5703 日軽金ＨＤ 2021-05-14 14:00:00
2021年3月期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 日本軽金属ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5703 URL https://www.nikkeikinholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 一郎
問合せ先責任者 （役職名） 企画統括室 広報・ＩＲ担当 （氏名） 石川 千津 TEL 03-6810-7162
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 432,568 △7.2 24,194 △1.7 24,030 2.4 3,366 △55.0
2020年3月期 465,946 △6.9 24,607 △18.1 23,475 △24.5 7,476 △63.6
（注）包括利益 2021年3月期 9,777百万円 （59.4％） 2020年3月期 6,135百万円 （△68.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 54.37 ― 1.8 4.9 5.6
2020年3月期 120.73 ― 4.0 4.9 5.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 623百万円 2020年3月期 268百万円
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたものと仮定
し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 506,955 207,104 37.6 3,081.54
2020年3月期 470,004 201,198 39.6 3,008.26
（参考） 自己資本 2021年3月期 190,712百万円 2020年3月期 186,275百万円
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたものと仮定
し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 41,942 △25,674 8,194 61,176
2020年3月期 48,676 △29,684 △15,745 36,296
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 4.00 ― 5.00 9.00 5,574 74.6 3.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00 4,024 119.6 2.1
2022年3月期(予想) ― 40.00 ― 45.00 85.00 29.2
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2021年３月期の１株当たり配当金については、当該株式併合の
影響を考慮した金額を記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の2021年３月期の１株当たり配当金は、6円50銭となります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 230,000 15.9 12,000 52.0 12,000 56.7 8,000 69.5 129.22
通期 470,000 8.7 27,000 11.6 27,000 12.4 18,000 434.8 290.74
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 61,993,750 株 2020年3月期 61,993,750 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 105,121 株 2020年3月期 72,576 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 61,910,894 株 2020年3月期 61,921,443 株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度期首に当該株式併合が実施されたものと
仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
ページ
１．経営成績等の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 2
(1) 当期の経営成績の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 2
(2) 当期の財政状態の概況 ･･････････････････････････････････････････････ 6
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ･･････････････････････ 7
２．経営方針････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
(1) 会社の経営の基本方針 ･･････････････････････････････････････････････ 8
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ･･････････････････････････････････････････ 9
(3) 目標とする経営指標 ･･･････････････････････････････････････････････ 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････ 10
４．連結財務諸表及び主な注記 ･･････････････････････････････････････････････ 11
(1) 連結貸借対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････ 11
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ･････････････････････････････ 13
(3) 連結株主資本等変動計算書 ･････････････････････････････････････････ 15
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ･････････････････････････････････････ 17
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････ 18
（継続企業の前提に関する注記）･･‥････････････････････････････････ 18
（会計方針の変更）････････････････････････････････････････････････ 18
（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････ 19
（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････ 21
（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････ 21
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う世界経済の停滞により、極めて厳
しい環境下でスタートしました。夏場以降、中国をはじめ各国で持ち直しの動きも見られました
が、欧米で感染が再拡大するなど回復のペースは鈍く、新型コロナウイルス感染症流行以前の水
準を取り戻すには至りませんでした。わが国においても、各種政策の効果や海外経済の改善を受
けて、輸出や生産、個人消費などで持ち直しの動きがありますが、昨年末に感染が急拡大し回復
にブレーキがかかるなど、全体として厳しい状況となりました。
アルミニウム業界では、テレワーク、巣ごもり関連需要を受け、電子機器向けなど堅調な分野
もありましたが、自動車向け、建材向けなど、多くの分野での需要が期初に低迷し、その後回復
したものの、一年を通じての需要は減少しました。また、アルミニウム地金価格は、期初に下落
したのち、上昇基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度が二年目となる中期経営計画（2019
年度～2021年度）（以下「中計」といいます。）の基本方針に則り、連結収益の最大化に努めてま
いりました。
中計第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」では、当社グループの強みを追求し、もの
づくりを核としたサプライチェーン全体での商品・ビジネス開発に取り組みました。具体的には、
環境対応車関連、半導体関連、医療関連など成長性の高い分野で新商品の開発、拡販に注力する
とともに、トラック架装事業、パネル事業、景観事業などにおいて商品販売後のサービス、メン
テナンス事業を強化してまいりました。
中計第二の基本方針「成長に向けた資源投入」では、以下のように、グループの強みを活かせ
る分野・地域への資源投入を継続してまいりました。
中国におけるＮＥＶ（新エネルギー車）規制に対応した環境対応車関連商品の現地生産につい
ては、政策変更や需要動向に柔軟に対応しつつ昨年末に量産を開始しました。また、環境規制の
強化、自動車軽量化ニーズの高まりを背景として、2019年度米国に設立した自動車足回り部品関
連の子会社においては、2022年度中の量産開始に向けた工事が計画どおり進捗しております。
さらに、インドの自動車市場の成長と日系メーカーの進出に対応するため2019年度同国に設立
した二次合金事業の子会社においても、新型コロナウイルス感染症流行の影響で計画に遅れが出
たものの、2022年度中の操業開始に向けた準備が着実に進行しております。
このほか、日本国内では、自動車・輸送、電機・電子、食品・健康といった分野における投資
が概ね計画どおり進捗しており、一例として、パネル事業では、エンジニアリング機能の更なる
強化のための新たな研究開発施設・人財育成拠点が竣工しております。
当連結会計年度の業績といたしましては、以下のとおりであります。
テレワークの浸透や巣ごもり需要の増加によりパソコン向け、食品・日用品関連などで販売が
増加した一方、自動車関連をはじめ多くの分野で販売回復が道半ばであったことから、売上高は
前期を下回りましたが、収益面では板加工製品など高収益商品が寄与したこともあり、ほぼ前期
並みの営業利益・経常利益を確保することができました。なお、当社子会社の日本軽金属株式会
社が保有する雨畑ダム（山梨県）の堆砂対策が着実に進展し、合理的な費用見積りが可能となっ
たことから、2022年度から2024年度にかけて見込まれる堆砂対策に係る費用を特別損失に計上し
た結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を大きく下回りました。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2021年3月期 決算短信
連結経営成績 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
比較増減 (△印減少)
（2021 年 3 月期） （2020 年 3 月期）
売 上 高 432,568 465,946 △33,378 （△7.2%）
営 業 利 益 24,194 24,607 △ 413 （△1.7%）
経 常 利 益 24,030 23,475 555 （2.4%）
親会社株主に帰属する
3,366 7,476 △ 4,110 （△55.0%）
当 期 純 利 益
当期の各セグメントの概況は次のとおりです。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品で耐
火物向けや自動車関連などの需要が落ち込み、化学品関連では凝集剤や無機塩化物などの販売減少
により、部門全体で売上高・営業利益とも前期を下回りました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金の需要が、国内、海外とも下半期に入り回
復の動きが強まったものの、全体では大きく減少したため、売上高は前期を下回るとともに、営業
利益も減益となりました。
以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比 11.3％減の 911 億 81 百万円、
営業利益は前期比 11.8％減の 96 億 14 百万円となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量は前期を上回り、板加工製
品はパソコン需要の好調継続により前期と比べ販売量が増加したものの、自動車向けや建材向けな
どの販売減少により、売上高はほぼ前期並みとなり、採算面では高収益商品である板加工製品の販
売増により、前期に比べ大幅な増益となりました。
押出製品部門におきましては、主力の自動車関連向けで需要回復がみられるものの、建材関連な
どでの販売減少により、売上高は前期を下回りましたが、営業利益はほぼ前期並みとなりました。
以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前期比 3.3％減の 978 億 50 百万円となりました
が、営業利益は前期比 67.3％増の 59 億 50 百万円となりました。
【加工製品、関連事業】
主要部門の概況は以下のとおりであります。
輸送関連部門のうち、トラック架装事業におきましては、国内のドライバー不足・物流効率化な
どに伴うトラック全体の需要減少の影響に加え、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減や、
トラックメーカーの在庫調整などにより、前期を下回る売上高となりました。採算面では、材料価
格下落の効果があったことなどにより、営業利益は前期を上回りました。
熱交製品事業は、エアコン用コンデンサは主力の軽自動車向けを中心に需要が低迷し、売上高・
営業利益とも前期を下回りました。
素形材製品事業は、需要の落ち込んだ上半期に対し、下半期は鍛造品において電動車向け部品の
販売が増加し、鋳造品においても主力のブレーキキャリパーや電動車向けの販売が増加したことな
どにより、売上高は前期を上回り、営業利益も前期に比べ大幅な増益となりました。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2021年3月期 決算短信
電子材料部門におきましては、在庫調整局面であった上半期に対し、下半期に車載機器向けがけ
ん引する形で需要が回復したことにより、アルミ電解コンデンサ用電極箔の販売量が増加し、売上
高・営業利益とも前期を上回りました。
パネルシステム部門におきましては、クリーンルーム分野では、５Ｇ（第５世代移動通信システ
ム）関連などの電子部品工場向けやデータセンター向けの需要は堅調だったものの、医療・医薬向
けの販売が減少しました。冷凍・冷蔵分野では、食品加工工場などの大型投資の減少や店舗向け物
件における計画延期の動きもあり、部門全体の売上高・営業利益とも前期を下回りました。
景観エンジニアリング部門におきましては、構造物向けでは水門や浄水場の覆蓋の需要が前期に
引き続き堅調に推移し、道路・橋梁向けにおいても主力の高欄の売上が増加しました。一方、都市
景観向けにおいてはオリンピック関連需要が終了したことから販売が減少しました。この結果、部
門全体の売上高は前期を下回りましたが、道路・橋梁向けがけん引し、営業利益は前期を大幅に上
回りました。
炭素製品部門におきましては、主要顧客となる鉄鋼業界向けの販売が上半期の落ち込みを取り戻
すに至らなかったことを受け、主力製品であるカーボンブロックの販売が減少したほか、リチウム
イオン電池用負極材の熱処理事業の売上が減少したことから、前期を下回る売上高・営業利益とな
りました。
以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比 9.1％減の 1,572 億 97 百万円、営
業利益は前期比 14.8％減の 88 億 92 百万円となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、素材箔の分野で、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔が、好調な
パソコン需要に加え中国を中心として自動車需要が回復してきていることもあり、販売が増加しま
した。加工箔の分野では、医薬包材向け加工箔で販売が減少したほか、ＩＣカード用アンテナ回路
向け製品の販売が減少したものの、食品向け撥水性加工箔の需要は巣ごもり需要を受け堅調に推移
し、部門全体で前期を上回る売上高・営業利益となりました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品では、放熱用途の電子材アルミパウダーはパ
ソコン需要の好調などにより堅調な販売となりましたが、窒化アルミニウムの販売は低調なものと
なりました。ペースト製品は、主力の自動車塗料向けの需要は回復しつつあるものの、自動車生産
台数の減少により販売量が大きく減少したことから、部門全体で前期を下回る売上高・営業利益と
なりました。
以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比 3.0％減の 862 億 40 百万円となりました
が、営業利益は前期比 7.7％増の 33 億 11 百万円となりました。
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②次期（2022 年３月期）の業績予想
今後の世界経済は、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束が期待されるものの、
流行の長期化リスクは残存し、さらには米中関係の悪化なども懸念され、なお先行きは不透明で
す。わが国経済も、緩やかに持ち直していくことが期待されますが、全く予断を許さない状況が
続くと思われます。
このような環境の中、現時点において入手可能な情報や予測等に基づき、連結業績予想を算定
いたしました。
2022 年３月期の連結業績見通し及びセグメント別業績見通しは次のとおりです。
連結業績見通し
（単位： 億円）
2022 年３月期 2021 年３月期 増減
見通し(A) 実績(B) (A-B)
売 上 高 (A)
4,700 (B)
4,326 374 増減 （8.7%）
(A-B)
営 業 利 益 270 242 28 （11.6%）
経 常 利 益 270 240 30 （12.4%）
親会社株主に帰属する
180 34 146 （434.8%）
当 期 純 利 益
セグメント別業績見通し
（単位： 億円）
セグメント 売上高（前期比） 営業利益（前期比）
ｱﾙﾐﾅ･化成品､地金 1,110 ( 198 21.7%) 115 ( 19 19.6%)
板 ､ 押 出 製 品 1,110 ( 131 13.4%) 65 ( 5 9.2%)
加工製品､関連事業 1,580 ( 7 0.4%) 95 ( 6 6.8%)
箔 、 粉 末 製 品 900 ( 38 4.4%) 30 ( △3 △9.4%)
消去または全社 － － － △35 ( 1 － )
合 計 4,700 ( 374 8.7%) 270 ( 28 11.6%)
(注) 業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや
不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績
見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影
響を与える重要な要素には、当社及びグループ企業の事業領域を取り巻く経済情勢、
需要変動、為替変動などが含まれます。
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(2)当期の財政状態の概況
当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行
し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ
て 369 億 51 百万円増の 5,069 億 55 百万円となりました。負債は、堆砂対策引当金が増加したことな
どにより、前連結会計年度末と比べて 310 億 45 百万円増の 2,998 億 51 百万円となりました。純資産
は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて 59 億６百万円増の 2,071 億４百
万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 39.6%から 37.6%となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 419 億 42 百万円の収入となりまし
た。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによ
る支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計
年度と比べ 67 億 34 百万円減少しておりますが、これは主に売上債権が前連結会計年度においては大
きく減少した一方、当連結会計年度においてはほぼ横ばいであったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは 256 億 74 百万円の支出となりまし
た。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッ
シュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ 40 億 10 百万円減少しておりますが、これは主に有形固定
資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 81 億 94 百万円の収入となりました。
これは主として長期借入れによる収入によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは
前連結会計年度の 157 億 45 百万円の支出に対し、当連結会計年度は 81 億 94 百万円の収入となってお
りますが、これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末と比べ 248 億 80 百
万円（68.5%）増加の 611 億 76 百万円となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自 己 資 本 比 率 37.2％ 39.0％ 39.6％ 37.6％
時 価 ベ ー ス の
37.8％ 31.3％ 22.3％ 27.0％
自 己 資 本 比 率
キャッシュ・フロー
5.4 4.0 2.7 3.5
対有利子負債比率
イ ン タ レ ス ト ・
19.2 25.8 41.8 39.6
カバレッジ・レシオ
(注) 自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により
算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に
計上されている負債のうち利息を支払っているすべての金融負債を対象とし
ております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業
績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。
利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向 30％を基準とし、配当額等
を決定させていただきます。
また、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた
投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成など将来に向けた事業展開に備えるため内部留
保の確保を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
2021 年３月期の期末配当金につきましては、１株について 65 円とさせていただく予定です。な
お、2022 年３月期の配当金につきましては、中間配当 40 円、期末配当 45 円とし、年間では 85 円
とさせていただく予定です。（現時点での連結業績予想に基づく配当性向 29.2％）
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２．経営方針
(1)会社の経営の基本方針
日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで
幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な
技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目
指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。
多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることによ
り、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営
方針」を次のとおり定めております。
日軽金グループの経営方針
Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス
１．日軽金グループの使命（経営理念）
アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮
らしの向上と地球環境の保護に貢献していく
２．行動理念
社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを
３．使命を達成するための経営手法
①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開
発と事業創造
②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践
③商品ごとの営業利益の管理
④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる
職場づくり
Ⅱ．基本方針
（グループ経営）
１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す
２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グルー
プ内連携を深化させ、事業の発展に努める
３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員
参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る
４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積
極的に新事業領域を開拓する
５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立っ
て育成・活用する
６．健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2021年3月期 決算短信
（企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス）
７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会
的に尊敬に値する企業グループを目指す
８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、
公正かつ透明な事業活動を行う
９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信
頼を獲得する
10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて
主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む
11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体
制づくりを確実に実施する
12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに
努め、情報を適時かつ適切に開示する
13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活
動を推進する
（改定： 2019 年 1 月 30 日）
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮ら
しの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、持
続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、2019 年４月を起点とする中期経営計画（2019 年度
～2021 年度）を策定しております。
①新商品・新ビジネスの創出
当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を
行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総
合力を有しております。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携
の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商
品・新ビジネスを生み出し、これを既存のお客様にとどまらず、すべてのお客様に提供してまいり
ます。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、
トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力して
まいります。
②成長に向けた資源投入
足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入してまいりま
す。「小さく生んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強
みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行いたします。具体的には、国内では環境対応関連商品
の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング開発センターの建設などを計画しております。
さらに、海外では北米およびインドでの自動車分野における製造・販売拠点の設立、中国での環境
対応車関連の設備投資などを計画しております。
また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、
外部資源の活用を図ってまいります。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2021年3月期 決算短信
③経営基盤強化
「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すと
ともに、コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底
し、円滑な事業活動を行ってまいります。
人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むこと
により人財の育成・確保に努めてまいります。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革など
を通じて、従業員一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように
取り組んでまいります。
啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することに
より持続的な成長、社会との共生を図ってまいります。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ
一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存です。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である 2021 年度（2022 年３月期）の目標数値を、これまで、売上高
5,400 億円、営業利益 375 億円、経常利益 370 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 240 億円とし
ておりました。
しかしながら、本添付資料５ページに記載いたしましたとおり、2022 年３月期は、新型コロナウ
イルス感染症流行の長期化リスクの残存、及び米中関係の悪化など予断を許さない状況が続くと思
われ、当社グループを取り巻く事業環境は、中期経営計画の策定時より大きく変化しております。
このような状況を踏まえ、当社は以下のとおり中期経営計画の目標数値を今回算定した 2022 年３
月期の業績予想の数値に変更することといたしました。
（金額単位：億円）
中期経営計画 今回変更 増減
2021 年３月期 (2022 年３月期 （B-A）
数値目標
実績 業績予想)(B)
2022 年３月期(A)
売 上 高 4,326 5,400 4,700 △700 (△13.0%)
営 業 利 益 242 375 270 △105 (△28.0%)
経 常 利 益 240 370 270 △100 (△27.0%)
親会社株主に帰属
34 240 180 △60 （△25.0%)
する当期純利益
Ｒ Ｏ Ｃ Ｅ 8.4％ 11.4％ 9.7％ △1.7p
配当に関しましては、利益配分に関する基本方針を本添付資料７ページに記載いたしましたとお
りです。連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施することを基本方針としてお
ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
あります。
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2021年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,349 61,229
受取手形及び売掛金 105,458 105,003
電子記録債権 27,575 28,770
商品及び製品 28,513 27,394
仕掛品 19,309 18,424
原材料及び貯蔵品 18,788 19,776
その他 10,767 10,570
貸倒引当金 △385 △385
流動資産合計 246,374 270,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 152,507 159,141
減価償却累計額 △96,993 △100,022
建物及び構築物（純額） 55,514 59,119
機械装置及び運搬具 299,705 305,565
減価償却累計額 △250,601 △256,058
機械装置及び運搬具（純額） 49,104 49,507
工具、器具及び備品 36,388 37,786
減価償却累計額 △30,730 △31,552
工具、器具及び備品（純額） 5,658 6,234
土地 54,587 54,690
建設仮勘定 8,894 9,555
有形固定資産合計 173,757 179,105
無形固定資産
のれん 1,555 1,111
その他 4,312 5,962
無形固定資産合計 5,867 7,073
投資その他の資産
投資有価証券 27,560 30,241
繰延税金資産 8,981 11,898
その他 7,732 8,402
貸倒引当金 △267 △545
投資その他の資産合計 44,006 49,996
固定資産合計 223,630 236,174
資産合計 470,004 506,955
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,826 65,815
短期借入金 52,602 55,020
１年内返済予定の長期借入金 10,068 7,648
未払法人税等 2,654 3,327
その他 33,191 34,306
流動負債合計 162,341 166,116
固定負債
社債 653 664
長期借入金 69,299 82,897
退職給付に係る負債 20,115 19,929
堆砂対策引当金 10,609 24,634
その他 5,789 5,611
固定負債合計 106,465 133,735
負債合計 268,806 299,851
純資産の部
株主資本
資本金 46,525 46,525
資本剰余金 18,983 18,992
利益剰余金 119,108 119,377
自己株式 △69 △131
株主資本合計 184,547 184,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,230 3,642
繰延ヘッジ損益 △120 24
土地再評価差額金 145 145
為替換算調整勘定 1,084 2,665
退職給付に係る調整累計額 △1,611 △527
その他の包括利益累計額合計 1,728 5,949
非支配株主持分 14,923 16,392
純資産合計 201,198 207,104
負債純資産合計 470,004 506,955
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 465,946 432,568
売上原価 372,337 342,499
売上総利益 93,609 90,069
販売費及び一般管理費 69,002 65,875
営業利益 24,607 24,194
営業外収益
受取利息 85 84
受取配当金 302 309
持分法による投資利益 268 623
受取賃貸料 760 700
その他 1,999 2,200
営業外収益合計 3,414 3,916
営業外費用
支払利息 1,211 1,033
固定資産処分損 466 581
賃貸費用 592 657
その他 2,277 1,809
営業外費用合計 4,546 4,080
経常利益 23,475 24,030
特別損失
堆砂対策費用 11,000 16,200
特別損失合計 11,000 16,200
税金等調整前当期純利益 12,475 7,830
法人税、住民税及び事業税 4,897 6,691
法人税等調整額 △1,707 △3,958
法人税等合計 3,190 2,733
当期純利益 9,285 5,097
非支配株主に帰属する当期純利益 1,809 1,731
親会社株主に帰属する当期純利益 7,476 3,366
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 9,285 5,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,088 1,429
繰延ヘッジ損益 △111 144
為替換算調整勘定 △1,281 1,817
退職給付に係る調整額 △438 1,155
持分法適用会社に対する持分相当額 △232 135
その他の包括利益合計 △3,150 4,680
包括利益 6,135 9,777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,513 7,587
非支配株主に係る包括利益 1,622 2,190
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,525 19,500 117,206 △68 183,163
当期変動額
剰余金の配当 △5,574 △5,574
親会社株主に帰属する当期
7,476 7,476
純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
△517 △517
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △517 1,902 △1 1,384
当期末残高 46,525 18,983 119,108 △69 184,547
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,322 △9 145 2,434 △1,201 4,691 14,881 202,735
当期変動額
剰余金の配当 △5,574
親会社株主に帰属する当期
7,476
純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
△517
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△1,092 △111 － △1,350 △410 △2,963 42 △2,921
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,092 △111 － △1,350 △410 △2,963 42 △1,537
当期末残高 2,230 △120 145 1,084 △1,611 1,728 14,923 201,198
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日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 46,525 18,983 119,108 △69 184,547
当期変動額
剰余金の配当 △3,097 △3,097
親会社株主に帰属する当期
3,366 3,366
純利益
自己株式の取得 △62 △62
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
9 9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 269 △62 216
当期末残高 46,525 18,992 119,377 △131 184,763
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,230 △120 145 1,084 △1,611 1,728 14,923 201,198
当期変動額
剰余金の配当 △3,097
親会社株主に帰属する当期
3,366
純利益
自己株式の取得 △62
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
9
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,412 144 － 1,581 1,084 4,221 1,469 5,690
変動額（純額）
当期変動額合計 1,412 144 － 1,581 1,084 4,221 1,469 5,906
当期末残高 3,642 24 145 2,665 △527 5,949 16,392 207,104
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,475 7,830
減価償却費 18,694 19,157
のれん償却額 444 444
貸倒引当金の増減額（△は減少） △69 277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △242 388
堆砂対策引当金の増減額（△は減少） 10,609 14,025
受取利息及び受取配当金 △387 △393
支払利息 1,211 1,033
持分法による投資損益（△は益） △268 △623
固定資産除却損 484 554
売上債権の増減額（△は増加） 18,854 △290
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,873 1,706
仕入債務の増減額（△は減少） △10,359 673
その他 322 2,309
小計 56,641 47,090
利息及び配当金の受取額 633 675
利息の支払額 △1,165 △1,059
法人税等の支払額 △7,433 △4,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,676 41,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △28,269 △24,246
無形固定資産の取得による支出 △1,487 △2,438
その他 72 1,010
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,684 △25,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,918 2,014
長期借入れによる収入 10,637 21,605
長期借入金の返済による支出 △14,694 △10,503
配当金の支払額 △5,586 △3,122
非支配株主への配当金の支払額 △885 △703
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,382 △13
よる支出
その他 △917 △1,084
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,745 8,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 △296 418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,951 24,880
現金及び現金同等物の期首残高 33,345 36,296
現金及び現金同等物の期末残高 36,296 61,176
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
a．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び
「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連
するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・
合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売してお
ります。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウ
ム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アルミナ・ 計上額
板、押出 加工製品、 箔、 (注)１
化成品、 計 (注)２
製 品 関連事業 粉末製品
地金
売 上 高
外部顧客への売上高 102,833 101,193 172,975 88,945 465,946 － 465,946
セグメント間の内部売上高又は振替高 36,581 23,051 14,396 452 74,480 △74,480 －
計 139,414 124,244 187,371 89,397 540,426 △74,480 465,946
セグメント利益 10,902 3,556 10,440 3,074 27,972 △3,365 24,607
セグメント資産 120,144 107,904 167,400 95,027 490,475 △20,471 470,004
その他の項目
減価償却費 3,942 5,486 4,517 4,420 18,365 329 18,694
のれんの償却額 － － 444 － 444 － 444
減損損失 － － － － － － －
持分法適用会社への投資額 3,968 2,184 3,168 3,984 13,304 － 13,304
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,596 7,246 7,781 8,179 29,802 176 29,978
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,365百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属
㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△20,471百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△42,065百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産21,594百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び
日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額329百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社
資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－19－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
アルミナ・ 計上額
板、押出 加工製品、 箔、 (注)１
化成品、 計 (注)２
製 品 関連事業 粉末製品
地金
売 上 高
外部顧客への売上高 91,181 97,850 157,297 86,240 432,568 － 432,568
セグメント間の内部売上高又は振替高 32,281 21,471 12,340 506 66,598 △66,598 －
計 123,462 119,321 169,637 86,746 499,166 △66,598 432,568
セグメント利益 9,614 5,950 8,892 3,311 27,767 △3,573 24,194
セグメント資産 125,202 113,503 170,445 101,316 510,466 △3,511 506,955
その他の項目
減価償却費 3,946 5,732 4,585 4,531 18,794 363 19,157
のれんの償却額 － － 444 － 444 － 444
減損損失 － － － － － － －
持分法適用会社への投資額 4,173 2,161 3,421 4,099 13,854 － 13,854
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,613 7,906 5,974 4,976 25,469 464 25,933
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△3,573百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属
㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△3,511百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△44,725百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産41,214百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び
日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額363百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額464百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社
資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 その他 合計
377,729 88,217 465,946
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
157,287 16,470 173,757
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
－20－
日本軽金属ホールディングス株式会社（5703）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 その他 合計
349,207 83,361 432,568
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
160,861 18,244 179,105
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,008円26銭 3,081円54銭
１株当たり当期純利益 120円73銭 54円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,476 3,366
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 7,476 3,366
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 61,921,443 61,910,894
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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