5703 日軽金ＨＤ 2019-05-14 14:00:00

当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について [pdf]

                                               ２０１９年５月１４日
各位
                  会 社 名        日本軽金属ホールディングス株式会社
                  代表者名         代表取締役社長         岡本 一郎
                  （コード番号       5703 東証一部）
                  問合せ先         企画統括室 広報・ＩＲ担当 石川 千津
                  （電       話   03-5461-8677）


 当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について

当社は、当初２０１２年１０月１日開催の当社取締役会において、当社取締役全員の賛成により
「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」
といいます。）を決定するとともに、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を
導入し、直近では２０１６年６月２４日開催の当社第４回定時株主総会の決議により更新しており
ますが（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）、２０１９年６月２５日開催予定の
当社第７回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時をもって、本プラン
の有効期間が満了いたします。
当社は、本日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって本プランを継続しない
ことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                       記


 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として基本方
針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取り組みとして本プランを更新してまいりました。
 今般、本プランの有効期間満了を迎えるにあたり、スチュワードシップ・コードの影響などから
機関投資家の買収防衛策議案に対する議決権行使基準が一層厳格化しているなど、買収防衛策をめ
ぐる外部環境が変化している現状を踏まえ、当社は、機関投資家と意見交換を行うなどしながら、
本プランの取扱いについて慎重に議論を重ねてまいりました。その結果、こうした現状に加えて、
金融商品取引法による株式の大量取得行為に関する規制も浸透するなど、本プランの必要性が相対
的に低下したことなどもあり、本プランの有効期間満了をもって、本プランを継続しないこととい
たしました。
 なお、当社は、本プランの有無にかかわらず、新たに策定しました２０１９年４月を起点とする
３ヶ年の日軽金グループ「２０１９年中期経営計画」に基づくアクションプランに果敢に取り組む
とともに、機関投資家とのエンゲージメント（対話）の強化などにも努め、今後とも企業価値ひい
ては株主共同の利益の向上に邁進してまいる所存です。また、当社株式の大規模買付行為を行おう
とする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な
情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討する時間と情報の確保
に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
                                                       以 上