5703 日軽金ＨＤ 2021-08-02 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月2日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5703 URL https://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当 （氏名） 石川 千津 TEL 03-6810-7162
四半期報告書提出予定日 2021年8月2日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 115,689 21.0 7,435 195.7 7,574 218.2 4,832 279.0
2021年3月期第1四半期 95,599 △16.3 2,514 △45.4 2,380 △48.6 1,275 △57.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 5,758百万円 （211.4％） 2021年3月期第1四半期 1,849百万円 （△23.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 78.08 ―
2021年3月期第1四半期 20.59 ―
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたものと仮定
し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 510,087 207,605 37.7
2021年3月期 506,955 207,104 37.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 192,086百万円 2021年3月期 190,712百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 40.00 ― 45.00 85.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 230,000 15.9 12,000 52.0 12,000 56.7 8,000 69.5 129.27
通期 470,000 8.7 27,000 11.6 27,000 12.4 18,000 434.8 290.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 61,993,750 株 2021年3月期 61,993,750 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 108,798 株 2021年3月期 105,121 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 61,886,655 株 2021年3月期1Q 61,921,148 株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が実施されたものと
仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報 ･････････････････････････････････････････ 2
(1) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 2
(2) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････････ 4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･････････････････････････ 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ･･･････････････････････････････････ 4
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ･････････････････････ 4
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ･････････････････････ 4
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ･･･････････････････ 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････ 6
(1) 四半期連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････ 6
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･･･････････････････ 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ･･･････････････････････････････････････････ 9
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････ 10
(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････ 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ････････････････････ 10
(セグメント情報等) ････････････････････････････････････････････････ 10
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日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた
経済活動が中国や米国で回復しているのに続き、欧州など他の地域でも持ち直してきている一方
で、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念や半導体の供給不足、米中問題の長期化など、先行き
の不透明感は継続しています。わが国経済も回復基調にあるものの、これらの懸念から今後につ
いては予断を許さない状況にあります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、自動車関連における二次合金分野などで
の販売回復に加え、パソコンなど電機電子関連の需要も堅調に推移していることから、売上高は
全セグメントで前年同期を上回りました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 955 億
99 百万円に比べ 200 億 90 百万円(21.0%)増の 1,156 億 89 百万円となり、営業利益は前年同期の
25 億 14 百万円から 49 億 21 百万円(195.7%)増の 74 億 35 百万円、経常利益は前年同期の 23 億 80
百万円から 51 億 94 百万円(218.2%)増の 75 億 74 百万円となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純利益につきましては、前年同期の 12 億 75 百万円から 35 億 57 百万円(279.0%)増の
48 億 32 百万円となりました。
先般、当社グループの一部の事業所における JIS マークの表示製品について、鉱工業品及びそ
の加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足していない製
品に JIS マークを表示して出荷していた事実が判明しました。この事実に基づき、JIS の認証機
関である一般財団法人日本品質保証機構から、当社グループの一部の事業所において、JIS 認証
の取消しや一時停止の通知を受けております。当社としましては、JIS 認証取消しや一時停止の
原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を
行うため、2021 年６月９日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士３名、独立社外取締役１
名及び独立社外監査役１名の計５名による特別調査委員会を設置しております。多くの関係先の
皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげるとともに、再発防止を
徹底し、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。なお、これらの事案による当第１四半期連結
累計期間の業績への金額影響は軽微であります。
各セグメント別の概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウム及びアルミナ関連製品では
自動車関連や耐火物向けなどで販売が回復し、化学品関連では凝集剤や無機塩化物などの販売が
堅調であったことから、売上高は前年同期を上回り、採算面では前年同期に比べ増益となりまし
た。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、自動車市場の復調により、
国内、海外ともに需要が回復したことから、販売量は前年同期を上回り、採算面でも前年同期に
比べ増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年
同期の 176 億 61 百万円に比べ 123 億 52 百万円(69.9%)増の 300 億 13 百万円、営業利益は前年同
期の 18 億３百万円から 22 億 16 百万円(122.9%)増の 40 億 19 百万円となりました。
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日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2022年3月期 第1四半期決算短信
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板の需要は前年同期を上回り、板加
工製品はパソコン向けの需要が引き続き堅調に推移していることから、売上高は前年同期を上回
り、採算面でも前年同期に比べ増益となりました。
押出製品部門におきましては、建材関連向けの販売は減少しましたが、自動車関連向けの需要
は半導体供給不足の影響があるものの前年同期より回復していることから、売上高は前年同期を
上回り、採算面でも前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の 216
億 74 百万円に比べ 60 億 63 百万円(28.0%)増の 277 億 37 百万円、営業利益は前年同期の５億４百
万円から 20 億 51 百万円(406.9%)増の 25 億 55 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、需要は前年同期と異なり回復基調にある
ものの、トラックメーカー向けの完成車が販売減となったことから、売上高は前年同期を下回り
ました。採算面でもアルミニウム地金価格高騰による材料価格上昇の影響などもあり前年同期に
比べ減益となりました。
素形材製品事業は、自動車関連の需要回復により、鋳造品で主力のブレーキキャリパーや鍛造
品における車載空調品の販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では５Ｇ（第５世代移動通信システ
ム）関連のデータセンター向けや電子部品工場向けの需要は底堅く、冷凍・冷蔵分野では、食品
分野におけるＥＣ（電子商取引）需要の高まりを背景に食品加工工場向けなどで回復基調にある
ものの、前年の受注が低調に推移したことや工期の延期などの影響により、部門全体の売上高は
前年同期を下回りました。
炭素製品部門におきましては、鉄鋼業界向けカーボンブロックの販売が持ち直したことなどに
より、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期
の 352 億 10 百万円に比べ 10 億 80 百万円(3.1%)増の 362 億 90 百万円、営業利益は前年同期の５
億６百万円から１億 59 百万円(31.4%)増の６億 65 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔では車載向けを中心に販売
が増加したものの、医薬向け加工箔の販売減少などにより、部門全体の売上高は前年同期並みと
なりました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では放熱用途の電子材アルミパウダーや窒
化アルミがパソコンや５Ｇ関連向け需要の増加により販売が好調に推移し、ペースト製品でも主
力の自動車塗料向けの販売が回復していることから、部門全体の売上高は前年同期を上回りまし
た。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けは、ハウスケア用品や行楽・お弁当用品の好
調で販売増となりましたが、パッケージ用品向けで、外食店舗向けアルミホイルやケース類が販
売減となったことから、部門全体の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の 210
億 54 百万円に比べ５億 95 百万円(2.8%)増の 216 億 49 百万円、営業利益は前年同期の６億８百万
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日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2022年3月期 第1四半期決算短信
円から６億５百万円(99.5%)増の 12 億 13 百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末
と比べて 31 億 32 百万円増の 5,100 億 87 百万円となりました。負債は、短期借入金の増加などに
より、前連結会計年度末と比べて 26 億 31 百万円増の 3,024 億 82 百万円となりました。純資産
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計
年度末と比べて５億１百万円増の 2,076 億５百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結
会計年度末の 37.6%から 37.7%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同期における新型コロナウイルス感
染拡大の影響で大きく減速した自動車市場の需要回復などにより、前年同期比で増益となりまし
た。しかしながら、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大のリスクや
世界的な半導体の供給不足による影響が懸念されること、また当社グループの一部事業所におい
て JIS 認証の取消しや一時停止の通知を受けており、今後の進捗次第では業績に影響を与える可
能性もあることから、2021 年５月 14 日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間
及び通期の連結業績予想を据え置いております。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があり
ます。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
製品の販売
従来、出荷時に収益を認識しておりました国内販売の一部について、顧客により製品が検
収された時に収益を認識する方法に変更しております。
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日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2022年3月期 第1四半期決算短信
工事契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく
短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定で
きる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額
かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
代理人取引
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等（以下この段落において「新たな会計方針」という）の適用について
は、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半
期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適
用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当第１四半期連
結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は 51 百万円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動
資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手
形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第 89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,229 55,901
受取手形及び売掛金 133,773 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 132,655
商品及び製品 27,394 31,071
仕掛品 18,424 20,654
原材料及び貯蔵品 19,776 20,851
その他 10,570 13,820
貸倒引当金 △385 △388
流動資産合計 270,781 274,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,119 59,283
機械装置及び運搬具（純額） 49,507 50,858
工具、器具及び備品（純額） 6,234 6,213
土地 54,690 54,649
建設仮勘定 9,555 8,097
有形固定資産合計 179,105 179,100
無形固定資産
のれん 1,111 1,000
その他 5,962 6,051
無形固定資産合計 7,073 7,051
投資その他の資産
その他 50,541 49,934
貸倒引当金 △545 △562
投資その他の資産合計 49,996 49,372
固定資産合計 236,174 235,523
資産合計 506,955 510,087
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,815 68,426
短期借入金 62,668 67,097
未払法人税等 3,327 1,616
その他 34,306 32,101
流動負債合計 166,116 169,240
固定負債
社債 664 663
長期借入金 82,897 83,097
退職給付に係る負債 19,929 20,005
堆砂対策引当金 24,634 22,230
その他 5,611 7,247
固定負債合計 133,735 133,242
負債合計 299,851 302,482
純資産の部
株主資本
資本金 46,525 46,525
資本剰余金 18,992 19,176
利益剰余金 119,377 120,236
自己株式 △131 △139
株主資本合計 184,763 185,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,642 3,590
繰延ヘッジ損益 24 47
土地再評価差額金 145 145
為替換算調整勘定 2,665 3,030
退職給付に係る調整累計額 △527 △524
その他の包括利益累計額合計 5,949 6,288
非支配株主持分 16,392 15,519
純資産合計 207,104 207,605
負債純資産合計 506,955 510,087
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 95,599 115,689
売上原価 77,125 91,326
売上総利益 18,474 24,363
販売費及び一般管理費 15,960 16,928
営業利益 2,514 7,435
営業外収益
持分法による投資利益 － 539
その他 786 662
営業外収益合計 786 1,201
営業外費用
支払利息 270 257
その他 650 805
営業外費用合計 920 1,062
経常利益 2,380 7,574
税金等調整前四半期純利益 2,380 7,574
法人税、住民税及び事業税 332 815
法人税等調整額 688 1,438
法人税等合計 1,020 2,253
四半期純利益 1,360 5,321
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 489
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,275 4,832
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日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2022年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,360 5,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 481 △55
繰延ヘッジ損益 71 24
為替換算調整勘定 111 244
退職給付に係る調整額 82 6
持分法適用会社に対する持分相当額 △256 218
その他の包括利益合計 489 437
四半期包括利益 1,849 5,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,760 5,171
非支配株主に係る四半期包括利益 89 587
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日本軽金属ホールディングス株式会社(5703)2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アルミナ・ 調整額 損益計算書
板、 加工製品、 箔、 (注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品 (注)２
地金
売上高
外部顧客への売上高 17,661 21,674 35,210 21,054 95,599 － 95,599
セグメント間の内部売上高
6,716 5,303 2,732 109 14,860 △14,860 －
又は振替高
計 24,377 26,977 37,942 21,163 110,459 △14,860 95,599
セグメント利益 1,803 504 506 608 3,421 △907 2,514
（注）１．セグメント利益の調整額△907百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の
総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アルミナ・ 調整額 損益計算書
板、 加工製品、 箔、 (注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品 (注)２
地金
売上高
外部顧客への売上高 30,013 27,737 36,290 21,649 115,689 － 115,689
セグメント間の内部売上高
10,572 5,863 2,805 129 19,369 △19,369 －
又は振替高
計 40,585 33,600 39,095 21,778 135,058 △19,369 115,689
セグメント利益 4,019 2,555 665 1,213 8,452 △1,017 7,435
（注）１．セグメント利益の調整額△1,017百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社
の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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