平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 株式会社イボキン 上場取引所 東
コード番号 5699 ＵＲＬ https://www.ibokin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 克実
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）山崎 喜博 ＴＥＬ 0791（72）3531
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 6,465 13.4 280 5.5 317 14.3 223 11.6
29年12月期 5,699 － 266 － 277 － 200 －
（注）包括利益 30年12月期 211百万円 （0.1％） 29年12月期 211百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 163.03 － 11.1 7.5 4.3
29年12月期 176.06 － － － 4.7
（注）１．前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の対前期増減率については記載して
おりません。
２．平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行
っておりますが、平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 4,813 2,631 54.7 1,535.66
29年12月期 3,604 1,394 38.7 1,227.69
（参考）自己資本 30年12月期 2,631百万円 29年12月期 1,394百万円
（注）平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おりますが、平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 425 △190 836 1,710
29年12月期 434 △53 48 639
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 0.00 － － － －
30年12月期 － 0.00 － 27.00 27.00 46 16.6 2.0
31年12月期（予想） － 0.00 － 30.00 30.00 18.6
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,487 0.3 405 44.4 407 28.3 275 23.5 160.90
（注）１．当社は、第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
２．平成31年12月期より有形固定資産の減価償却方法を変更する予定であり、上記業績予想は当該変更を織り込ん
で算定しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 1,713,600株 29年12月期 1,620,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 110株 29年12月期 484,000株
③ 期中平均株式数 30年12月期 1,369,584株 29年12月期 1,136,000株
（注）平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株主分割を
行っておりますが、平成29年12月期の期首に当該株式分割を行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自
己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 5,718 7.2 163 △20.1 200 △6.4 138 △2.4
29年12月期 5,332 28.7 204 152.8 214 135.0 142 210.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 101.33 －
29年12月期 125.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 4,260 2,489 58.4 1,452.63
29年12月期 3,115 1,336 42.9 1,176.84
（参考）自己資本 30年12月期 2,489百万円 29年12月期 1,336百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年２月21日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱イボキン（5699） 平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱イボキン（5699） 平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した
ものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状態が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買
取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展
開を推進し利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,465,913千円(前年同期比13.4％増）、営業利益は280,651千
円（同5.5％増）、経常利益は317,279千円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は223,282千円（同
11.6％増）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件14件を含め完工件数は252件となりました。
これらの結果、売上高は1,380,779千円(前年同期比41.2％増）、営業利益は140,735千円（同29.7％増）となり
ました。また、受注残高につきましては、1,173,437千円と順調に推移しております。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズに合ったサービスを提供するなど販路拡大を展開
したことにより廃棄物処理受託数量29,520トン、再生資源販売数量16,267トンと堅調に推移しました。
また、中国で雑品スクラップの規制が強化されたことにより販売価格が下落しましたが、速やかな価格転嫁を行
うことによって利益を確保することができました。
これらの結果、売上高は1,520,318千円(前年同期比15.1％増）、営業利益は42,587千円（同64.9％増）となりま
した。
＜金属事業＞
スクラップの取扱高は65,894トンと堅調に推移しました。一方で、当連結会計年度下期は鉄スクラップ価格が海
外市況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落いたしました。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについては若干
の変動はあったものの、概ね堅調に推移致しました。
これらの結果、売上高は3,564,815千円(前年同期比4.8％増）、営業利益は97,329千円（同26.2％減）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は4,813,140千円となり、前連結会計年度末に比べて1,208,865千円増加しまし
た。流動資産は、第三者割当増資等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,257,183千
円増加の2,878,983千円となりました。固定資産は、保険積立金の一部解約及び投資有価証券の売却等により、前
連結会計年度末に比べて48,318千円減少の1,934,156千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は2,181,796千円となり、前連結会計年度末に比べて27,821千円減少しました。
流動負債は、社債を１年内償還予定の社債へ振り替えたこと等により、前連結会計年度末に比べて76,732千円増加
の1,137,714千円となりました。固定負債は、１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたこと等により、前連結会
計年度末に比べて104,554千円減少の1,044,082千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の処分等により、前連結会計年度末に比べて1,236,687千円増加
し、2,631,343千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、1,710,321千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は425,791千円となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当
期純利益340,168千円、減価償却費191,707千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額143,845
千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は190,670千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
205,273千円等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は836,102千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入859,390千
円及び株式の発行による収入166,196千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
大型設備の投資を契機に、翌期より当社グループ会社で採用している有形固定資産の減価償却方法を定率法から
定額法に変更します。この変更による翌期への影響については、従来の方法で算出した場合と比較すると減価償却
費は約１億円減少する見込みとなります。
今後の見通しにつきましては、高度経済成長期の波に乗って昭和40年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など
膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えております。
こうした状況の下、当社グループは、解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを実現
しつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより収益の増加を目指してまいり
ます。
以上の前提により、平成31年12月期の連結業績予想は、売上高6,487,546千円(前年同期比0.3％増）、営業利益
405,353千円（同44.4％増）、経常利益407,249千円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益275,705千
円（同23.5％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 708,827 1,772,825
受取手形及び売掛金 521,612 518,177
完成工事未収入金 73,096 131,298
商品及び製品 30,218 4,418
仕掛品 5,704 5,263
原材料及び貯蔵品 105,423 80,926
未成工事支出金 132,837 203,373
繰延税金資産 16,890 14,859
その他 28,775 147,961
貸倒引当金 △1,586 △120
流動資産合計 1,621,799 2,878,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 348,825 318,730
機械装置及び運搬具（純額） 270,276 242,815
最終処分場（純額） 76,890 75,152
土地 856,650 856,650
リース資産（純額） 29,892 57,244
建設仮勘定 21,288 70,848
その他 12,810 18,709
有形固定資産合計 1,616,634 1,640,150
無形固定資産
のれん 10,319 7,891
その他 13,502 13,574
無形固定資産合計 23,821 21,465
投資その他の資産
投資有価証券 87,965 61,705
保険積立金 226,286 165,755
その他 27,767 45,078
投資その他の資産合計 342,018 272,540
固定資産合計 1,982,474 1,934,156
資産合計 3,604,274 4,813,140
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 273,516 286,951
工事未払金 130,622 108,519
短期借入金 50,000 －
1年内償還予定の社債 － 50,000
1年内返済予定の長期借入金 162,139 158,308
未払金 142,672 88,137
未払法人税等 88,208 75,768
賞与引当金 26,700 28,330
その他 187,122 341,699
流動負債合計 1,060,981 1,137,714
固定負債
社債 50,000 －
長期借入金 635,143 542,455
長期未払金 178,529 178,529
役員退職慰労引当金 198,029 214,067
退職給付に係る負債 20,804 26,069
繰延税金負債 14,299 5,566
資産除去債務 31,870 31,305
その他 19,960 46,089
固定負債合計 1,148,637 1,044,082
負債合計 2,209,618 2,181,796
純資産の部
株主資本
資本金 47,500 130,598
資本剰余金 83,735 945,418
利益剰余金 1,329,451 1,552,734
自己株式 △80,805 △231
株主資本合計 1,379,881 2,628,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,774 2,824
その他の包括利益累計額合計 14,774 2,824
純資産合計 1,394,655 2,631,343
負債純資産合計 3,604,274 4,813,140
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 5,699,920 6,465,913
売上原価 4,789,767 5,456,532
売上総利益 910,152 1,009,380
販売費及び一般管理費 644,038 728,728
営業利益 266,114 280,651
営業外収益
受取利息 103 124
受取配当金 860 1,128
出資金返還益 2,739 －
受取手数料 3,944 4,234
保険解約返戻金 1,804 53,680
その他 7,598 5,933
営業外収益合計 17,049 65,101
営業外費用
支払利息 4,694 3,876
上場関連費用 － 24,596
その他 776 1
営業外費用合計 5,470 28,474
経常利益 277,693 317,279
特別利益
固定資産売却益 6,100 5,164
受取保険金 － 31,663
特別利益合計 6,100 36,827
特別損失
固定資産除却損 896 39
火災損失 － 13,899
特別損失合計 896 13,938
税金等調整前当期純利益 282,897 340,168
法人税、住民税及び事業税 105,289 117,048
法人税等調整額 △22,399 △161
法人税等合計 82,890 116,886
当期純利益 200,006 223,282
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 200,006 223,282
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 200,006 223,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,049 △11,949
その他の包括利益合計 11,049 △11,949
包括利益 211,056 211,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 211,056 211,332
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,500 83,735 1,129,445 △80,805 1,179,874
当期変動額
親会社株主に帰属する
200,006 200,006
当期純利益
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 200,006 － 200,006
当期末残高 47,500 83,735 1,329,451 △80,805 1,379,881
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,724 3,724 1,183,599
当期変動額
親会社株主に帰属する
200,006
当期純利益
株主資本以外の項目の当
11,049 11,049 11,049
期変動額（純額）
当期変動額合計 11,049 11,049 211,056
当期末残高 14,774 14,774 1,394,655
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㈱イボキン（5699） 平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,500 83,735 1,329,451 △80,805 1,379,881
当期変動額
新株の発行 83,098 83,098 166,196
親会社株主に帰属する
223,282 223,282
当期純利益
自己株式の取得 △231 △231
自己株式の処分 778,584 80,805 859,390
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 83,098 861,682 223,282 80,574 1,248,637
当期末残高 130,598 945,418 1,552,734 △231 2,628,518
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 14,774 14,774 1,394,655
当期変動額
新株の発行 166,196
親会社株主に帰属する
223,282
当期純利益
自己株式の取得 △231
自己株式の処分 859,390
株主資本以外の項目の当
△11,949 △11,949 △11,949
期変動額（純額）
当期変動額合計 △11,949 △11,949 1,236,687
当期末残高 2,824 2,824 2,631,343
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㈱イボキン（5699） 平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 282,897 340,168
減価償却費 161,769 191,707
のれん償却額 1,821 2,428
貸倒引当金の増減額（△は減少） 326 △1,465
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,186 1,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △416 5,264
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,502 16,037
受取利息及び受取配当金 △963 △1,253
支払利息 4,694 3,876
固定資産除売却損益（△は益） △5,203 △5,164
出資金返還益（△は益） △2,739 －
売上債権の増減額（△は増加） △132,993 △54,766
たな卸資産の増減額（△は増加） △161,951 △19,799
仕入債務の増減額（△は減少） 146,227 △8,667
未払金の増減額（△は減少） 27,408 △54,535
保険解約返戻金 △1,804 △53,680
受取保険金 － △31,663
上場関連費用 － 24,596
その他 108,785 186,265
小計 443,174 540,979
利息及び配当金の受取額 610 977
利息の支払額 △4,673 △3,982
保険金の受取額 － 31,663
法人税等の支払額 △4,462 △143,845
営業活動によるキャッシュ・フロー 434,649 425,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,350 △22,366
定期預金の払戻による収入 － 7,248
有形固定資産の取得による支出 △158,659 △205,273
有形固定資産の売却による収入 6,100 18,039
無形固定資産の取得による支出 △3,676 △14,759
投資有価証券の取得による支出 △1,561 △1,567
投資有価証券の売却による収入 － 11,847
出資金の回収による収入 8,619 －
保険積立金の積立による支出 △24,388 △19,606
貸付金の回収による収入 2,409 12,808
貸付けによる支出 － △12,304
保険積立金の解約による収入 － 35,828
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
119,332 －
収入
その他 △737 △565
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,910 △190,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △50,000
長期借入れによる収入 200,000 70,000
長期借入金の返済による支出 △181,225 △166,519
リース債務の返済による支出 △20,542 △18,137
株式の発行による収入 － 166,196
自己株式の取得による支出 － △231
自己株式の処分による収入 － 859,390
上場関連費用の支出 － △24,596
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,232 836,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 428,970 1,071,223
現金及び現金同等物の期首残高 210,128 639,098
現金及び現金同等物の期末残高 639,098 1,710,321
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた106,981千円は、「保険解約返戻金」△1,804千円、「その他」108,785千円として組替
えております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間
処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事
業」の３つの事業セグメントから構成されております。
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属
事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの
数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
解体事業 環境事業 金属事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 977,632 1,321,203 3,401,083 5,699,920 － 5,699,920
セグメント間の内部売上高又は
90,057 251,151 29,672 370,881 △370,881 －
振替高
計 1,067,690 1,572,354 3,430,756 6,070,801 △370,881 5,699,920
セグメント利益 108,479 25,822 131,812 266,114 － 266,114
セグメント資産 322,273 825,592 766,773 1,914,639 1,689,635 3,604,274
その他の項目
減価償却費 48,675 77,431 35,663 161,769 － 161,769
のれん償却額 1,821 － － 1,821 － 1,821
有形固定資産及び無形固定資産
45,974 84,753 42,439 173,166 － 173,166
の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額1,689,635千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱イボキン（5699） 平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
解体事業 環境事業 金属事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,380,779 1,520,318 3,564,815 6,465,913 － 6,465,913
セグメント間の内部売上高又は
64,250 221,867 14,769 300,887 △300,887 －
振替高
計 1,445,029 1,742,185 3,579,585 6,766,800 △300,887 6,465,913
セグメント利益 140,735 42,587 97,329 280,651 － 280,651
セグメント資産 351,439 909,237 694,920 1,955,598 2,857,542 4,813,140
その他の項目
減価償却費 58,724 93,769 39,213 191,707 － 191,707
のれん償却額 2,428 － － 2,428 － 2,428
有形固定資産及び無形固定資産
21,041 133,631 26,323 180,997 － 180,997
の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額2,857,542千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,227.69円 1,535.66円
１株当たり当期純利益金額 176.06円 163.03円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年２月28日開催の取締役会決議により、平成30年３月30日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
200,006 223,282
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,006 223,282
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,136,000 1,369,584
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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