5703 日軽金ＨＤ 2019-01-30 14:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5703 URL http://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当 （氏名） 石川 千津 TEL 03-5461-8677
四半期報告書提出予定日 平成31年2月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 378,402 6.4 23,257 △0.1 23,696 2.4 16,002 7.3
30年3月期第3四半期 355,756 7.4 23,281 4.9 23,145 10.0 14,911 5.4
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 15,033百万円 （△19.5％） 30年3月期第3四半期 18,670百万円 （35.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 25.84 ―
30年3月期第3四半期 24.08 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 473,363 198,108 38.8 296.57
30年3月期 467,199 189,322 37.2 280.93
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 183,639百万円 30年3月期 173,957百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00
31年3月期 ― 4.00 ―
31年3月期（予想） 4.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 510,000 5.9 32,000 7.0 31,000 5.0 20,000 11.0 32.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 619,937,500 株 30年3月期 619,937,500 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 719,136 株 30年3月期 714,480 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 619,220,926 株 30年3月期3Q 619,228,446 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2
(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2
(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 4
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 4
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 4
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････ 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････ 9
(継続企業の前提に関する注記) ･･･････････････････････････････････････ 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ･････････････････････ 9
（追加情報）･････････････････････････････････････････････････････････ 9
(セグメント情報等) ･････････････････････････････････････････････････10
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩や
かに回復しました。世界経済においても、米国での着実な景気回復などを中心に緩やかな回復が
続いておりますが、米国政権の通商政策に基づく貿易摩擦問題の動向など、景気の先行きは不透
明な状況が継続しています。
幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界におきましては、アルミ製品の需要は缶材などの食料
品関連が減少しましたが、リチウムイオン電池向けなどが増加しており、総じて堅調に推移しま
した。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、アルミナ・化成品、二次合金、パネル
システム部門などが堅調に推移しており、半導体関連などで弱い動きがあるものの、全体として
は堅調に推移しました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 3,557
億 56 百万円に比べ 226 億 46 百万円(6.4%)増の 3,784 億２百万円となり、営業利益は前年同期の
232 億 81 百万円から 24 百万円(0.1%)減の 232 億 57 百万円、経常利益は前年同期の 231 億 45 百
万円から５億 51 百万円(2.4%)増の 236 億 96 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましては、前年同期の 149 億 11 百万円から 10 億 91 百万円(7.3%)増の 160
億２百万円となりました。
なお、当社グループでは、平成 29 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタート
させ、①グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出、②地域別×分野別戦略による事
業展開、③企業体質強化（事業基盤強化）を基本方針とし、グループ連携を強化することで、連
結収益の最大化を図っております。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品
において、凝集剤向け、耐火物向けなどの販売が好調に推移し、化学品関連では、有機塩化物
の販売が減少したものの、凝集剤、無機塩化物の販売が増加したことにより部門全体の売上高
は前年同期を上回りました。採算面では販売量の増加に加え、高付加価値化の進展や製品価格
改定の効果により、前年同期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内の販売増に加え、
海外でもタイを中心に好調に推移し、全体の販売量は前年同期を上回りました。採算面では、
販売量の増加に加え、タイの第２工場の本格稼働による生産性改善などで前年同期に比べ増益
となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前
年同期の 817 億 58 百万円に比べ 85 億 90 百万円(10.5%)増の 903 億 48 百万円、営業利益は前
年同期の 73 億６百万円から９億 12 百万円(12.5%)増の 82 億 18 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向けの厚板や加工部品、パソコン・タ
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成31年3月期 第3四半期決算短信
ブレット筐体向けの板加工品などの販売量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回り
ました。採算面でも販売量の減少に加え、原燃料価格の上昇による影響などで、前年同期に比
べ減益となりました。
押出製品部門におきましては、主力であるトラック架装向けの販売が弱含みで推移したもの
の、中国での自動車部品関連が堅調であったことなどにより、売上高は前年同期を上回りまし
た。採算面では原燃料価格の上昇による影響などもありましたが、前年同期並みとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の
800 億 50 百万円に比べ 17 億 18 百万円(2.1%)増の 817 億 68 百万円となりましたが、営業利益
は前年同期の 75 億 83 百万円から 16 億 13 百万円(21.3%)減の 59 億 70 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は販売台数が増加したものの、主に小型ト
ラック向けの増加であったこともあり、売上高は前年同期並みとなりました。採算面では材料
価格の上昇などにより減益となりました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では食品加工工場などの低温物流施設
で好調な需要が継続し、クリーンルーム分野においても医薬・バイオ向けの需要が堅調に推移
し、売上高は前年同期を上回りました。
土木・建築などインフラ向けのアルミ加工製品などを扱う景観エンジニアリング部門におき
ましては、平成 30 年９月末に株式会社住軽日軽エンジニアリングを子会社化したことにより、
売上高、営業利益が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同
期の 1,223 億 80 百万円に比べ 111 億 85 百万円(9.1%)増の 1,335 億 65 百万円、営業利益は前
年同期の 65 億 35 百万円から 10 億 93 百万円(16.7%)増の 76 億 28 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔の販売量が増加し、部門
全体での売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、ペースト製品は輸出向け、粉末製品は放熱基板用
の窒化アルミなどの販売が堅調に推移しました。
ソーラー部門におきましては、太陽電池用機能性インキの販売は堅調に推移しているものの、
太陽電池用バックシートは中国政府の太陽光発電設備導入に関する支援策見直しの影響や価格
競争の激化などによる販売量の減少で、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の
715 億 68 百万円に比べ 11 億 53 百万円(1.6%)増の 727 億 21 百万円となりましたが、営業利益
は前年同期の 42 億３百万円から２億 34 百万円(5.6%)減の 39 億 69 百万円となりました。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（2）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第３四半期末の総資産は、たな卸資産が増加したことなどにより、前期末と比べて 61 億 64
百万円増の 4,733 億 63 百万円となりました。負債は、その他流動負債の減少などにより、前期
末に比べて 26 億 22 百万円減の 2,752 億 55 百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 87 億 86 百万
円増の 1,981 億８百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 37.2%から 38.8%となり
ました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成 30 年 10 月 30 日の決算短信で公表いたしました連結通期
業績予想に変更はありません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断
したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成31年3月期 第3四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,722 26,936
受取手形及び売掛金 154,785 155,296
商品及び製品 28,276 30,418
仕掛品 17,675 21,746
原材料及び貯蔵品 20,690 22,708
その他 11,612 10,628
貸倒引当金 △1,089 △905
流動資産合計 262,671 266,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,824 45,169
機械装置及び運搬具（純額） 41,875 40,411
工具、器具及び備品（純額） 4,402 4,912
土地 54,659 54,673
建設仮勘定 7,242 12,082
有形固定資産合計 154,002 157,247
無形固定資産
のれん - 2,110
その他 3,187 3,408
無形固定資産合計 3,187 5,518
投資その他の資産
その他 47,594 44,029
貸倒引当金 △255 △258
投資その他の資産合計 47,339 43,771
固定資産合計 204,528 206,536
資産合計 467,199 473,363
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,630 79,001
短期借入金 75,511 80,436
未払法人税等 2,110 2,667
その他 35,478 31,141
流動負債合計 191,729 193,245
固定負債
社債 637 666
長期借入金 63,849 59,095
退職給付に係る負債 19,775 19,861
その他 1,887 2,388
固定負債合計 86,148 82,010
負債合計 277,877 275,255
純資産の部
株主資本
資本金 46,525 46,525
資本剰余金 19,064 19,499
利益剰余金 101,593 112,649
自己株式 △67 △68
株主資本合計 167,115 178,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,181 3,101
繰延ヘッジ損益 △144 △116
土地再評価差額金 145 145
為替換算調整勘定 3,111 2,353
退職給付に係る調整累計額 △451 △449
その他の包括利益累計額合計 6,842 5,034
非支配株主持分 15,365 14,469
純資産合計 189,322 198,108
負債純資産合計 467,199 473,363
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 355,756 378,402
売上原価 285,102 304,543
売上総利益 70,654 73,859
販売費及び一般管理費 47,373 50,602
営業利益 23,281 23,257
営業外収益
その他 3,081 3,292
営業外収益合計 3,081 3,292
営業外費用
支払利息 1,030 974
その他 2,187 1,879
営業外費用合計 3,217 2,853
経常利益 23,145 23,696
特別利益
段階取得に係る差益 － 1,371
特別利益合計 － 1,371
特別損失
減損損失 467 957
特別損失合計 467 957
税金等調整前四半期純利益 22,678 24,110
法人税、住民税及び事業税 3,825 5,252
法人税等調整額 2,531 1,851
法人税等合計 6,356 7,103
四半期純利益 16,322 17,007
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,411 1,005
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,911 16,002
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 16,322 17,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 546 △1,105
繰延ヘッジ損益 6 28
為替換算調整勘定 1,339 △685
退職給付に係る調整額 123 18
持分法適用会社に対する持分相当額 334 △230
その他の包括利益合計 2,348 △1,974
四半期包括利益 18,670 15,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,925 14,194
非支配株主に係る四半期包括利益 1,745 839
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）平成31年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アルミナ・ 調整額 損益計算書
板、 加工製品、 箔、 (注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品 (注)２
地金
売上高
外部顧客への売上高 81,758 80,050 122,380 71,568 355,756 － 355,756
セグメント間の内部売上高又
33,938 18,829 8,974 366 62,107 △62,107 －
は振替高
計 115,696 98,879 131,354 71,934 417,863 △62,107 355,756
セグメント利益 7,306 7,583 6,535 4,203 25,627 △2,346 23,281
（注）１．セグメント利益の調整額△2,346百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社
の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「板、押出製品」セグメントにおいて、連結子会社が所有する事業用資産の一部が遊休化したため、帳簿価額を
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において467百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アルミナ・ 調整額 損益計算書
板、 加工製品、 箔、 (注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品 (注)２
地金
売上高
外部顧客への売上高 90,348 81,768 133,565 72,721 378,402 － 378,402
セグメント間の内部売上高又
37,979 19,048 9,942 403 67,372 △67,372 －
は振替高
計 128,327 100,816 143,507 73,124 445,774 △67,372 378,402
セグメント利益 8,218 5,970 7,628 3,969 25,785 △2,528 23,257
（注）１．セグメント利益の調整額△2,528百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社
の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が、㈱住軽日軽エンジニアリングの31％の株式を平成30年９月28日に追加
取得し、同社を連結子会社としたため、「加工製品、関連事業」セグメントにおいてのれんが2,221百万円増加
しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「箔、粉末製品」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループ
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において917百万円であります。
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