5703 日軽金ＨＤ 2021-11-01 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信【日本基準】（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月1日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5703 URL https://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当 （氏名） 石川 千津 TEL 03-6810-7162
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家及びアナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 236,048 18.9 14,041 77.8 14,211 85.5 10,813 129.1
2021年3月期第2四半期 198,499 △14.3 7,895 △32.6 7,660 △33.2 4,720 △38.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 12,375百万円 （110.6％） 2021年3月期第2四半期 5,875百万円 （△17.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 174.70 ―
2021年3月期第2四半期 76.23 ―
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたものと仮定
し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 516,591 214,713 38.4
2021年3月期 506,955 207,104 37.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 198,280百万円 2021年3月期 190,712百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00
2022年3月期 ― 40.00
2022年3月期（予想） ― 45.00 85.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 470,000 8.7 27,000 11.6 27,000 12.4 18,000 434.8 290.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P５「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 61,993,750 株 2021年3月期 61,993,750 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 93,615 株 2021年3月期 105,121 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 61,892,936 株 2021年3月期2Q 61,921,113 株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が実施されたものと
仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2
(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2
(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 5
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 5
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 5
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 5
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 5
３．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････ 7
(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 7
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ･･････････････････････････････････････････ 10
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････ 11
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ 12
(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････ 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････ 12
(セグメント情報等) ････････････････････････････････････････････････ 12
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞し
ていた経済活動がワクチン接種の普及もあり中国に続き米国、欧州などで持ち直している一方、
半導体の供給不足や原燃料価格の高騰、米中摩擦の長期化などによる今後への影響が懸念されて
おり、わが国経済も予断を許さない状況が続いています。
このような環境の中、当社グループにおきましては、アルミナ・化成品部門や自動車関連にお
ける二次合金分野などでの販売回復に加え、電機電子関連の需要も堅調に推移していることから、
売上高は全セグメントで前年同期を上回りました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 1,984
億 99 百万円に比べ 375 億 49 百万円(18.9%)増の 2,360 億 48 百万円となり、営業利益は前年同期
の 78 億 95 百万円から 61 億 46 百万円(77.8%)増の 140 億 41 百万円、経常利益は前年同期の 76 億
60 百万円から 65 億 51 百万円(85.5%)増の 142 億 11 百万円となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加に加え、当社子会社が保有する持分法適用
会社の株式を追加取得し連結子会社化したことで生じた特別利益を計上したことなどにより、前
年同期の 47 億 20 百万円から 60 億 93 百万円(129.1%)増の 108 億 13 百万円となりました。
先般、当社グループの一部の事業所における JIS マークの表示製品について、鉱工業品及びそ
の加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製
品に JIS マークを表示して出荷していた事実が判明しました。この事実に基づき、JIS の認証機
関である一般財団法人日本品質保証機構から、当社グループの一部の事業所において、JIS 認証
の取消しや JIS マークの使用の一時停止の通知を受領しました。再発防止の徹底と一刻も早い信
頼回復に努めております。なお、これらの事案による当第２四半期連結累計期間の業績への金額
影響は軽微であります。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では
自動車関連やセラミックス向け、耐火物向けを中心とした需要の回復により販売が増加し、化学
品関連でも凝集剤や無機塩化物を中心に販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上
回り、採算面でも原料価格上昇の影響はあったものの、前年同期に比べ増益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野は、国内、海外ともに販売量が回復
基調で推移したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期に比べ増益となりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年
同期の 388 億 54 百万円に比べ 212 億 54 百万円(54.7%)増の 601 億８百万円となり、営業利益は前
年同期の 43 億 21 百万円から 31 億 61 百万円(73.2%)増の 74 億 82 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板は前年同期を上回る販売で推移し
ており、板加工製品ではパソコン向け需要の好調が継続したことから、売上高は前年同期を上回
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期 第2四半期決算短信
り、採算面でも前年同期と比べ増益となりました。
押出製品部門におきましては、自動車関連向けは、日本、中国ともに前年同期より販売が増加
したことから、売上高は前年同期を上回り、採算面でも前年同期と比べ増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の 448
億 84 百万円に比べ 131 億 57 百万円(29.3%)増の 580 億 41 百万円、営業利益は前年同期の 14 億 25
百万円から 32 億 72 百万円(229.6%)増の 46 億 97 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、半導体を含むトラック部品の供給不足に
よるシャシーの生産減少の影響で、トラックメーカー向け完成車が販売減少となったことから、
売上高は前年同期を下回りました。採算面では販売減少に加え、アルミニウム地金価格高騰をは
じめとする材料価格上昇の影響などにより、前年同期に比べ減益となりました。
素形材製品事業は、鋳造品で主力のブレーキキャリパーや鍛造品における車載空調品の販売好
調が継続したことから、売上高は前年同期を上回りました。
パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では半導体工場向けや電子部品工場
向けの需要は増加しているものの工期見直しの影響で販売が減少したのに対し、冷凍・冷蔵分野
では、食品加工工場向けをはじめ工期を延期していた大型物件で施工再開が相次ぎ販売が増加し
たことから、部門全体の売上高は前年同期並みの水準まで回復しました。
炭素製品部門におきましては、鉄鋼業界向けカーボンブロックの需要が国内外ともに回復して
いることなどから、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期
の 735 億 56 百万円に比べ 10 億 47 百万円(1.4%)増の 746 億３百万円となりましたが、営業利益は
前年同期の 26 億 37 百万円から５億 82 百万円(22.1%)減の 20 億 55 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、医薬向けや交通系など IC カード回路向けの加工箔の販売が減少した
ものの、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔では車載向けを中心に販売好調が継続してい
ることから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では放熱用途の電子材アルミパウダーや窒
化アルミの販売が増加し、ペースト製品では、主力の自動車塗料向けの販売が前年同期と比べ増
加したことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けはハウスケア用品の販売好調が続いているも
のの、パッケージ用品向けは、外食店舗向けのアルミホイルやケース類の販売不調が続いている
ことから、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の 412
億５百万円に比べ 20 億 91 百万円(5.1%)増の 432 億 96 百万円、営業利益は前年同期の 10 億 79 百
万円から３億 77 百万円(34.9%)増の 14 億 56 百万円となりました。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末
と比べて 96 億 36 百万円増の 5,165 億 91 百万円となりました。負債は、短期借入金の増加などに
より、前連結会計年度末と比べて 20 億 27 百万円増の 3,018 億 78 百万円となりました。純資産
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計
年度末と比べて 76 億９百万円増の 2,147 億 13 百万円となりました。なお、自己資本比率は前連
結会計年度末の 37.6%から 38.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 44 億 41 百万円の収入
となりました。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等
の支払などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー
収入は前年同期と比べ 197 億 43 百万円減少しておりますが、これは主に売上債権が前第２四半期連
結累計期間においては大きく減少した一方、当第２四半期連結累計期間においてはほぼ横ばいで
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 120 億 47 百万円の支出
となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動
によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ６億 62 百万円減少しておりますが、これは主に有
形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは５億 91 百万円の収入と
なりました。これは、主として短期借入金の増加によるものです。なお、財務活動によるキャッ
シュ・フロー収入は前年同期と比べ 98 億 14 百万円減少しておりますが、これは主に長期借入れに
よる収入が減少したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ 66 億 25
百万円（10.8%）減少の 545 億 51 百万円となりました。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で停
滞していた自動車関連の需要が回復したことなどにより、前年同期比で増益となりました。しか
しながら、今後の見通しにつきましては、原材料価格や燃料価格の上昇、及び半導体などの部品
の供給不足による自動車生産の減少が業績に影響を及ぼす懸念があること、また当社グループの
一部事業所において JIS 認証の取消しや JIS マークの使用の一時停止の通知を受けておりますが、
今後の進捗次第では業績に影響を与える可能性も排除できないことから、2021 年５月 14 日の決
算短信で公表いたしました通期の連結業績予想を据え置いております。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があり
ます。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
製品の販売
従来、出荷時に収益を認識しておりました国内販売の一部について、顧客により製品が検
収された時に収益を認識する方法に変更しております。
工事契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく
短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定で
きる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額
かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
代理人取引
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対す
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る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等（以下、この段落において「新たな会計方針」という）の適用につい
ては、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半
期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用
しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、第１四半期連結会
計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は 51 百万円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、
売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第 89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組
替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,229 54,604
受取手形及び売掛金 133,773 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 134,384
商品及び製品 27,394 32,587
仕掛品 18,424 21,945
原材料及び貯蔵品 19,776 21,624
その他 10,570 13,776
貸倒引当金 △385 △303
流動資産合計 270,781 278,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,119 60,691
機械装置及び運搬具（純額） 49,507 51,653
工具、器具及び備品（純額） 6,234 6,140
土地 54,690 54,629
建設仮勘定 9,555 5,539
有形固定資産合計 179,105 178,652
無形固定資産
のれん 1,111 3,849
その他 5,962 6,152
無形固定資産合計 7,073 10,001
投資その他の資産
その他 50,541 49,898
貸倒引当金 △545 △577
投資その他の資産合計 49,996 49,321
固定資産合計 236,174 237,974
資産合計 506,955 516,591
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,815 66,647
短期借入金 62,668 73,848
未払法人税等 3,327 2,472
その他 34,306 30,202
流動負債合計 166,116 173,169
固定負債
社債 664 672
長期借入金 82,897 78,449
退職給付に係る負債 19,929 20,153
堆砂対策引当金 24,634 22,052
その他 5,611 7,383
固定負債合計 133,735 128,709
負債合計 299,851 301,878
純資産の部
株主資本
資本金 46,525 46,525
資本剰余金 18,992 19,125
利益剰余金 119,377 126,217
自己株式 △131 △121
株主資本合計 184,763 191,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,642 3,739
繰延ヘッジ損益 24 65
土地再評価差額金 145 145
為替換算調整勘定 2,665 3,098
退職給付に係る調整累計額 △527 △513
その他の包括利益累計額合計 5,949 6,534
非支配株主持分 16,392 16,433
純資産合計 207,104 214,713
負債純資産合計 506,955 516,591
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 198,499 236,048
売上原価 158,755 188,201
売上総利益 39,744 47,847
販売費及び一般管理費 31,849 33,806
営業利益 7,895 14,041
営業外収益
持分法による投資利益 263 866
その他 1,689 1,379
営業外収益合計 1,952 2,245
営業外費用
支払利息 548 513
その他 1,639 1,562
営業外費用合計 2,187 2,075
経常利益 7,660 14,211
特別利益
段階取得に係る差益 - 1,526
特別利益合計 - 1,526
税金等調整前四半期純利益 7,660 15,737
法人税、住民税及び事業税 2,270 2,914
法人税等調整額 194 1,170
法人税等合計 2,464 4,084
四半期純利益 5,196 11,653
非支配株主に帰属する四半期純利益 476 840
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,720 10,813
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,196 11,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 620 81
繰延ヘッジ損益 124 43
為替換算調整勘定 50 306
退職給付に係る調整額 122 17
持分法適用会社に対する持分相当額 △237 275
その他の包括利益合計 679 722
四半期包括利益 5,875 12,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,394 11,398
非支配株主に係る四半期包括利益 481 977
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,660 15,737
減価償却費 9,268 9,792
のれん償却額 222 222
段階取得に係る差損益（△は益） - △1,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 △62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 310 258
堆砂対策引当金の増減額（△は減少） △963 △2,582
受取利息及び受取配当金 △220 △196
支払利息 547 513
持分法による投資損益（△は益） △263 △866
売上債権の増減額（△は増加） 16,206 1,994
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,403 △9,446
仕入債務の増減額（△は減少） △5,602 △1,502
その他 △1,492 △3,323
小計 27,113 9,013
利息及び配当金の受取額 300 338
利息の支払額 △548 △521
法人税等の支払額 △2,681 △4,389
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,184 4,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,575 △10,144
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △1,149
支出
その他 △134 △754
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,709 △12,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,091 7,442
長期借入れによる収入 19,092 2,969
長期借入金の返済による支出 △6,364 △3,914
配当金の支払額 △3,113 △4,031
非支配株主への配当金の支払額 △702 △592
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △668
よる支出
その他 △599 △615
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,405 591
現金及び現金同等物に係る換算差額 △127 390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,753 △6,625
現金及び現金同等物の期首残高 36,296 61,176
現金及び現金同等物の四半期末残高 58,049 54,551
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703)2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アルミナ・ 調整額 損益計算書
板、 加工製品、 箔、 (注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品 (注)２
地金
売上高
外部顧客への売上高 38,854 44,884 73,556 41,205 198,499 － 198,499
セグメント間の内部売上高又
13,693 10,557 5,617 199 30,066 △30,066 －
は振替高
計 52,547 55,441 79,173 41,404 228,565 △30,066 198,499
セグメント利益 4,321 1,425 2,637 1,079 9,462 △1,567 7,895
（注）１．セグメント利益の調整額△1,567百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社
の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アルミナ・ 調整額 損益計算書
板、 加工製品、 箔、 (注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品 (注)２
地金
売上高
外部顧客への売上高 60,108 58,041 74,603 43,296 236,048 － 236,048
セグメント間の内部売上高又
22,197 11,680 5,923 251 40,051 △40,051 －
は振替高
計 82,305 69,721 80,526 43,547 276,099 △40,051 236,048
セグメント利益 7,482 4,697 2,055 1,456 15,690 △1,649 14,041
（注）１．セグメント利益の調整額△1,649百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社
の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社の連結子会社である東洋アルミニウム㈱が、Svam Toyal Packaging Industries Private Limitedの17.6％の
株式を2021年８月５日に追加取得し、同社を連結子会社としたため、「箔、粉末製品」セグメントにおいて、の
れんが2,960百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価
の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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