,881 14,923
純資産合計 202,735 201,198
負債純資産合計 481,303 470,004
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 500,451 465,946
売上原価 403,194 372,337
売上総利益 97,257 93,609
販売費及び一般管理費 67,205 69,002
営業利益 30,052 24,607
営業外収益
受取利息 81 85
受取配当金 289 302
持分法による投資利益 680 268
受取賃貸料 804 760
受取技術料 666 403
その他 2,354 1,596
営業外収益合計 4,874 3,414
営業外費用
支払利息 1,301 1,211
固定資産処分損 575 466
賃貸費用 758 592
その他 1,208 2,277
営業外費用合計 3,842 4,546
経常利益 31,084 23,475
特別利益
段階取得に係る差益 1,371 －
特別利益合計 1,371 －
特別損失
堆砂対策費用 － 11,000
減損損失 957 －
投資有価証券評価損 386 －
特別損失合計 1,343 11,000
税金等調整前当期純利益 31,112 12,475
法人税、住民税及び事業税 7,342 4,897
法人税等調整額 1,764 △1,707
法人税等合計 9,106 3,190
当期純利益 22,006 9,285
非支配株主に帰属する当期純利益 1,446 1,809
親会社株主に帰属する当期純利益 20,560 7,476
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 22,006 9,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △890 △1,088
繰延ヘッジ損益 135 △111
為替換算調整勘定 △413 △1,281
退職給付に係る調整額 △766 △438
持分法適用会社に対する持分相当額 △397 △232
その他の包括利益合計 △2,331 △3,150
包括利益 19,675 6,135
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,409 4,513
非支配株主に係る包括利益 1,266 1,622
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,525 19,064 101,593 △67 167,115
当期変動額
剰余金の配当 △4,955 △4,955
親会社株主に帰属する当期
20,560 20,560
純利益
自己株式の取得 △1 △1
合併による増加 8 8
連結子会社の増資による持
212 212
分の増減
非支配株主との取引に係る
224 224
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 436 15,613 △1 16,048
当期末残高 46,525 19,500 117,206 △68 183,163
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,181 △144 145 3,111 △451 6,842 15,365 189,322
当期変動額
剰余金の配当 △4,955
親会社株主に帰属する当期
20,560
純利益
自己株式の取得 △1
合併による増加 8
連結子会社の増資による持
212
分の増減
非支配株主との取引に係る
224
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△859 135 － △677 △750 △2,151 △484 △2,635
変動額（純額）
当期変動額合計 △859 135 － △677 △750 △2,151 △484 13,413
当期末残高 3,322 △9 145 2,434 △1,201 4,691 14,881 202,735
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,525 19,500 117,206 △68 183,163
当期変動額
剰余金の配当 △5,574 △5,574
親会社株主に帰属する当期
7,476 7,476
純利益
自己株式の取得 △1 △1
合併による増加 －
連結子会社の増資による持
－
分の増減
非支配株主との取引に係る
△517 △517
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △517 1,902 △1 1,384
当期末残高 46,525 18,983 119,108 △69 184,547
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,322 △9 145 2,434 △1,201 4,691 14,881 202,735
当期変動額
剰余金の配当 △5,574
親会社株主に帰属する当期
7,476
純利益
自己株式の取得 △1
合併による増加 －
連結子会社の増資による持
－
分の増減
非支配株主との取引に係る
△517
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△1,092 △111 － △1,350 △410 △2,963 42 △2,921
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,092 △111 － △1,350 △410 △2,963 42 △1,537
当期末残高 2,230 △120 145 1,084 △1,611 1,728 14,923 201,198
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,112 12,475
減価償却費 17,294 18,694
のれん償却額 222 444
段階取得に係る差損益（△は益） △1,371 56
減損損失 957 －
投資有価証券評価損益（△は益） 386 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △625 △69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,110 △242
堆砂対策引当金の増減額（△は減少） － 10,609
受取利息及び受取配当金 △370 △387
支払利息 1,301 1,211
持分法による投資損益（△は益） △680 △268
売上債権の増減額（△は増加） 3,812 18,854
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,186 4,873
仕入債務の増減額（△は減少） △3,721 △10,359
その他 △1,131 750
小計 41,890 56,641
利息及び配当金の受取額 658 633
利息の支払額 △1,345 △1,165
和解金の支払額 △2,029 －
法人税等の支払額 △4,530 △7,433
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,644 48,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,262 △28,269
有形固定資産の売却による収入 251 122
無形固定資産の取得による支出 △1,373 △1,487
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,201 53
収入
その他 △594 △103
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,777 △29,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △852 △2,918
長期借入れによる収入 20,145 10,637
長期借入金の返済による支出 △19,926 △14,694
配当金の支払額 △4,971 △5,586
非支配株主への配当金の支払額 △691 △885
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,857 △1,382
よる支出
その他 △752 △917
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,904 △15,745
現金及び現金同等物に係る換算差額 △135 △296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,828 2,951
現金及び現金同等物の期首残高 30,517 33,345
現金及び現金同等物の期末残高 33,345 36,296
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号
「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上してお
ります。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び
「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連
するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・
合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売してお
ります。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウ
ム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アルミナ・ 計上額
板、押出 加工製品、 箔、 (注)１
化成品、 計 (注)２
製 品 関連事業 粉末製品
地金
売 上 高
外部顧客への売上高 117,008 107,835 180,259 95,349 500,451 － 500,451
セグメント間の内部売上高又は振替高 48,272 25,149 13,685 522 87,628 △87,628 －
計 165,280 132,984 193,944 95,871 588,079 △87,628 500,451
セグメント利益 9,616 7,152 11,681 5,114 33,563 △3,511 30,052
セグメント資産 129,876 114,630 168,023 100,110 512,639 △31,336 481,303
その他の項目
減価償却費 3,631 5,109 4,352 3,997 17,089 205 17,294
のれんの償却額 － － 222 － 222 － 222
減損損失 － 40 － 917 957 － 957
持分法適用会社への投資額 4,274 2,247 3,746 3,895 14,162 － 14,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,142 5,037 6,050 6,484 29,713 213 29,926
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,511百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属
㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△31,336百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△47,063百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産15,727百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び
日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額205百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社
資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アルミナ・ 計上額
板、押出 加工製品、 箔、 (注)１
化成品、 計 (注)２
製 品 関連事業 粉末製品
地金
売 上 高
外部顧客への売上高 102,833 101,193 172,975 88,945 465,946 － 465,946
セグメント間の内部売上高又は振替高 36,581 23,051 14,396 452 74,480 △74,480 －
計 139,414 124,244 187,371 89,397 540,426 △74,480 465,946
セグメント利益 10,902 3,556 10,440 3,074 27,972 △3,365 24,607
セグメント資産 120,144 107,904 167,400 95,027 490,475 △20,471 470,004
その他の項目
減価償却費 3,942 5,486 4,517 4,420 18,365 329 18,694
のれんの償却額 － － 444 － 444 － 444
減損損失 － － － － － － －
持分法適用会社への投資額 3,968 2,184 3,168 3,984 13,304 － 13,304
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,596 7,246 7,781 8,179 29,802 176 29,978
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,365百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属
㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△20,471百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△42,065百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産21,594百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び
日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額329百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社
資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 その他 合計
400,889 99,562 500,451
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
147,525 17,043 164,568
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
－20－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 その他 合計
377,729 88,217 465,946
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
157,287 16,470 173,757
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 303円37銭 300円83銭
１株当たり当期純利益 33円20銭 12円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 20,560 7,476
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 20,560 7,476
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 619,220,839 619,214,426
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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