5703 日軽金ＨＤ 2021-06-09 14:00:00
特別調査委員会の設置に関するお知らせ [pdf]
2021 年 6 月 9 日
各位
会 社 名 日本軽金属ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 岡本 一郎
（コード番号 5703 東証一部）
問 合 せ 先 企画統括室 広報･ＩＲ担当 石川 千津
（電 話 03-6810-7160）
特別調査委員会の設置に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、特別調査委員会の設置を決議しましたので、お知らせ
いたします。
当社は特別調査委員会の調査に全面的に協力してまいります。
改めまして、株主・投資家様およびお客様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご
心配をおかけしておりますこと深くお詫び申しあげます。
記
１．特別調査委員会の設置の目的
2021 年 5 月 17 日付「当社子会社の日本軽金属株式会社（以下「日本軽金属」）におけるアルミ板製品の JIS 認
証の取消しについて」にてお知らせしましたとおり、日本軽金属名古屋工場における JIS 認証取消しの原因とな
った不適切行為（以下「本件」
）について、JIS 認証違反調査委員会（社内調査委員会）を設置して調査を開始す
るとともに、当社グループにおける JIS 認証を受けている全事業所において、 マーク表示製品に対する総点検
JIS
を進めております。しかしながら、事態の把握・解決を図るためには、より客観性を高め、事実関係の正確な把
握に広範かつ深度ある調査が必要であるとの認識を持つに至り、
外部の専門家 3 名および社外役員２名
（計５名）
により構成される特別調査委員会を設置することを決定いたしました。なお、特別調査委員会の設置に伴い、JIS
認証違反調査委員会は解散し、調査資料を引き継ぐ予定です。
２．特別調査委員会の構成（敬称略）
委員長 西谷 敦 （アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士）
委 員 若林弘樹 （アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士）
委 員 木川和広 （アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士）
委 員 林 良一 （当社社外取締役）
委 員 金 仁石 （当社社外監査役、公認会計士）
-1-
３．特別調査委員会への委嘱事項
・日本軽金属名古屋工場における本件に関する事実関係の確認
・日本軽金属名古屋工場における本件以外の品質に関する類似事象の有無および事実
関係の確認
・当社グループ内の JIS 認証取得事業所における本件に類似する事象の有無および事実
関係の確認
・本件および類似事象（類似事象がある場合）の原因究明および再発防止策の提言
・その他、特別調査委員会が必要と認めた事項
４．当社グループにおける JIS 認証関係事業所
① JIS 認証取得事業所（5 拠点）
・日軽新潟株式会社 新潟県新潟市北区太郎代 1572－19
・日軽蒲原株式会社 静岡県静岡市清水区蒲原 5617
・日軽産業株式会社蒲原工場 静岡県静岡市清水区蒲原 5407－1
・理研軽金属工業株式会社 静岡県静岡市駿河区曲金 3－2－1
・日軽形材株式会社岡山工場 岡山県高梁市落合町阿部 2100
② JIS 認証取消し事業所（1 拠点）
・日本軽金属株式会社名古屋工場 愛知県稲沢市小池 1－11－1
５．調査に関する公表について
当社といたしましては、初めに日本軽金属名古屋工場の調査内容（再発防止策を含む）について、次いで
当社グループ内の JIS 認証取得事業所の調査内容（再発防止策を含む）について、それぞれ公表させていた
だく予定です。
なお、調査期間・内容につきましては、特別調査委員会が決定いたします。
６．今後の対応について
当社は、特別調査委員会による調査が、迅速かつ実効的に行われるよう全面的に協力してまいります。
特別調査委員会による調査により明らかになった事項につきましては、速やかな開示その他必要な対応を
行ってまいります。
以上
リリースに関するお問い合わせ
日本軽金属ホールディングス株式会社 企画統括室 広報･IR 担当 TEL：03-6810-7160
-2-
ご参考（特別調査委員会 委員の略歴）
氏 名 年 月 経歴内容
西谷 敦 2002 年 10 月 弁護士登録
(にしたに あつし) 2013 年 5 月 米国 University of California, Berkeley (LL.M.)
2014 年９月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2017 年 1 月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
若林 弘樹 1989 年 4 月 弁護士登録
（わかばやし ひろき） 1993 年 6 月 米国 University of Chicago (LL.M.)
1996 年 12 月 裁判官（東京地方裁判所等）
2002 年 4 月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
2003 年 5 月 米国ニューヨーク州弁護士再登録
2011 年 10 月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員
2015 年 12 月 有限責任監査法人トーマツ監査委員
2016 年 4 月 東京大学法科大学院 客員教授
木川 和広 2000 年 4 月 検事任官 東京・高松・那覇・横浜・岡山各地方
（きかわ かずひろ） 検察庁、法務省刑事局・入国管理局
2012 年 4 月 弁護士登録
2014 年 7 月 米国 University of California, Berkeley (LL.M.)
2018 年 1 月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー
林 良一 1974 年 4 月 三菱商事株式会社入社
（はやし りょういち） 1992 年 2 月 同社電力燃料部長
2002 年 4 月 同社海外石油事業ユニットマネージャー
兼 海外事業企画室長
2007 年 4 月 同社理事、炭素・ＬＰＧ事業本部長
2012 年７月 同社顧問
～2014 年 6 月
2013 年 6 月 当社社外取締役（現任）
金 仁石 1992 年 12 月 友野税務会計事務所入所
（きむ じんせき） 1994 年 10 月 センチュリー監査法人入所
2003 年６月 あずさ監査法人入所
2015 年７月 金仁石公認会計士事務所開設 代表（現任）
2015 年 12 月 株式会社アカウンティング・ワークショップ
代表取締役（現任）
2018 年６月 当社補欠社外監査役
2018 年 12 月 のぞみ監査法人 代表社員（現任）
2020 年６月 当社社外監査役（現任）
-3-