2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5703 URL https://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当 （氏名） 石川 千津 TEL 03-5461-8677
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 500,451 3.9 30,052 0.5 31,084 5.3 20,560 14.1
2018年3月期 481,439 7.4 29,893 △1.1 29,533 12.5 18,012 △7.7
（注）包括利益 2019年3月期 19,675百万円 （△10.2％） 2018年3月期 21,912百万円 （10.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 33.20 ― 11.4 6.6 6.0
2018年3月期 29.09 ― 10.8 6.4 6.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 680百万円 2018年3月期 998百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 481,303 202,735 39.0 303.37
2018年3月期 467,199 189,322 37.2 280.93
（参考） 自己資本 2019年3月期 187,854百万円 2018年3月期 173,957百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 34,644 △22,777 △8,904 33,345
2018年3月期 25,868 △14,948 △17,040 30,517
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 4,955 27.5 3.0
2019年3月期 ― 4.00 ― 5.00 9.00 5,574 27.1 3.1
2020年3月期(予想) ― 4.00 ― 5.00 9.00 27.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 245,000 △0.1 13,000 △8.4 12,500 △14.8 8,500 △16.1 13.73
通期 510,000 1.9 31,000 3.2 30,500 △1.9 20,000 △2.7 32.30
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 619,937,500 株 2018年3月期 619,937,500 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 720,629 株 2018年3月期 714,480 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 619,220,839 株 2018年3月期 619,227,270 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2019年５月22日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。当日配布する説明資料については、説明会開催後速やかに当社ホー
ムページに掲載する予定です。
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
ページ
１．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2
(1) 当期の経営成績の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 2
(2) 当期の財政状態の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 6
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････ 7
２．経営方針････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
(1) 会社の経営の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････ 8
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ･･････････････････････････････････････････ 9
(3) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････ 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････ 11
４．連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････････････ 12
(1) 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 12
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 14
(3) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 16
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 18
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････ 19
（継続企業の前提に関する注記）･･‥････････････････････････････････ 19
（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････ 19
（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････ 21
（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････ 21
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国経済の減速や米国の通商問題を巡る影響などにより下振れ
リスクが顕在化しました。わが国経済も、海外景気の変調や先行き不透明感により、年明けから
輸出や生産が弱含みに転じました。
国内のアルミニウム業界におきましては、自動車向けや建材向けで需要が増加しましたが、缶
材向けの需要が減少し、アルミニウム製品の総需要は前期並みとなりました。また、アルミニウ
ム地金価格は、期初に急上昇したのち下落傾向で推移し、通期では概ね前期並みの水準となりま
した。
このような環境のもと、当社グループは、2016年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以
下「16中計」といいます。）として、３つの基本方針「グループ連携による新商品・新ビジネス
モデルの創出」「地域別×分野別戦略による事業展開」 「企業体質強化（事業基盤強化）
、 、 」によ
り、連結収益の最大化と財務基盤の強化に努めてまいりました。
16中計第一の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」では、
当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携の強みを徹
底的に探究することで、複合的で差別性のある新商品・新ビジネスモデルの創出を目指してまい
りました。その成果として、ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）向け
バッテリー冷却プレートなどの環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、半導体製造
装置関連商品、屋内用吸音機能付き仕上材・天井材など、当社グループの特長を活かし、幅広い
分野での新商品・新ビジネスを生み出しました。
16中計第二の基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」では、地域と市場分野の
組合せから経営資源を投入する分野を選別し、投資の収益性最大化に努めてまいりました。国内
では、トラック架装関連の生産体制整備、半導体製造装置向けの増産投資、ノンフロン断熱不燃
パネルの生産ライン増設に加え、公共・景観分野において株式会社住軽日軽エンジニアリングの
株式を追加取得し子会社化しました。また、海外展開については、タイにおいて自動車向け二次
合金の第２工場新設、インドにおいて汎用塗料向けアルミペーストの合弁会社設立と医薬包材向
け加工箔の大手企業への資本参加を行いました。さらに、北米においてマーケティング拠点を設
立し事業化に向けた活動を本格化しました。
16中計第三の基本方針である「企業体質強化（事業基盤強化）」では、課題事業であった化成
品事業では高付加価値化の進展や製品価格改定などにより収益力が向上しました。さらに、板事
業では高付加価値品の生産能力増強や新規受注の獲得などにより、また、板加工を行う株式会社
東陽理化学研究所ではグループ支援体制構築による生産体制の合理化や良品率の向上などにより、
収益体質が改善しました。また海外拠点においては中国のトレーラ事業、タイのパネル事業にお
いて経常利益黒字化を達成しました。
当連結会計年度の業績につきましては、中国経済の減速、半導体関連や電機・電子関連での市
場環境悪化により、板製品部門、ソーラー部門などの販売が減少しましたが、アルミナ・化成品
部門、地金部門、パネルシステム部門などが堅調に推移した結果、売上高、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前期を上回りました。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
連結経営成績 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
比較増減 (△印減少)
（2019 年 3 月期） （2018 年 3 月期）
売 上 高 500,451 481,439 19,012 （3.9%）
営 業 利 益 30,052 29,893 159 （0.5%）
経 常 利 益 31,084 29,533 1,551 （5.3%）
親会社株主に帰属する
20,560 18,012 2,548 （14.1%）
当 期 純 利 益
16 中計の最終年度の収益目標値は、売上高 5,000 億円、営業利益 320 億円、経常利益 310 億円、
親会社株主に帰属する当期純利益 200 億円でしたので、営業利益は未達でしたが、売上高、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益はこれを達成しました。
当期の各セグメントの概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品は、
国内で凝集剤向け、耐火物向けなどが堅調に推移しましたが、輸出は減少しました。化学品関連は、
有機塩化物が減少しましたが、凝集剤、無機塩化物が増加しました。高付加価値化の進展や製品価
格改定の効果もあり、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内の販売増に加え、海
外でもタイを中心に堅調に推移し、全体の販売量は前期を上回りました。採算面では、販売量の増
加に加え、タイに新設した第２工場の本格稼働による生産性改善などで前期に比べ大幅な増益とな
りました。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比 5.3％増の 1,170 億８百万円、
営業利益は前期比 7.4％増の 96 億 16 百万円となりました。
【板・押出製品】
板製品部門におきましては、自動車向け電池材料の販売量が増加したものの、半導体製造装置向
けの厚板や加工部品、パソコン・タブレット筐体向けの板加工品などの販売量が減少したことによ
り、売上高は前期を下回りました。採算面でも販売量の減少に加え、原燃料価格の上昇による影響
などで、前期に比べ大幅な減益となりました。
押出製品部門におきましては、環境対応車関連商品の販売が増加し、中国の自動車部品関連の販
売も堅調でしたが、主力のトラック架装向けの販売が弱含みで推移し、部門全体の売上高は前期並
みとなりました。採算面でも、新商品の増益寄与がありましたが、原燃料価格の上昇などにより前
期並みとなりました。
以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比 0.8％増の 1,078 億 35 百万円となりま
したが、営業利益は前期比 26.8％減の 71 億 52 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
主要部門の概況は以下のとおりであります。
輸送関連部門のうち、トラックの架装事業におきましては、販売台数は前期並みとなりましたが、
小型トラック向けの割合が増加したことから、前期を下回る売上高となりました。採算面でも、減
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
収に加え、材料価格の上昇などにより前期に比べ減益となりました。
熱交製品事業は、主力の国内軽自動車向けにおいて、エアコン用コンデンサが堅調に推移したこ
とに加えて、環境対応車関連商品の販売も好調に推移し、前期を大幅に上回る売上高となりました。
素形材製品事業は、中国・タイ向けで鍛造品の需要が増加しましたが、鋳造品の販売が減少し、
売上高・営業利益ともに前期並みとなりました。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、エネルギーの効率化や工場の
自動化を目的とした投資が増加し、上半期は需要が堅調に推移しましたが、下半期は中国経済の減
速による電機・電子関連での市場環境悪化を受けて在庫調整局面に入り、前期を下回る売上高とな
りました。一方、採算面は、上半期の増販に加え、生産性改善の効果により前期に比べ増益となり
ました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品業界における生産、流通拠点の
集約による規模の大型化、消費地により近い拠点開設等により、食品加工工場向け、低温流通倉庫
向けで好調な需要が継続しました。クリーンルームにおいても、工事の省力化につながるパネル工
法の採用が広がり、医療・医薬向けが増販するなど、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益と
なりました。
土木・建築などインフラ向けのアルミニウム加工製品などを扱う景観エンジニアリング部門にお
きましては、道路・橋梁向けで新商品の販売が増加し、また、駅前ペデストリアンデッキなど都市
景観向け、水門・覆蓋など構造物向けも好調に推移しました。
炭素製品部門におきましては、主要顧客となる鉄鋼業界の好調な業績を受け、主力の高炉・電炉
用カーボンブロックなどの販売が増加し、売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回りました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比 6.7％増の 1,802 億 59 百万円、
営業利益は前期比 19.4％増の 116 億 81 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、医薬包材向け加工箔や食品向け撥水性加工箔の需要が伸び悩みましたが、
IC カード用アンテナ回路向け製品の需要が回復したことに加え、リチウムイオン電池の外装用箔
やコンバータ向けアルミ箔の販売が堅調に推移し、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益とな
りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、ペースト製品は、主力の自動車塗料向けにおけるシル
バー色の低迷などを受け、日本・中国での販売量が減少しましたが、独自技術により開発された着
色アルミペーストの販売が海外市場を中心に拡大しました。また、粉末製品においては、放熱基板
用の窒化アルミニウムなどの販売が堅調に推移したため、部門全体でほぼ前期並みの売上高・営業
利益となりました。
ソーラー部門におきましては、太陽電池用機能性インキの販売は好調に推移しましたが、太陽電
池用バックシートは中国政府の太陽光発電設備導入に関する支援策見直しによる市場縮小・価格競
争激化の影響を受け、他社製品の受託生産などの対応を図ったものの販売量が大幅に減少し、部門
全体で売上高・営業利益ともに前期を下回りました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比 1.0％増の 953 億 49 百万円、営業利益
は前期比 5.3％増の 51 億 14 百万円となりました。
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②次期（2020 年３月期）の業績予想
今後の世界経済は、米国の通商問題の動向、中国経済の減速、英国の EU 離脱による影響と
いったリスクが、景気の不確実性を一層高めていくと懸念されます。
わが国でも、世界経済の減速に加えて消費税率引上げに伴う消費停滞の懸念等により、予断を
許さない状況が続くと思われます。
このような環境の中、当社グループでは、2022 年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営
計画を策定し、新商品・新ビジネスの創出、成長に向けた資源投入と経営基盤強化により、連結
収益の最大化を図ってまいります。（中期経営計画につきましては、本添付資料８ページ「２．
経営方針」および本日公表の「中期経営計画(2019 年度～2021 年度)の策定について」をご覧く
ださい。
2020 年３月期の連結業績見通しおよびセグメント別業績見通しは次のとおりです。
連結業績見通し
（単位： 億円）
2020 年３月期 2019 年３月期 増減
見通し(A) 実績(B) (A-B)
売 上 高 (A)
5,100 (B)
5,005 ＋95 増減 （＋1.9%）
(A-B)
営 業 利 益 310 301 ＋9 （＋3.2%）
経 常 利 益 305 311 △6 （△1.9%）
親会社株主に帰属する
200 206 △6 （△2.7%）
当 期 純 利 益
セグメント別業績見通し
（単位： 億円）
セグメント 売上高（前期比） 営業利益（前期比）
ｱﾙﾐﾅ･化成品､地金 1,190 ( ＋20 ＋1.7%) 115 ( ＋19 ＋19.6%)
板 ､ 押 出 製 品 1,020 ( △58 △5.4%) 60 ( △12 △16.1%)
加工製品､関連事業 1,850 ( ＋47 ＋2.6%) 110 ( △7 △5.8%)
箔 、 粉 末 製 品 1,040 ( ＋86 ＋9.1%) 60 ( ＋9 ＋17.3%)
消去または全社 － － － △35 ( ±0 － )
合 計 5,100 ( ＋95 ＋1.9%) 310 ( ＋9 ＋3.2%)
(注) 業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや
不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績
見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影
響を与える重要な要素には、当社およびグループ企業の事業領域を取り巻く経済情
勢、需要変動、為替変動などが含まれます。
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(2)当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、たな卸資産及び建設仮勘定が増加したことなどにより、前期末と比べて 141 億
４百万円増の 4,813 億３百万円となりました。負債は、未払法人税等が増加したことなどにより、前
期末に比べて６億 91 百万円増の 2,785 億 68 百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属
する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末と比べて 134 億 13 百万円増の
2,027 億 35 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の 37.2%から 39.0%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは 346 億 44 百万円の収入となりました。これは
税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上
回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前期と比べ 87 億 76 百
万円増加しておりますが、これは主に税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が減少したことによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは 227 億 77 百万円の支出となりました。これは、
主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー
支出は前期と比べ 78 億 29 百万円増加しておりますが、これは投資有価証券の売却による収入が減少
したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは 89 億４百万円の支出となりました。これは配
当金の支払などによるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前期と比べ 81 億
36 百万円減少しておりますが、これは主に借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ 28 億 28 百万円
（9.3%）増加の 333 億 45 百万円となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自 己 資 本 比 率 28.8％ 35.6％ 37.2％ 39.0％
時 価 ベ ー ス の
22.2％ 33.8％ 37.8％ 31.3％
自 己 資 本 比 率
キャッシュ・フロー
4.8 4.1 5.4 4.0
対有利子負債比率
イ ン タ レ ス ト ・
17.7 20.9 19.2 25.8
カバレッジ・レシオ
(注) 自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により
算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に
計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象とし
ております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、 「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点か
ら連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針と
しております。
利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向（注）30％を基準
とし、配当額等を決定させていただきます。
また、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大
に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成など将来に向けた事業展開
に備えるため内部留保の確保を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
2019 年３月期の期末配当金につきましては、１株について５円とさせていただく予定
です。この結果、中間配当４円と合わせ、年間の配当金は９円となる予定です（配当性
向 27.1％）。また、2020 年３月期の配当金につきましては、中間配当４円、期末配当５
円とし、年間では９円とさせていただく予定です。 （配当性向 27.9％）
（ｎ年度の年間配当額）＋（ｎ＋1年度の自己株式取得額）
（注）ｎ年度の総還元性向＝
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益
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２．経営方針
(1)会社の経営の基本方針
日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで
幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な
技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目
指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることによ
り、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営
方針」を次のとおり定めております。
日軽金グループの経営方針
Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス
１．日軽金グループの使命（経営理念）
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮
らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
２．行動理念
社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを
３．使命を達成するための経営手法
①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開
発と事業創造
②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践
③商品ごとの営業利益の管理
④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる
職場づくり
Ⅱ．基本方針
（グループ経営）
１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グルー
プ内連携を深化させ、事業の発展に努める
３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員
参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積
極的に新事業領域を開拓する
５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立っ
て育成・活用する
６．健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す
－8－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
（企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス）
７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会
的に尊敬に値する企業グループを目指す
８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、
公正かつ透明な事業活動を行う
９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信
頼を獲得する
10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて
主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む
11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体
制づくりを確実に実施する
12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに
努め、情報を適時かつ適切に開示する
13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活
動を推進する
（改定： 2019 年 1 月 30 日）
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮ら
しの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、持
続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、本年４月を起点とする新たな中期経営計画（2019
年度～2021 年度）を策定いたしました。
この新たな中期経営計画では、収益力の向上および財務基盤の改善に一定の成果を上げた 16 中
計の取り組みを強化・継続するとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の
素材メーカー」として、さらなる成長を目指すべく、以下の３つの基本方針を掲げております。
①新商品・新ビジネスの創出
当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を
行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総
合力を有しております。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携
の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商
品・新ビジネスを生み出し、これを既存のお客様にとどまらず、すべてのお客様に提供してまいり
ます。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、
トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力して
まいります。
②成長に向けた資源投入
足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入してまいりま
す。「小さく生んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強
みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行いたします。具体的には、国内では環境対応関連商品
の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング開発センターの建設などを計画しております。
さらに、海外では北米およびインドでの自動車分野における製造・販売拠点の設立、中国での環境
対応車関連の設備投資などを計画しております。
－9－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、
外部資源の活用を図ってまいります。
③経営基盤強化
「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すと
ともに、コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底
し、円滑な事業活動を行ってまいります。
人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むこと
により人財の育成・確保に努めてまいります。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革など
を通じて、従業員一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように
取り組んでまいります。
啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することに
より持続的な成長、社会との共生を図ってまいります
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、設備投資は 16
中計期間を上回る 800 億円超を計画しております。今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業
価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
(3)目標とする経営指標
新たな中期経営計画における最終年度である 2021 年度の目標値は次のとおりです。
なお、当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本
（自己資本＋有利子負債－現預金）に対し、どの位の利益（金利前経常利益）を上げているかを示
す「ROCE(使用資本利益率)」を経営指標のひとつとしております。
（金額単位：億円）
2019 年３月期 2021 年３月期
実績 目標
売 上 高 5,005 5,400
営 業 利 益 301 375
経 常 利 益 311 370
親会社株主に帰属する
206 240
当 期 純 利 益
Ｒ Ｏ Ｃ Ｅ 10.8％ 11.4％
※2019 年３月期のＲＯＥは 11.4％、Ｄ／Ｅレシオは 0.7 倍となりまし
た。今後も、ＲＯＥは 10％を超える水準、Ｄ／Ｅレシオは１倍を切
る水準を継続してまいります。
配当に関しましては、利益配分に関する基本方針を本添付資料７ページに記載いたしましたと
おりです。連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針とし
ております。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
あります。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,722 33,417
受取手形及び売掛金 136,021 123,039
電子記録債権 18,764 29,642
商品及び製品 28,276 30,453
仕掛品 17,675 19,105
原材料及び貯蔵品 20,690 22,231
その他 11,612 9,848
貸倒引当金 △1,089 △497
流動資産合計 262,671 267,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 138,620 140,766
減価償却累計額 △92,796 △94,772
建物及び構築物（純額） 45,824 45,994
機械装置及び運搬具 284,029 290,629
減価償却累計額 △242,154 △246,465
機械装置及び運搬具（純額） 41,875 44,164
工具、器具及び備品 33,219 34,317
減価償却累計額 △28,817 △29,593
工具、器具及び備品（純額） 4,402 4,724
土地 54,659 54,663
建設仮勘定 7,242 15,023
有形固定資産合計 154,002 164,568
無形固定資産
のれん － 1,999
その他 3,187 3,555
無形固定資産合計 3,187 5,554
投資その他の資産
投資有価証券 32,276 29,623
繰延税金資産 7,788 6,618
その他 7,530 7,924
貸倒引当金 △255 △222
投資その他の資産合計 47,339 43,943
固定資産合計 204,528 214,065
資産合計 467,199 481,303
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 78,630 76,244
短期借入金 56,148 55,411
1年内返済予定の長期借入金 19,363 14,496
未払法人税等 2,110 3,422
その他 35,478 34,791
流動負債合計 191,729 184,364
固定負債
社債 637 666
長期借入金 63,849 68,997
退職給付に係る負債 19,775 19,741
その他 1,887 4,800
固定負債合計 86,148 94,204
負債合計 277,877 278,568
純資産の部
株主資本
資本金 46,525 46,525
資本剰余金 19,064 19,500
利益剰余金 101,593 117,206
自己株式 △67 △68
株主資本合計 167,115 183,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,181 3,322
繰延ヘッジ損益 △144 △9
土地再評価差額金 145 145
為替換算調整勘定 3,111 2,434
退職給付に係る調整累計額 △451 △1,201
その他の包括利益累計額合計 6,842 4,691
非支配株主持分 15,365 14,881
純資産合計 189,322 202,735
負債純資産合計 467,199 481,303
－13－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 481,439 500,451
売上原価 387,404 403,194
売上総利益 94,035 97,257
販売費及び一般管理費 64,142 67,205
営業利益 29,893 30,052
営業外収益
受取利息 90 81
受取配当金 670 289
持分法による投資利益 998 680
受取賃貸料 758 804
受取技術料 432 666
その他 1,254 2,354
営業外収益合計 4,202 4,874
営業外費用
支払利息 1,363 1,301
固定資産処分損 564 575
賃貸費用 599 758
その他 2,036 1,208
営業外費用合計 4,562 3,842
経常利益 29,533 31,084
特別利益
段階取得に係る差益 － 1,371
負ののれん発生益 300 －
特別利益合計 300 1,371
特別損失
投資有価証券評価損 － 386
減損損失 933 957
和解金 2,029 －
段階取得に係る差損 117 －
特別損失合計 3,079 1,343
税金等調整前当期純利益 26,754 31,112
法人税、住民税及び事業税 4,932 7,342
法人税等調整額 1,819 1,764
法人税等合計 6,751 9,106
当期純利益 20,003 22,006
非支配株主に帰属する当期純利益 1,991 1,446
親会社株主に帰属する当期純利益 18,012 20,560
－14－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 20,003 22,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14 △890
繰延ヘッジ損益 △218 135
為替換算調整勘定 900 △413
退職給付に係る調整額 782 △766
持分法適用会社に対する持分相当額 459 △397
その他の包括利益合計 1,909 △2,331
包括利益 21,912 19,675
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,801 18,409
非支配株主に係る包括利益 2,111 1,266
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,525 19,064 89,076 △65 154,600
当期変動額
剰余金の配当 △5,575 △5,575
親会社株主に帰属する当期
18,012 18,012
純利益
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 80 80
合併による増加 －
連結子会社の増資による持
－
分の増減
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 12,517 △2 12,515
当期末残高 46,525 19,064 101,593 △67 167,115
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,229 74 145 1,875 △1,270 5,053 13,971 173,624
当期変動額
剰余金の配当 △5,575
親会社株主に帰属する当期
18,012
純利益
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動 80
合併による増加 －
連結子会社の増資による持
－
分の増減
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△48 △218 － 1,236 819 1,789 1,394 3,183
変動額（純額）
当期変動額合計 △48 △218 － 1,236 819 1,789 1,394 15,698
当期末残高 4,181 △144 145 3,111 △451 6,842 15,365 189,322
－16－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,525 19,064 101,593 △67 167,115
当期変動額
剰余金の配当 △4,955 △4,955
親会社株主に帰属する当期
20,560 20,560
純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 －
合併による増加 8 8
連結子会社の増資による持
212 212
分の増減
非支配株主との取引に係る
224 224
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 436 15,613 △1 16,048
当期末残高 46,525 19,500 117,206 △68 183,163
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,181 △144 145 3,111 △451 6,842 15,365 189,322
当期変動額
剰余金の配当 △4,955
親会社株主に帰属する当期
20,560
純利益
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 －
合併による増加 8
連結子会社の増資による持
212
分の増減
非支配株主との取引に係る
△1,257 △1,033
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△859 135 － △677 △750 △2,151 773 △1,378
変動額（純額）
当期変動額合計 △859 135 － △677 △750 △2,151 △484 13,413
当期末残高 3,322 △9 145 2,434 △1,201 4,691 14,881 202,735
－17－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,754 31,112
減価償却費 17,126 17,294
のれん償却額 － 222
段階取得に係る差損益（△は益） 117 △1,371
減損損失 933 957
投資有価証券評価損益（△は益） － 386
負ののれん発生益 △300 －
和解金 2,029 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △417 △625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 413 △1,110
受取利息及び受取配当金 △760 △370
支払利息 1,363 1,301
持分法による投資損益（△は益） △998 △680
売上債権の増減額（△は増加） △18,327 3,812
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,075 △4,186
仕入債務の増減額（△は減少） 10,594 △3,721
その他 △24 △1,131
小計 31,428 41,890
利息及び配当金の受取額 1,332 658
利息の支払額 △1,349 △1,345
和解金の支払額 － △2,029
法人税等の支払額 △5,543 △4,530
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,868 34,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,395 △22,262
有形固定資産の売却による収入 816 251
無形固定資産の取得による支出 △933 △1,373
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 1,201
収入
投資有価証券の売却による収入 4,096 －
その他 468 △594
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,948 △22,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,176 △852
長期借入れによる収入 15,294 20,145
長期借入金の返済による支出 △21,174 △19,926
社債の発行による収入 665 －
社債の償還による支出 △665 －
配当金の支払額 △5,578 △4,971
非支配株主への配当金の支払額 △687 △691
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △1,857
よる支出
その他 △719 △752
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,040 △8,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 293 △135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,827 2,828
現金及び現金同等物の期首残高 36,286 30,517
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 58 －
現金及び現金同等物の期末残高 30,517 33,345
－18－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び
「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連
するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・
合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売してお
ります。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウ
ム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アルミナ・ 計上額
板、押出 加工製品、 箔、 (注)１
化成品、
製 品 関連事業 粉末製品
計 (注)２
地金
売 上 高
外部顧客への売上高 111,100 106,955 169,019 94,365 481,439 － 481,439
セグメント間の内部売上高又は振替高 46,714 24,997 12,344 510 84,565 △84,565 －
計 157,814 131,952 181,363 94,875 566,004 △84,565 481,439
セグメント利益 8,954 9,767 9,783 4,856 33,360 △3,467 29,893
セグメント資産 122,686 117,781 156,789 97,821 495,077 △27,878 467,199
その他の項目
減価償却費 3,886 5,187 3,814 4,046 16,933 193 17,126
のれんの償却額 － － － － － － －
減損損失 6 602 244 81 933 － 933
持分法適用会社への投資額 4,442 2,262 5,912 3,140 15,756 － 15,756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,914 5,414 4,624 5,001 20,953 124 21,077
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,467百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属
㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△27,878百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△46,117百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産18,239百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び
日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額193百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社
資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－19－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アルミナ・ 計上額
板、押出 加工製品、 箔、 (注)１
化成品、 計 (注)２
製 品 関連事業 粉末製品
地金
売 上 高
外部顧客への売上高 117,008 107,835 180,259 95,349 500,451 － 500,451
セグメント間の内部売上高又は振替高 48,272 25,149 13,685 522 87,628 △87,628 －
計 165,280 132,984 193,944 95,871 588,079 △87,628 500,451
セグメント利益 9,616 7,152 11,681 5,114 33,563 △3,511 30,052
セグメント資産 129,876 114,630 168,023 100,110 512,639 △31,336 481,303
その他の項目
減価償却費 3,631 5,109 4,352 3,997 17,089 205 17,294
のれんの償却額 － － 222 － 222 － 222
減損損失 － 40 － 917 － 957
持分法適用会社への投資額 4,274 2,247 3,746 3,895 14,162 － 14,162
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,142 5,037 6,050 6,484 29,713 213 29,926
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,511百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属
㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△31,336百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△47,063百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産15,727百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び
日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額205百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社
資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 その他 合計
383,889 97,550 481,439
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
134,835 19,167 154,002
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
－20－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 その他 合計
400,889 99,562 500,451
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
147,525 17,043 164,568
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 280円93銭 303円37銭
１株当たり当期純利益金額 29円09銭 33円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万 18,012 20,560
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 18,012 20,560
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 619,227,270 619,220,839
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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