5699 J-イボキン 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月14日
上場会社名 株式会社イボキン 上場取引所 東
コード番号 5699 URL https://www.ibokin.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)高橋 克実
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名)山崎 喜博 TEL 0791(72)3531
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 6,250 △3.3 304 8.6 350 10.6 281 26.1
2018年12月期 6,465 13.4 280 5.5 317 14.3 223 11.6
(注)包括利益 2019年12月期 286百万円 (35.4%) 2018年12月期 211百万円 (0.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 164.33 - 10.3 7.5 4.9
2018年12月期 163.03 - 11.1 7.5 4.3
(注)1.2018年2月28日開催の取締役会決議により、2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行って
おりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 4,599 2,854 62.1 1,671.78
2018年12月期 4,807 2,631 54.7 1,535.66
(参考)自己資本 2019年12月期 2,854百万円 2018年12月期 2,631百万円
(注)1.2018年2月28日開催の取締役会決議により、2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行って
おりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しておりま
す。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度か
ら適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 259 △471 △321 1,177
2018年12月期 425 △190 836 1,710
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 - 0.00 - 27.00 27.00 46 16.6 2.0
2019年12月期 - 0.00 - 30.00 30.00 51 18.3 1.9
2020年12月期(予想) - 0.00 - 30.00 30.00 19.1
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,246 △0.1 404 32.8 408 16.3 268 △4.5 158.63
(注)1.当社は、第2四半期(累計)の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.11「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の
変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 1,713,600株 2018年12月期 1,713,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期 6,190株 2018年12月期 110株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,713,245株 2018年12月期 1,369,584株
(注)2018年2月28日開催の取締役会決議により、2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株主分割を行っ
ておりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割を行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式
数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 5,529 △3.3 256 56.7 301 50.2 192 38.6
2018年12月期 5,718 7.2 163 △20.1 200 △6.4 138 △2.4
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 112.27 -
2018年12月期 101.33 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 3,991 2,622 65.7 1,536.22
2018年12月期 4,260 2,489 58.4 1,452.63
(参考)自己資本 2019年12月期 2,622百万円 2018年12月期 2,489百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2020年2月21日(金)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱イボキン(5699) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱イボキン(5699) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し
た一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の不確実性及び消費税率の引き上げに対する影響な
ど、依然として不透明な状態が続いております。このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を
核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する
「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し業績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,250,705千円(前年同期比3.3%減)、営業利益は304,804千円
(同8.6%増)、経常利益は350,877千円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は281,547千円(同
26.1%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件15件を含め完工件数は209件となりました。
これらの結果、売上高は1,743,831千円(前年同期比26.3%増)、営業利益は133,703千円(同5.0%減)となり
ました。また、受注残高につきましても824,624千円と順調に推移しております。
<環境事業>
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供するなど販路拡大を展開
したことにより廃棄物処理受託数量28,789トン、再生資源販売数量16,474トンと堅調に推移しました。これらの結
果、売上高は1,534,226千円(前年同期比0.9%増)、営業利益は113,040千円(同165.4%増)となりました。
<金属事業>
スクラップの取扱高は61,074トンと堅調に推移しました。一方で、当連結累計期間は鉄スクラップ価格が海外市
況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落致しました。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについては若干の変動
はあったものの、比較的安定して推移致しました。これらの結果、売上高は2,972,647千円(前年同期比16.6%
減)、営業利益は58,060千円(同40.3%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,599,612千円となり、前連結会計年度末に比べて207,962千円減少しまし
た。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて747,108千円減少の2,117,015千円とな
りました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて539,146千円増加の
2,482,596千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,745,183千円となり、前連結会計年度末に比べて431,047千円減少しました。
流動負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて103,530千円減少の1,034,183千円となりました。
固定負債は、長期未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて327,516千円減少の711,000千円となりまし
た。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて223,084千円増加
し、2,854,428千円となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ533,112千
円減少し1,177,208千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は259,353千円となりました。これは主に、資金の増加として、税金等調整前当
期純利益350,784千円、減価償却費150,867千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額113,243
千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は471,371千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
406,985千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は321,095千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出158,308千
円、社債の償還による支出50,000千円、配当金の支払額46,264千円等によるものであります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨
大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えております。
かかる状況下、当社は引き続き積極的な設備投資及び人的投資を行うことで生産能力、生産効率、技術力の向上
を図り、受注拡大に努めてまいります。また、解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジー
を実現しつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより収益の増加を目指して
まいります。
以上より、2020年12月期の連結業績予想は、売上高6,246,918千円(前年同期比0.1%減)、営業利益404,854千円
(同32.8%増)、経常利益408,173千円(同16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益268,993千円(同4.5%
減)を見込んでおります。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,772,825 1,226,798
受取手形及び売掛金 518,177 509,503
完成工事未収入金 131,298 174,717
商品及び製品 4,418 5,538
仕掛品 5,263 4,170
原材料及び貯蔵品 80,926 53,014
未成工事支出金 203,373 70,448
その他 147,961 72,928
貸倒引当金 △120 △104
流動資産合計 2,864,123 2,117,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 318,730 310,692
機械装置及び運搬具(純額) 242,815 563,499
最終処分場(純額) 75,152 72,039
土地 856,650 856,650
リース資産(純額) 57,244 46,642
建設仮勘定 70,848 -
その他 18,709 41,712
有形固定資産合計 1,640,150 1,891,237
無形固定資産
のれん 7,891 5,463
その他 13,574 10,661
無形固定資産合計 21,465 16,124
投資その他の資産
投資有価証券 61,705 275,354
保険積立金 165,755 179,651
繰延税金資産 9,293 74,601
その他 45,078 45,627
投資その他の資産合計 281,834 575,235
固定資産合計 1,943,450 2,482,596
資産合計 4,807,574 4,599,612
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,951 201,276
工事未払金 108,519 79,927
1年内償還予定の社債 50,000 -
1年内返済予定の長期借入金 158,308 157,135
未払金 88,137 287,122
未払法人税等 75,768 94,415
賞与引当金 28,330 32,022
その他 341,699 182,283
流動負債合計 1,137,714 1,034,183
固定負債
長期借入金 542,455 385,320
長期未払金 178,529 -
役員退職慰労引当金 214,067 235,994
退職給付に係る負債 26,069 23,822
資産除去債務 31,305 30,735
その他 46,089 35,128
固定負債合計 1,038,516 711,000
負債合計 2,176,230 1,745,183
純資産の部
株主資本
資本金 130,598 130,598
資本剰余金 945,418 945,418
利益剰余金 1,552,734 1,788,016
自己株式 △231 △17,062
株主資本合計 2,628,518 2,846,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,824 7,457
その他の包括利益累計額合計 2,824 7,457
純資産合計 2,631,343 2,854,428
負債純資産合計 4,807,574 4,599,612
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,465,913 6,250,705
売上原価 5,456,532 5,113,247
売上総利益 1,009,380 1,137,457
販売費及び一般管理費 728,728 832,652
営業利益 280,651 304,804
営業外収益
受取利息 124 81
受取配当金 1,128 978
受取手数料 4,234 3,121
受取保険金 - 10,480
保険解約返戻金 53,680 29,756
その他 5,933 6,300
営業外収益合計 65,101 50,718
営業外費用
支払利息 3,876 3,415
上場関連費用 24,596 -
その他 1 1,229
営業外費用合計 28,474 4,645
経常利益 317,279 350,877
特別利益
固定資産売却益 5,164 4,337
災害保険金収入 31,663 4,543
特別利益合計 36,827 8,880
特別損失
固定資産除却損 39 5,796
災害による損失 13,899 3,177
特別損失合計 13,938 8,974
税金等調整前当期純利益 340,168 350,784
法人税、住民税及び事業税 117,048 136,572
法人税等調整額 △161 △67,335
法人税等合計 116,886 69,237
当期純利益 223,282 281,547
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 223,282 281,547
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 223,282 281,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,949 4,633
その他の包括利益合計 △11,949 4,633
包括利益 211,332 286,180
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 211,332 286,180
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,500 83,735 1,329,451 △80,805 1,379,881
当期変動額
新株の発行 83,098 83,098 166,196
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
223,282 223,282
当期純利益
自己株式の取得 △231 △231
自己株式の処分 778,584 80,805 859,390
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 83,098 861,682 223,282 80,574 1,248,637
当期末残高 130,598 945,418 1,552,734 △231 2,628,518
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 14,774 14,774 1,394,655
当期変動額
新株の発行 166,196
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
223,282
当期純利益
自己株式の取得 △231
自己株式の処分 859,390
株主資本以外の項目の当
△11,949 △11,949 △11,949
期変動額(純額)
当期変動額合計 △11,949 △11,949 1,236,687
当期末残高 2,824 2,824 2,631,343
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 130,598 945,418 1,552,734 △231 2,628,518
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △46,264 △46,264
親会社株主に帰属する
281,547 281,547
当期純利益
自己株式の取得 △16,831 △16,831
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 235,282 △16,831 218,451
当期末残高 130,598 945,418 1,788,016 △17,062 2,846,970
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,824 2,824 2,631,343
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △46,264
親会社株主に帰属する
281,547
当期純利益
自己株式の取得 △16,831
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
4,633 4,633 4,633
期変動額(純額)
当期変動額合計 4,633 4,633 223,084
当期末残高 7,457 7,457 2,854,428
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 340,168 350,784
減価償却費 191,707 150,867
のれん償却額 2,428 2,428
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,465 △16
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,630 3,692
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,264 △2,246
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 16,037 21,927
受取利息及び受取配当金 △1,253 △1,059
支払利息 3,876 3,415
固定資産除売却損益(△は益) △5,125 1,459
売上債権の増減額(△は増加) △54,766 △34,744
たな卸資産の増減額(△は増加) △19,799 160,810
仕入債務の増減額(△は減少) △8,667 △114,266
未払金の増減額(△は減少) △54,535 198,708
長期未払金の増減額(△は減少) - △178,529
保険解約返戻金 △53,680 △29,756
災害保険金収入 △31,663 △4,543
受取保険金 - △10,480
上場関連費用 24,596 -
その他 186,226 △158,544
小計 540,979 359,904
利息及び配当金の受取額 977 1,026
利息の支払額 △3,982 △3,357
保険金の受取額 31,663 15,023
法人税等の支払額 △143,845 △113,243
営業活動によるキャッシュ・フロー 425,791 259,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22,366 △1,800
定期預金の払戻による収入 7,248 -
有形固定資産の取得による支出 △205,273 △406,985
有形固定資産の売却による収入 18,039 4,134
無形固定資産の取得による支出 △14,759 △1,273
投資有価証券の取得による支出 △1,567 △206,988
投資有価証券の売却による収入 11,847 -
保険積立金の積立による支出 △19,606 △18,437
保険積立金の解約による収入 35,828 133,642
貸付けによる支出 △12,304 △16,602
貸付金の回収による収入 12,808 22,952
その他 △565 19,986
投資活動によるキャッシュ・フロー △190,670 △471,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000 -
長期借入れによる収入 70,000 -
長期借入金の返済による支出 △166,519 △158,308
社債の償還による支出 - △50,000
リース債務の返済による支出 △18,137 △16,655
株式の発行による収入 166,196 -
自己株式の処分による収入 859,390 -
自己株式の取得による支出 △231 △16,553
上場関連費用の支出 △24,596 -
配当金の支払額 - △46,264
その他 - △33,313
財務活動によるキャッシュ・フロー 836,102 △321,095
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,071,223 △533,112
現金及び現金同等物の期首残高 639,098 1,710,321
現金及び現金同等物の期末残高 1,710,321 1,177,208
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただ
し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法を
再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込
まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
それぞれ71,441千円増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,859千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,293千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が5,566千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,566
千円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」に表示しておりました「受取保険金」は、より適切な名称とするた
め、当連結会計年度より、「災害保険金収入」として表示しております。また、前連結会計年度において、「特
別損失」に表示しておりました「火災損失」は、当連結会計年度より、「災害による損失」として表示しており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取保険金」は、
より適切な名称とするため、当連結会計年度より、「災害保険金収入」として表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間
処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事
業」の3つの事業セグメントから構成されております。
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属
事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの
数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
解体事業 環境事業 金属事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,380,779 1,520,318 3,564,815 6,465,913 - 6,465,913
セグメント間の内部売上高又は
64,250 221,867 14,769 300,887 △300,887 -
振替高
計 1,445,029 1,742,185 3,579,585 6,766,800 △300,887 6,465,913
セグメント利益 140,735 42,587 97,329 280,651 - 280,651
セグメント資産 351,439 909,237 694,920 1,955,598 2,851,976 4,807,574
その他の項目
減価償却費 58,724 93,769 39,213 191,707 - 191,707
のれん償却額 2,428 - - 2,428 - 2,428
有形固定資産及び無形固定資産
21,041 205,106 26,323 252,471 - 252,471
の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額2,851,976千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱イボキン(5699) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
解体事業 環境事業 金属事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,743,831 1,534,226 2,972,647 6,250,705 - 6,250,705
セグメント間の内部売上高又は
95,184 177,622 16,789 289,596 △289,596 -
振替高
計 1,839,016 1,711,848 2,989,437 6,540,302 △289,596 6,250,705
セグメント利益 133,703 113,040 58,060 304,804 - 304,804
セグメント資産 247,387 1,091,710 705,228 2,044,325 2,555,286 4,599,612
その他の項目
減価償却費 27,685 83,678 39,503 150,867 - 150,867
のれん償却額 2,428 - - 2,428 - 2,428
有形固定資産及び無形固定資産
57,262 342,491 75,624 475,378 - 475,378
の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額2,555,286千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定
資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しておりま
す。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結累計期間のセグメント利益が、「解体事
業」で24,444千円、「環境事業」で32,599千円、「金属事業」で14,398千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 合計
外部顧客への売上高 1,380,779 1,520,318 3,564,815 6,465,913
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ナベショー 1,705,326 金属事業・環境事業
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㈱イボキン(5699) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 合計
外部顧客への売上高 1,743,831 1,534,226 2,972,647 6,250,705
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ナベショー 1,298,673 金属事業・環境事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 全社・消去 合計
当期償却額 2,428 - - - 2,428
当期末残高 7,891 - - - 7,891
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 全社・消去 合計
当期償却額 2,428 - - - 2,428
当期末残高 5,463 - - - 5,463
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱イボキン(5699) 2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 1,535.66円 1,671.78円
1株当たり当期純利益 163.03円 164.33円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年2月28日開催の取締役会決議により、2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分
割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び
1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
223,282 281,547
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
223,282 281,547
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,369,584 1,713,245
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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