2020年12月期
第1四半期
決算説明資料
株式会社イボキン
（東証JASDAQ：5699）
本資料の構成
当社の事業内容………………………………… ２
2020年12月期 第1四半期について …………10
2020年12月期 通期業績予想について………17
今後の事業展開…………………………………23
株主還元…………………………………………28
1
当社の事業内容
2
会社概要
会社名 株式会社イボキン
代表取締役 高橋 克実
設立 1984年８月
資本金 130,598千円（2020年3月31日時点）
従業員数 143名（連結：2020年3月31日時点）
本 社 ：兵庫県たつの市揖保川町正條379
所在地 工場・支店 ：本社工場、 龍野工場 、阪神事業所 、東京支店 、ＰＭＲ工場 、最終処分場
事業内容 解体事業、環境事業及び金属事業による総合リサイクル事業
グループ企業 株式会社国徳工業
3
会社沿革
2019年９月 リバーホールディングス株式会社との資本業務提携
2018年８月 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場
2017年４月 株式会社国徳工業の全株式を取得し、100％子会社化
2015年10月 東京都千代田区に東京支店開設
2015年６月 全国の優良企業と包括業務提携締結
2012年12月 兵庫県尼崎市に阪神事業所開設
2008年４月 プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設
2003年10月 揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名
2002年10月 スクラップ専門工場として龍野工場を開設
1999年12月 ISO14001の認証取得
1984年８月 揖保川金属株式会社設立
4
国内事業所
事業所所在地（国内事業所：5 営業所：2）
本社及び本社工場 事業所及び営業所 子会社
PMR工場
最終処分場
本社及び本社工場 阪神事業所
東京支店
龍野工場 国徳工業 5
事業内容
解体事業・環境事業・金属事業を展開
解体事業 環境事業 金属事業
建築構造物やプラント・機械設備の解 木材・プラスチック等の分別・加工 鉄・非鉄等の再生加工及び販売
体・撤去工事 再生資源の製造販売を含むリサイクル 使用済み自動車
産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最 (ELV:End of Life Vehicle）の解体に
終処分 よる再生資源及び自動車部品の販売
環境事業
解体事業
金属事業
6
事業内容（解体事業）
解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業。
建物を単に解体するだけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処
理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって、建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルす
売上高 るほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生
276百万円 資源として循環させる。当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービス提供が可能。
21.9％ バックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を
（2020年12月期1Q） 提供している。
解体事業は、当社グループの成長戦略のエンジンであり、市場規模の拡大に応じて、陣容を拡大させる。
特定建設業 国土交通大臣許可（特ー27）第26099号
壁面切断・ＭＲＩ撤去 プラント ガス解体 プラント ガス解体
リニアック解体搬出 プラント 重機解体 鉄筋コンクリート造解体 7
事業内容（環境事業）
環境事業は、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に
売上高 事業を展開。
379百万円
30.0％ 製造業、建設業の顧客から、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済み
（2020年12月期1Q）
になった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受入れを行い、
選別・加工を施した後、再生資源として販売。
優良産廃処理業者認定取得 イボキン最終処分場
木くずリサイクラー 燃料用一軸破砕機 シュレッダーライン
産業廃棄物処分業（中間処理） 埋立容量 83,042㎥
[破砕・圧縮・切断] 許可品目
許可品目 1．廃プラスチック類
本社工場 阪神事業所 2．ゴムくず
使用済小型電子機器
1．廃プラスチック類 6．金属くず 1．廃プラスチック類 3．金属くず
再資源化事業者
2．紙くず 7．ガラスくず等 2．紙くず 4．ガラスくず等
認定番号 第 7 号
3．木くず 3．木くず 5．がれき類
8．鉱さい （経済産業省・環境省）
一般廃棄物処理施設 ※ 1、4、5の品目は石綿含有
4．繊維くず 9．がれき類 4．金属くず
産業廃棄物を含む
5．ゴムくず 5．ガラスくず等 設置許可取得
8
事業内容（金属事業）
金属事業は、1973年当社創業以来46年に亘る事業であり、当社の安定基盤。
売上高
607百万円 様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、
48.1％ 自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉など鉄鋼メーカーに出荷する
（2020年12月期1Q） ことで、100％リサイクルを達成。
古物商・金属くず商
◆主な設備
・ギロチンシャー ・ラバンティシャー ・三方プレス
・シュレッダー ・カタンシャー ・新断プレス
鉄 プレス カタンコロ 真鍮
ステンレス 銅線 金メッキ アルミ
9
2020年12月期 第1四半期について
10
2020年12月期 第1四半期
連結損益 単位：百万円
2019年12月期 2020年12月期
売上比 売上比 増減額 増減比
1Q 1Q
売上高 1,733 1,262 △ 471 △27.2%
営業利益 214 12.4% 11 0.9% △ 203 △94.6%
経常利益 216 12.5% 74 5.9% △ 142 △65.8%
当期純利益 147 8.5% 47 3.7% △ 99 △67.4%
11
2020年12月期 第1四半期
営業利益の増減要因分析（前年同期比）
解体事業セグメントにて大型工事案件の完工がなかったこと、金属事業セグメントにてスクラップ相場
が前年度に引き続き継続的に下落したため減収となりました。
単位：百万円
250 +119
200
150
減収要因
214
△165
100
労務費 減価償却費
△４ △11 販管費
50
△20 その他 251
△３
0 営業利益△203 11
19/12 20/12
1Q 1Q
12
2020年12月期 第1四半期
営業利益の推移
当社グループの事業は、顧客の資産除却等に応じた季節性があり、年末（12月）及び年度末（３月）に売上
高及び利益が偏重する傾向にあります。
単位：百万円
250
200
150
214
100
117
50
68
42 52 53
24
0 13 11
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2018 2019 2020
13
2020年12月期 第1四半期
連結セグメント別業績（売上高） 単位：百万円
解体事業の完工件数は前年度とほぼ同数ですが、大型工事案件の完工がありませんでした。また、金属
事業におけるスクラップ取扱高も前年度とほぼ変わらず堅調に推移しましたが、前年度から続く鉄スクラッ
プ相場の下げが影響しております。
2019年12月期 2020年12月期
セグメント 構成比 構成比 増減額 増減比
1Q 1Q
解体事業 474 27.4% 276 21.9% △ 198 △41.8%
環境事業 420 24.2% 379 30.0% △ 40 △9.8%
金属事業 839 48.4% 607 48.1% △ 231 △27.6%
合計 1,733 1,262 100.0% △ 471 △27.2%
14
2020年12月期 第1四半期
売上高（連結） 経常利益（連結）
（百万円）
解体事業 環境事業 金属事業
8,000
（百万円）
400
6,465
6,250
6,000 5,699
5,073
300
3,564 2,972
4,143
4,000 3,401
200
350
2,559 317
1,534 277
2,000 1,520
100
1,321 1,262
164
1,255 1,743 607
1,380 91
74
977 379
328 276
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期1Q 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期1Q
15
2020年12月期 第1四半期
連結貸借対照表 単位：百万円
2019年 2020年
構成比 構成比 増減額 増減比
12月期末 12月期1Q
流動資産 2,117 46.0% 1,876 43.6% △ 240 △11.4%
現金及び預金 1,226 26.7% 1,038 24.1% △ 187 △15.3%
受取手形及び売掛金 509 11.1% 484 11.3% △ 25 △5.0%
固定資産 2,482 54.0% 2,426 56.4% △ 56 △2.3%
有形固定資産 1,891 41.1% 1,965 45.7% 74 3.9%
無形固定資産 16 0.4% 26 0.6% 10 62.5%
投資その他の資産 575 12.5% 434 10.1% △ 141 △24.5%
流動負債 1,034 22.5% 891 20.7% △ 142 △13.8%
買掛金 201 4.4% 200 4.7% 0 △0.2%
工事未払金 79 1.7% 80 1.9% 0 0.4%
固定負債 711 15.5% 667 15.5% △ 43 △6.2%
純資産 2,854 62.1% 2,744 63.8% △ 110 △3.9%
株主資本 2,846 61.9% 2,810 65.3% △ 36 △1.3%
総資産 4,599 100.0% 4,302 100.0% △ 297 △6.5%
16
２０２０年１２月期 通期業績予想について
17
2020年12月期 通期業績予想
連結損益 単位：百万円
新型コロナウイルス感染症の拡大による産業活動の動向および経済情勢が業績に与える影響につきまして
は、現時点で合理的に算定することは困難であるため、今後合理的な算定が可能となり開示が必要と判断され
た時点で速やかにお知らせしてまいります。
2019年 2020年
売上比 売上比 増減額 増減比
12月期 12月期
売上高 6,250 6,246 △3 △0.1%
営業利益 304 4.9% 404 6.5% 100 32.8%
経常利益 350 5.6% 408 6.5% 57 16.3%
当期純利益 281 4.5% 268 4.3% △ 12 △4.5%
18
2020年12月期 通期業績予想
セグメント別業績（売上高） 単位：百万円
解体事業における受注残高につきましては、国内産業の集約化等に伴う新規大型工事案件の受注（次年度
以降の完工分を含む）を含めて1,720百万円（前年同期比116%増）と順調に推移しています。
2019年 2020年
セグメント 構成比 構成比 増減額 増減比
12月期 12月期
解体事業 1,743 27.9% 2,009 32.2% 266 15.3%
環境事業 1,534 24.5% 1,647 26.4% 113 7.4%
金属事業 2,972 47.6% 2,589 41.4% △ 383 △12.9%
合計 6,250 6,246 △3 △0.1%
19
2020年12月期 通期業績予想
（百万円） （百万円）
解体事業 環境事業 金属事業
600
8,000
売上高 6,465 500
経常利益
前年同期比0.1％減 6,250 6,246 前年同期比16.3％増
6,000 5,699
5,073 400
2,589
3,564 2,972
4,143
4,000 300
3,401
2,559 1,647 200 408
1,534
350
1,520 317
2,000
277
1,321
100
2,009
164
1,255 1,743
1,380 91
977
328
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
20
2020年12月期 通期業績予想
指標等 単位：円
2019年12月期 2020年12月期
1
株 EPS 164.3 158.63
あ
た
り BPS 1,671.8 2,054.1
情
報
自己資本比率 62.1% 68.3%
財
務 ROE 10.3% 8.7%
指
標
ROA 6.1% 5.4%
21
今後の事業展開
22
今後の事業展開
総合リサイクル企業としての「競争力」を強化
集荷力の強化
集荷力の強化 多角化
多角化 信頼性の確立
信頼性の確立
■解体工事の強化 ■営業エリアと事業領域の拡大 ■１級監理技術者の増員
■安定的な循環資源の受入 ■安全・安心の提供
23
集荷力の強化＜解体工事の強化＞
高まるニーズ 高度な技術力と高い安全性
日本では高度経済成長期の波に乗って、1960年か ビルやプラント解体のほか、病院など屋内での特
ら2000年までの40年間にわたり、ビルや倉庫、 殊な環境の中で行う大型医療機器や産業機械の解
工場など膨大な量の建築物が建設されました。 体・撤去などの案件も自社施工により全国展開し
てまいります。
現時点の解体工事は、概ね50年以上前に建設され
た建築物を対象としていますが、該当する施設は
今後30年間で大幅に増加し、解体事業の市場規模
も拡大が予想されます。
建設投資額（名目値）の推移 解体事例
建設後
（兆円） 30年経過
90
81.4 79.0 建設後
80 20年経過
70 66.2
建設後 62.9
60 40年経過 56.6
49.5 50.0 51.6
50
41.9
40
建設後 31.6
30 50年経過
20 14.6
10 2.5 6.0
0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2019 【種子島ロケット発射台】 【屋内での解体作業状況】 24
集荷力の強化＜安定的な循環資源の受入＞
ターゲットとする顧客または資源 目的 効果
電機メーカー等の発生スクラップ
取
利益率が高い非鉄金属類の集荷
食品関連、化学品メーカーの工場・倉庫の撤去
扱 利
アセットマネジメント専業とタイアップによる 数 益
量
工場閉鎖等にかかる動産（機械設備等）処分
率
の 向
増
建設会社 鉄・非鉄金属スクラップ集荷先の
プラントエンジニアリング会社 拡張
上
加
大手総合商社とのアライアンスによる設備撤去等
ＵＰ ＵＰ
25
多角化＜営業エリアと事業領域の拡大＞
拡
事 大
業
領 国徳工業のカバーエリア ≪プラント解体≫
域
イボキンのカバーエリア 現状と今後
子会社化した㈱国徳工業は、高い施工技術を有し、全国で施工可能。当社
プラント解体 グループ内で大規模解体工事が完結できる体制を構築。
今後は、化学プラントや高層ビルなど請負金額３億円以上の大型解体工事
ビル解体 の受注を拡大
木造解体
拡大 環境事業 拡大
金属事業
九州 中・四国 関西 中部 北陸 関東 東北 北海道
顧客・提携先
営業エリア
26
信頼性の確立
1級監理技術者の増員 安全・安心の提供
大型解体工事への積極的な対応 目に見えない「安心」という付加価値の提供
信頼性・優位性 顧客の持続的なパートナーとしての
信頼性の獲得
当社は「特定建設業」許可を取得しており、１級国家
資格を持つ監督員（監理技術者）が多数在籍している 業界としていち早く環境マネジメントシステ
ので複数の大型工事案件を元請として同時並行で施工 １ ム（ISO14001）取得（1999年）
できます。
今後ますます増加する解体工事への施策として1971年
に制定された建設業の許可に係る28業種区分が45年ぶ 2 「優良産業廃棄物処理業者」認定
りに見直され「解体工事業」が新設されました。2019
年には完全許可制度、2021年には一定の要件を満たす
技術者制度が導入される予定です。
取引先及び協力会社を対象とした「反社会的
今後も１級国家資格者を拡充し陣容を強化してまいり 3 勢力排除」研修会の定期実施
ます。
27
株主還元
28
株主還元
１株あたり配当金
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
27.0円
1 株 あ た り 配 当 金 （普通配当24.0円） 30.0円 30.0円
（記念配当 3.0円）
（利益配分に関する基本方針）
当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開
と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針とし
ております。
（円） 30
（％）
50
20
2020年度配当は1株あたり
25
30円を予定
配当性向についてもさらに 10
高い水準を目指す。
0 0
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
普通配当 記念配当 配当性向
29
株主還元
自己株式の取得
2019年11月14日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得について、下記のと
おり実施いたしました。 なお、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、１月24日をもちま
して終了いたしました。
自己株式取得の概要
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 18,000株
株式取得価格の総額 50百万円
取得期間 2019年11月15日から2020年１月24日まで
30
天然資源の採掘から都市鉱山の活用へ
IRに関するお問い合わせ先
管理本部 経営企画チーム
TEL：0791-72-5088
FAX：0791-72-7400
URL：https://www.ibokin.co.jp/
本資料における注意事項
本資料は投資家の参考に資するよう、弊社の現状を理解していただくために作成したものです。
本資料には、弊社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これら将来の見通しに関する記述
は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
投資を行う際には、ご自身の判断において行っていただきますよう、お願いいたします。