5699 J-イボキン 2019-05-14 15:00:00
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 株式会社イボキン 上場取引所 東
コード番号 5699 URL https://www.ibokin.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)高橋 克実
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名)山崎 喜博 TEL 0791(72)3531
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期第1四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第1四半期 1,733 △3.3 214 83.4 216 84.0 147 84.5
2018年12月期第1四半期 1,792 - 117 - 117 - 79 -
(注)包括利益 2019年12月期第1四半期 147百万円 (90.6%) 2018年12月期第1四半期 77百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第1四半期 85.91 -
2018年12月期第1四半期 70.25 -
(注)1.2017年度末より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率について
は記載しておりません。
2.2018年2月28日開催の取締役会決議により、2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行って
おりますが、2018年12月期の期首に当該株式を分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定して
おります。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第1四半期 4,980 2,733 54.9
2018年12月期 4,807 2,631 54.7
(参考)自己資本 2019年12月期第1四半期 2,733百万円 2018年12月期 2,631百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 0.00 - 27.00 27.00
2019年12月期 -
2019年12月期(予想) 0.00 - 30.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 百万円% % 円 銭
通期 6,487 0.3 405 44.4 407 28.3
275 23.5 160.90
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の5に該当するものであります。
詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :有
③ 会計上の見積りの変更 :有
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期1Q 1,713,600株 2018年12月期 1,713,600株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 110株 2018年12月期 110株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期1Q 1,713,490株 2018年12月期1Q 1,136,000株
(注)2018年2月28日開催の取締役会決議により、2018年3月30日付で普通株式1株につき2株の株主分割を行っ
ておりますが、2018年12月期の期首に該当株式分割を行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信(添付資料2ページ「1.当四半
期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」)をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算説明資料については、当社ウェブサイトに掲載しております。
㈱イボキン(5699) 2019年12月期 第1四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)…………………………………………… 7
(追加情報)…………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善を背景に緩やかな回復基
調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いて
おります。
このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買
取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展
開を推進し業績の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,733,721千円(前年同期比3.3%減)、営業利益は
214,787千円(同83.4%増)、経常利益は216,499千円(同84.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
147,206千円(同84.5%増)となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
<解体事業>
解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件5件を含め完工件数は59件となりました。
これらの結果、売上高は474,490千円(前年同期比0.4%増)、大型案件の完工が重なったことにより営業利益は
99,835千円(同87.8%増)となりました。また、受注残高につきましても794,320千円と順調に推移しておりま
す。
<環境事業>
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展
開したことにより廃棄物処理受託数量8,071トン、再生資源販売数量4,334トンと堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は420,152千円(前年同期比15.3%増)、営業利益は69,817千円(同201.2%増)となりま
した。
<金属事業>
スクラップの取扱高は15,473トンと堅調に推移しました。また、鉄スクラップ価格は、前連結会計年度下期に大
きく下落いたしましたが、当連結会計年度より鉄鋼メーカーの生産増の影響により緩やかな回復基調で推移しまし
た。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについては若干の変動はあったものの、概ね堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は839,078千円(前年同期比12.2%減)、営業利益は45,134千円(同10.6%増)となりま
した。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,980,016千円となり、前連結会計年度末に比べて172,441千円増
加しました。流動資産は、その他(未収入金など)が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加
したこと等により、前連結会計年度末に比べて15,259千円増加の2,879,383千円となりました。固定資産は、建設
仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて157,182千円増加の2,100,632千円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,246,952千円となり、前連結会計年度末に比べて70,721千円増加
しました。流動負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて110,558千円増加の1,248,272
千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて39,836千円減少の
998,680千円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、配当金の支払いにより減少したものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて101,720千円増加し、2,733,063
千円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年2月14日付で公表しました当期の連結業績予想から変更ありません。
なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,772,825 1,820,037
受取手形及び売掛金 518,177 612,074
完成工事未収入金 131,298 123,742
商品及び製品 4,418 4,883
仕掛品 5,263 6,020
原材料及び貯蔵品 80,926 70,912
未成工事支出金 203,373 195,857
その他 147,961 45,995
貸倒引当金 △120 △141
流動資産合計 2,864,123 2,879,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 318,730 312,966
機械装置及び運搬具(純額) 242,815 275,875
最終処分場(純額) 75,152 74,241
土地 856,650 856,650
リース資産(純額) 57,244 56,489
建設仮勘定 70,848 191,133
その他 18,709 25,559
有形固定資産合計 1,640,150 1,792,916
無形固定資産
のれん 7,891 7,284
その他 13,574 13,808
無形固定資産合計 21,465 21,093
投資その他の資産
投資有価証券 61,705 63,293
保険積立金 165,755 170,457
繰延税金資産 9,293 8,785
その他 45,078 44,086
投資その他の資産合計 281,834 286,623
固定資産合計 1,943,450 2,100,632
資産合計 4,807,574 4,980,016
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,951 319,134
工事未払金 108,519 114,573
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 158,308 163,222
未払金 88,137 85,526
未払法人税等 75,768 79,106
賞与引当金 28,330 28,690
その他 341,699 408,018
流動負債合計 1,137,714 1,248,272
固定負債
長期借入金 542,455 497,707
長期未払金 178,529 178,529
役員退職慰労引当金 214,067 218,310
退職給付に係る負債 26,069 27,978
資産除去債務 31,305 30,735
その他 46,089 45,419
固定負債合計 1,038,516 998,680
負債合計 2,176,230 2,246,952
純資産の部
株主資本
資本金 130,598 130,598
資本剰余金 945,418 945,418
利益剰余金 1,552,734 1,653,676
自己株式 △231 △231
株主資本合計 2,628,518 2,729,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,824 3,602
その他の包括利益累計額合計 2,824 3,602
純資産合計 2,631,343 2,733,063
負債純資産合計 4,807,574 4,980,016
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,792,365 1,733,721
売上原価 1,509,646 1,330,806
売上総利益 282,719 402,914
販売費及び一般管理費 165,590 188,127
営業利益 117,129 214,787
営業外収益
受取利息 23 27
受取配当金 30 30
受取手数料 811 817
受取賃貸料 388 -
その他 171 1,868
営業外収益合計 1,425 2,743
営業外費用
支払利息 868 930
その他 - 101
営業外費用合計 868 1,031
経常利益 117,686 216,499
特別利益
固定資産売却益 5,026 1,539
特別利益合計 5,026 1,539
税金等調整前四半期純利益 122,712 218,039
法人税等 42,910 70,832
四半期純利益 79,801 147,206
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 79,801 147,206
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 79,801 147,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,140 777
その他の包括利益合計 △2,140 777
四半期包括利益 77,661 147,984
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 77,661 147,984
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただ
し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法を
再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込
まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ8,669千円増加しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額(注)
売上高
外部顧客への売上高 472,762 364,466 955,136 1,792,365 - 1,792,365
セグメント間の内部売上高
19,883 62,932 2,878 85,695 △85,695 -
又は振替高
計 492,646 427,399 958,015 1,878,061 △85,695 1,792,365
セグメント利益 53,153 23,183 40,792 117,129 - 117,129
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額(注)
売上高
外部顧客への売上高 474,490 420,152 839,078 1,733,721 - 1,733,721
セグメント間の内部売上高
13,176 47,642 5,931 66,750 △66,750 -
又は振替高
計 487,667 467,794 845,009 1,800,471 △66,750 1,733,721
セグメント利益 99,835 69,817 45,134 214,787 - 214,787
(注)1. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社
は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期
間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間のセグメント
利益が、「解体事業」で3,116千円、「環境事業」で3,831千円、「金属事業」で1,722千円増加し
ております。
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