2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 株式会社イボキン 上場取引所 東
コード番号 5699 ＵＲＬ https://www.ibokin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 克実
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）山崎 喜博 ＴＥＬ 0791（72）3531
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 3,202 △3.4 238 49.2 254 52.7 170 50.4
2018年12月期第２四半期 3,313 － 159 － 166 － 113 －
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 171百万円 （52.5％） 2018年12月期第２四半期 112百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 99.38 －
2018年12月期第２四半期 99.68 －
（注）１．2017年度末より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期第２四半期の対前年度四半期増減率について
は記載しておりません。
２．2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 4,768 2,756 57.8
2018年12月期 4,807 2,631 54.7
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 2,756百万円 2018年12月期 2,631百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 27.00 27.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,487 0.3 405 44.4 407 28.3 275 23.5 160.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 1,713,600株 2018年12月期 1,713,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 110株 2018年12月期 110株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 1,713,490株 2018年12月期２Ｑ 1,136,000株
（注）2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ておりますが、2018年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算説明資料については、当社ウェブサイトに掲載しております。
㈱イボキン（5699） 2019年12月期 第２四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）…………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱イボキン（5699） 2019年12月期 第２四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基
調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いて
おります。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買
取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展
開を推進し経営成績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,202,452千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は
238,264千円（同49.2％増）、経常利益は254,712千円（同52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
170,287千円（同50.4％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件８件を含め完工件数は110件となりました。
これらの結果、売上高は816,651千円（前年同期比10.4％増）、大型案件が重なったことにより営業利益は
100,660千円（同61.2％増）となりました。また、受注残高につきましても952,238千円と順調に推移しておりま
す。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展
開したことにより廃棄物処理受託数量15,266トン、再生資源販売数量8,676トンと堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は797,754千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は84,023千円（同436.0％増）となりま
した。
＜金属事業＞
スクラップの取扱高は30,171トンと堅調に推移しました。一方で、当第２四半期連結会計期間は鉄スクラップ価
格が海外市況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落いたしました。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについて
は若干の変動はあったものの、概ね堅調に推移致しました。
これらの結果、売上高は1,588,046千円（前年同期比14.7％減）、営業利益は53,580千円（同34.3％減）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,768,636千円となり、前連結会計年度末に比べて38,938千円減少
しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて289,024千円減少の2,575,099千
円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて250,086千円増加の
2,193,537千円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,012,523千円となり、前連結会計年度末に比べて163,707千円減少
しました。流動負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて85,170千円減少の1,052,543千円となり
ました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて78,536千円減少の959,980千円となり
ました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて124,768
千円増加し、2,756,112千円となりました。
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(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、1,588,558千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は177,564千円となりました。
これは、資金の増加として、税金等調整前四半期純利益254,654千円、減価償却費66,704千円、売上債権の減少額
61,299千円等があった一方、資金の減少として、仕入債務の減少額78,806千円、法人税等の支払額56,965千円等があ
ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は114,854千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出231,080千円、保険積立金の解約による収入103,886千円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は184,472千円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出79,528千円、社債の償還による支出50,000千円、配当金の支払額46,264千円
等によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月14日付で公表しました当期の連結業績予想から変更ありません。
なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,772,825 1,630,497
受取手形及び売掛金 518,177 531,221
完成工事未収入金 131,298 56,955
商品及び製品 4,418 4,244
仕掛品 5,263 3,618
原材料及び貯蔵品 80,926 61,833
未成工事支出金 203,373 227,012
その他 147,961 59,819
貸倒引当金 △120 △104
流動資産合計 2,864,123 2,575,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 318,730 325,481
機械装置及び運搬具（純額） 242,815 538,608
最終処分場（純額） 75,152 73,673
土地 856,650 856,650
リース資産（純額） 57,244 52,873
建設仮勘定 70,848 3,847
その他 18,709 35,497
有形固定資産合計 1,640,150 1,886,631
無形固定資産
のれん 7,891 6,677
その他 13,574 12,727
無形固定資産合計 21,465 19,404
投資その他の資産
投資有価証券 61,705 63,545
保険積立金 165,755 170,895
繰延税金資産 9,293 8,800
その他 45,078 44,258
投資その他の資産合計 281,834 287,501
固定資産合計 1,943,450 2,193,537
資産合計 4,807,574 4,768,636
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,951 194,811
工事未払金 108,519 121,853
1年内償還予定の社債 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 158,308 162,918
未払金 88,137 93,855
未払法人税等 75,768 95,991
賞与引当金 28,330 55,740
その他 341,699 327,372
流動負債合計 1,137,714 1,052,543
固定負債
長期借入金 542,455 458,317
長期未払金 178,529 178,529
役員退職慰労引当金 214,067 222,349
退職給付に係る負債 26,069 28,684
資産除去債務 31,305 30,735
その他 46,089 41,364
固定負債合計 1,038,516 959,980
負債合計 2,176,230 2,012,523
純資産の部
株主資本
資本金 130,598 130,598
資本剰余金 945,418 945,418
利益剰余金 1,552,734 1,676,757
自己株式 △231 △231
株主資本合計 2,628,518 2,752,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,824 3,570
その他の包括利益累計額合計 2,824 3,570
純資産合計 2,631,343 2,756,112
負債純資産合計 4,807,574 4,768,636
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,313,614 3,202,452
売上原価 2,809,073 2,564,920
売上総利益 504,541 637,531
販売費及び一般管理費 344,852 399,267
営業利益 159,689 238,264
営業外収益
受取利息 36 56
受取配当金 283 253
受取手数料 2,200 2,153
受取保険金 － 10,480
受取賃貸料 824 941
保険解約返戻金 11,851 2,936
その他 202 1,666
営業外収益合計 15,398 18,488
営業外費用
支払利息 1,947 1,940
上場関連費用 6,342 －
その他 1 101
営業外費用合計 8,291 2,041
経常利益 166,795 254,712
特別利益
固定資産売却益 5,146 3,675
特別利益合計 5,146 3,675
特別損失
固定資産除却損 0 3,733
特別損失合計 0 3,733
税金等調整前四半期純利益 171,942 254,654
法人税等 58,704 84,367
四半期純利益 113,237 170,287
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,237 170,287
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 113,237 170,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,048 745
その他の包括利益合計 △1,048 745
四半期包括利益 112,188 171,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 112,188 171,033
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 171,942 254,654
減価償却費 90,669 66,704
のれん償却額 1,214 1,214
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,640 27,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,022 2,614
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,933 8,282
受取利息及び受取配当金 △319 △310
受取保険金 － △10,480
保険解約返戻金 △11,851 △2,936
支払利息 1,947 1,940
固定資産除売却損益（△は益） △5,146 57
売上債権の増減額（△は増加） 26,852 61,299
たな卸資産の増減額（△は増加） 71,759 △2,726
仕入債務の増減額（△は減少） △39,137 △78,806
未払金の増減額（△は減少） △23,486 5,718
その他 22,784 △109,099
小計 335,826 225,538
利息及び配当金の受取額 298 292
保険金の受取額 － 10,480
利息の支払額 △2,059 △1,780
法人税等の支払額 △88,448 △56,965
営業活動によるキャッシュ・フロー 245,617 177,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △112,799 △231,080
有形固定資産の売却による収入 5,170 2,589
無形固定資産の取得による支出 △13,407 △1,273
保険積立金の積立による支出 △10,177 △9,680
保険積立金の解約による収入 － 103,886
貸付けによる支出 △10,760 △320
貸付金の回収による収入 8,363 2,529
その他 △2,245 18,494
投資活動によるキャッシュ・フロー △135,856 △114,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 －
長期借入れによる収入 70,000 －
長期借入金の返済による支出 △86,076 △79,528
社債の償還による支出 － △50,000
リース債務の返済による支出 △8,763 △8,680
配当金の支払額 － △46,264
財務活動によるキャッシュ・フロー △74,839 △184,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,921 △121,762
現金及び現金同等物の期首残高 639,098 1,710,321
現金及び現金同等物の四半期末残高 674,019 1,588,558
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更してお
ります。
この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法を
再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込
まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ22,678千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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㈱イボキン（5699） 2019年12月期 第２四半期決算短信（連結）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注）
売上高
外部顧客への売上高 739,442 712,226 1,861,946 3,313,614 － 3,313,614
セグメント間の内部売上高
32,785 117,674 6,164 156,624 △156,624 －
又は振替高
計 772,227 829,901 1,868,110 3,470,239 △156,624 3,313,614
セグメント利益 62,436 15,675 81,576 159,689 － 159,689
（注） セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注）
売上高
外部顧客への売上高 816,651 797,754 1,588,046 3,202,452 - 3,202,452
セグメント間の内部売上高
31,607 83,312 10,059 124,979 △124,979 -
又は振替高
計 848,258 881,067 1,598,105 3,327,431 △124,979 3,202,452
セグメント利益 100,660 84,023 53,580 238,264 - 238,264
（注）１. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社
は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント
利益が、「解体事業」で7,349千円、「環境事業」で10,311千円、「金属事業」で5,017千円増加し
ております。
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