2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社イボキン 上場取引所 東
コード番号 5699 ＵＲＬ https://www.ibokin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 克実
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）山崎 喜博 ＴＥＬ 0791（72）3531
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 4,500 △7.4 251 9.9 268 21.3 178 35.4
2018年12月期第３四半期 4,861 － 228 － 221 － 132 －
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 180百万円 （39.7％） 2018年12月期第３四半期 129百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 104.38 －
2018年12月期第３四半期 105.38 －
（注）１．2017年度末より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率について
は記載しておりません。
２．2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 4,757 2,765 58.1
2018年12月期 4,807 2,631 54.7
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 2,765百万円 2018年12月期 2,631百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 27.00 27.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 百万円％ ％ 円 銭
通期 6,487 0.3 405 44.4 407 28.3
275 23.5 160.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 1,713,600株 2018年12月期 1,713,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 190株 2018年12月期 110株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 1,713,464株 2018年12月期３Ｑ 1,253,682株
（注）2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ておりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料については、当社ウェブサイトに掲載しております。
㈱イボキン（5699） 2019年12月期 第３四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）…………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱イボキン（5699） 2019年12月期 第３四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基
調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の不確実性、および消費税率の引き上げに
対する影響など、依然として不透明な状態が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買
取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展
開を推進し業績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,500,923千円（前年同期比7.4％減）、営業利益は
251,064千円（同9.9％増）、経常利益は268,927千円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
178,852千円（同35.4％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件10件を含め完工件数は157件となりました。
これらの結果、売上高は1,064,395千円（前年同期比3.0％減）、営業利益は119,810千円（同11.1％増）となり
ました。また、受注残高につきましても1,231,029千円と順調に推移しております。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供するなど販路拡大を展開
したことにより廃棄物処理受託数量21,787トン、再生資源販売数量12,675トンと堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は1,148,945千円（前年同期比6.4％増）、営業利益は90,062千円（同315.0％増）となり
ました。
＜金属事業＞
スクラップの取扱高は45,294トンと堅調に推移しました。一方で、当第３四半期連結累計期間は鉄スクラップ価
格が海外市況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落いたしました。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについて
は若干の変動はあったものの、比較的安定して推移致しました。
これらの結果、売上高は2,287,582千円（前年同期比14.8％減）、営業利益は41,192（同58.4％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,757,680千円となり、前連結会計年度末に比べて49,894千円減
少しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて496,700千円減少の2,367,423
千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて446,806千円増
加の2,390,256千円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,992,528千円となり、前連結会計年度末に比べて183,702千円減少
しました。流動負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて68,388千円減少の1,069,325千円とな
りました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて115,313千円減少の923,203千円と
なりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて
133,808千円増加し、2,765,151千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月14日付で公表しました当期の連結業績予想から変更ありません。
なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,772,825 1,278,896
受取手形及び売掛金 518,177 506,558
完成工事未収入金 131,298 62,315
商品及び製品 4,418 5,255
仕掛品 5,263 3,817
原材料及び貯蔵品 80,926 53,343
未成工事支出金 203,373 396,735
その他 147,961 60,598
貸倒引当金 △120 △97
流動資産合計 2,864,123 2,367,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 318,730 317,680
機械装置及び運搬具（純額） 242,815 533,924
最終処分場（純額） 75,152 72,590
土地 856,650 856,650
リース資産（純額） 57,244 50,312
建設仮勘定 70,848 11,067
その他 18,709 33,158
有形固定資産合計 1,640,150 1,875,384
無形固定資産
のれん 7,891 6,070
その他 13,574 11,684
無形固定資産合計 21,465 17,754
投資その他の資産
投資有価証券 61,705 270,581
保険積立金 165,755 173,583
繰延税金資産 9,293 8,432
その他 45,078 44,519
投資その他の資産合計 281,834 497,117
固定資産合計 1,943,450 2,390,256
資産合計 4,807,574 4,757,680
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,951 201,205
工事未払金 108,519 180,946
1年内償還予定の社債 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 158,308 157,560
未払金 88,137 83,528
未払法人税等 75,768 41,163
賞与引当金 28,330 35,435
その他 341,699 369,485
流動負債合計 1,137,714 1,069,325
固定負債
長期借入金 542,455 418,927
長期未払金 178,529 178,529
役員退職慰労引当金 214,067 226,358
退職給付に係る負債 26,069 29,256
資産除去債務 31,305 30,735
その他 46,089 39,395
固定負債合計 1,038,516 923,203
負債合計 2,176,230 1,992,528
純資産の部
株主資本
資本金 130,598 130,598
資本剰余金 945,418 945,418
利益剰余金 1,552,734 1,685,322
自己株式 △231 △508
株主資本合計 2,628,518 2,760,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,824 4,322
その他の包括利益累計額合計 2,824 4,322
純資産合計 2,631,343 2,765,151
負債純資産合計 4,807,574 4,757,680
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,861,940 4,500,923
売上原価 4,101,142 3,655,384
売上総利益 760,798 845,539
販売費及び一般管理費 532,339 594,474
営業利益 228,459 251,064
営業外収益
受取利息 112 72
受取配当金 591 539
受取手数料 2,975 2,961
受取保険金 700 10,480
保険解約返戻金 11,851 2,936
その他 4,629 4,527
営業外収益合計 20,860 21,516
営業外費用
支払利息 2,944 2,785
上場関連費用 24,596 －
その他 112 867
営業外費用合計 27,653 3,653
経常利益 221,666 268,927
特別利益
固定資産売却益 5,164 3,675
特別利益合計 5,164 3,675
特別損失
固定資産除却損 0 4,486
火災損失 13,899 －
特別損失合計 13,899 4,486
税金等調整前四半期純利益 212,931 268,117
法人税等 80,806 89,264
四半期純利益 132,125 178,852
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,125 178,852
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 132,125 178,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,988 1,497
その他の包括利益合計 △2,988 1,497
四半期包括利益 129,136 180,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,136 180,349
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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㈱イボキン（5699） 2019年12月期 第３四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してお
ります。
この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法を
再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込
まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ41,722千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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㈱イボキン（5699） 2019年12月期 第３四半期決算短信（連結）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注）
売上高
外部顧客への売上高 1,097,479 1,080,308 2,684,153 4,861,940 - 4,861,940
セグメント間の内部売上高
51,927 168,589 10,313 230,830 △230,830 -
又は振替高
計 1,149,406 1,248,898 2,694,467 5,092,771 △230,830 4,861,940
セグメント利益 107,805 21,704 98,948 228,459 - 228,459
（注） セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注）
売上高
外部顧客への売上高 1,064,395 1,148,945 2,287,582 4,500,923 - 4,500,923
セグメント間の内部売上高
78,504 135,224 13,589 227,319 △227,319 -
又は振替高
計 1,142,900 1,284,169 2,301,171 4,728,242 △227,319 4,500,923
セグメント利益 119,810 90,062 41,192 251,064 - 251,064
（注）１. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社
は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント
利益が、「解体事業」で11,752千円、「環境事業」で20,628千円、「金属事業」で9,340千円増加
しております。
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㈱イボキン（5699） 2019年12月期 第３四半期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
当社は、2019年11月14日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得に行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 25,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.46％）
(3) 株式の取得価格の総額 50,000千円（上限）
(4) 自己株式取得の期間 2019年11月15日から2020年２月15日まで
(5) 自己株式取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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