2020年12月期
決算説明資料
株式会社イボキン
（東証JASDAQ：5699）
本資料の構成
当社の事業内容………………………………… ２
2020年12月期 通期業績について……………10
2021年12月期 通期業績予想について………16
今後の事業展開…………………………………18
株主還元…………………………………………23
1
当社の事業内容
2
会社概要
会社名 株式会社イボキン
代表取締役 高橋 克実
設立 1984年８月
資本金 130,598千円（2020年12月31日時点）
従業員数 150名（連結：2020年12月31日時点）
：兵庫県たつの市揖保川町正條379
本 社
所在地 工場・支店
：本社工場、 龍野工場 、阪神事業所 、東京支店、福島支店 、ＰＭＲ工場 、
最終処分場
事業内容 解体事業、環境事業及び金属事業による総合リサイクル事業
グループ企業 株式会社国徳工業
3
会社沿革
2020年10月 福島県双葉郡富岡町に福島支店開設
2019年９月 リバーホールディングス株式会社との資本業務提携
2018年８月 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場
2017年４月 株式会社国徳工業の全株式を取得し、100％子会社化
2015年10月 東京都千代田区に東京支店開設
2015年６月 全国の優良企業と包括業務提携締結
2012年12月 兵庫県尼崎市に阪神事業所開設
2008年４月 プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設
2003年10月 揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名
2002年10月 スクラップ専門工場として龍野工場を開設
1999年12月 ISO14001の認証取得
1984年８月 揖保川金属株式会社設立
4
国内事業所
事業所所在地（国内事業所：5 営業所：3）
本社及び本社工場 事業所及び営業所 子会社
福島支店
最終処分場
PMR工場
東京支店
本社及び本社工場
阪神事業所
国徳工業
龍野工場 5
事業内容
解体事業・環境事業・金属事業を展開
解体事業 環境事業 金属事業
建築構造物やプラント・機械設備の解 木材・プラスチック等の分別・加工 鉄・非鉄等の再生加工及び販売
体・撤去工事 再生資源の製造販売を含むリサイクル 使用済み自動車
産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最 (ELV:End of Life Vehicle）の解体に
終処分 よる再生資源の販売
環境事業
解体事業
金属事業
マ
テ
リ
ア
ル
フ
ロ
ー
6
事業内容（解体事業）
解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業。
建物を単に解体するだけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処
理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって、建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルす
売上高
るほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生
1,383百万円 資源として循環させる。当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービス提供が可能。
25.4％
（2020年12月期） バックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を
提供している。
解体事業は、当社グループの成長戦略のエンジンであり、市場規模の拡大に応じて、陣容を拡大させる。
特定建設業 国土交通大臣許可（特ー27）第26099号
壁面切断・ＭＲＩ撤去 プラント ガス解体 プラント ガス解体
リニアック解体搬出 プラント 重機解体 鉄筋コンクリート造解体 7
事業内容（環境事業）
環境事業は、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に
売上高 事業を展開。
1,425百万円
26.1％ 製造業、建設業の顧客から、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済み
（2020年12月期）
になった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受入れを行い、
選別・加工を施した後、再生資源として販売。
優良産廃処理業者認定取得 イボキン最終処分場
木くずリサイクラー 燃料用一軸破砕機 シュレッダーライン
産業廃棄物処分業（中間処理） 埋立容量 83,042㎥
[破砕・圧縮・切断] 許可品目
許可品目 1．廃プラスチック類
本社工場 阪神事業所 2．ゴムくず
使用済小型電子機器
1．廃プラスチック類 6．金属くず 1．廃プラスチック類 3．金属くず
再資源化事業者
2．紙くず 7．ガラスくず等 2．紙くず 4．ガラスくず等
認定番号 第 7 号
3．木くず 3．木くず 5．がれき類
8．鉱さい （経済産業省・環境省）
一般廃棄物処理施設 ※ 1、4、5の品目は石綿含有
4．繊維くず 9．がれき類 4．金属くず
産業廃棄物を含む
5．ゴムくず 5．ガラスくず等 設置許可取得 8
事業内容（金属事業）
売上高 金属事業は、1973年当社創業以来46年に亘る事業であり、当社の安定基盤。
2,643百万円
様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、
48.5％ 自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉など鉄鋼メーカーに出荷する
（2020年12月期）
ことで、100％リサイクルを達成。
古物商・金属くず商
◆主な設備
・ギロチンシャー ・ラバンティシャー ・三方プレス
・シュレッダー ・カタンシャー ・新断プレス
鉄 プレス カタンコロ 真鍮
ステンレス 銅線 金メッキ アルミ
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2020年12月期 通期業績について
10
2020年12月期
連結損益 単位：百万円
2019年 2020年
売上比 売上比 増減額 増減比
12月期 12月期
売上高 6,250 5,453 △ 797 △12.8%
営業利益 304 4.9% 327 6.0% 22 7.4%
経常利益 350 5.6% 408 7.5% 57 16.5%
当期純利益 281 4.5% 286 5.2% 4 1.7%
11
2020年12月期
営業利益の増減要因分析（前年比）
大型解体工事の完工がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、増収要因
は前年度より縮小しました。またシュレッダー選別ライン等の設備投資に伴う減価償却費の増
加がありましたが、販管費の圧縮に努め、営業利益を確保しました。
340
単位：百万円
330
増収要因 労務費 減価償却費 販管費
320 その他
+24 △5 △36 +42 △2
310
300
290
304 327
280
270
260
250
営業利益 +22
19/12 20/12
12
2020年12月期
連結セグメント別業績（売上高） 単位：百万円
解体事業の完工件数は前年度とほぼ同数ですが、大型工事案件の完工が減少しました。また、金属事業
におけるスクラップ取扱高も前年度とほぼ変わらず堅調に推移しましたが、前年度から続く鉄スクラップ相
場の下げが影響しております。環境事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、取扱高が
減少しました。
セグメント 2019年12月期 構成比 2020年12月期 構成比 増減額 増減比
解体事業 1,743 27.9% 1,383 25.4% △ 360 △20.7%
環境事業 1,534 24.5% 1,425 26.1% △ 108 △7.1%
金属事業 2,972 47.6% 2,643 48.5% △ 329 △11.1%
合計 6,250 100.0% 5,453 100.0% △ 797 △12.8%
13
2020年12月期
売上高（連結） 経常利益（連結）
（百万円） （百万円）
解体事業 環境事業 金属事業
8,000 400
6,465
6,250
6,000 5,699 300
5,453
5,073
3,564 2,972
4,143
4,000 2,643 200 408
3,401
350
317
2,559 277
1,534
2,000 1,520 1,425 100
1,321 164
1,255 1,743 91
1,380 1,383
977
328
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
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2020年12月期
連結貸借対照表 単位：百万円
2019年 2020年
構成比 構成比 増減額 増減比
12月期末 12月期末
流動資産 2,117 46.0% 2,724 52.7% 607 28.7%
現金及び預金 1,226 26.7% 1,528 29.5% 302 24.6%
受取手形及び売掛金 509 11.1% 607 11.7% 98 19.3%
固定資産 2,482 54.0% 2,447 47.3% △ 35 △1.4%
有形固定資産 1,891 41.1% 2,004 38.7% 113 6.0%
無形固定資産 16 0.3% 28 0.5% 12 75.0%
投資その他の資産 575 12.5% 414 8.0% △ 161 △28.0%
流動負債 1,034 22.5% 1,525 29.5% 491 47.5%
買掛金 201 4.4% 269 5.2% 68 33.8%
工事未払金 79 1.7% 129 2.5% 50 63.3%
固定負債 711 15.5% 648 12.5% △ 63 △8.9%
純資産 2,854 62.1% 2,998 58.0% 144 5.0%
株主資本 2,846 61.9% 3,048 58.9% 202 7.1%
総資産 4,599 100.0% 5,172 100.0% 573 12.5%
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２０２1年１２月期 通期業績予想について
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2021年12月期 通期業績予想
連結損益の予想
新型コロナウイルスの影響が、2021年夏頃まで継続する前提で予想しています。 単位：百万円
2020年12月期 2021年12月期 増減額 増減比
売上高 5,453 6,145 692 12.7%
営業利益 327 328 1 0.3%
経常利益 408 333 △ 75 △18.4%
当期純利益 286 216 △ 69 △24.1%
今後の見通しについて
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、以下の影響が及ぶ可能性があります。
• 解体事業セグメント 解体工事の着工の延期、完工の遅れ
• 環境事業セグメント 再生資源の取扱量の減少、販売単価の低下
• 金属事業セグメント 資源価格の急落時には、一時的に適正な利幅が取れなくなる
今後、業績への影響を慎重に見極め、連結業績予想の大幅な修正が生じた場合には、速やか
に開示します。
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今後の事業展開
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今後の事業展開
総合リサイクル企業としての「競争力」を強化
集荷力の強化
集荷力・処理能力の強化 多角
ソリューションビジネスの展開 信頼性の確立
解体・環境・金属の各事業を横 １級監理技術者の増員
解体事業の営業体制の強化 断する営業体制の構築
シュレッダー後工程の選別ラインの 他社との連携を一層高め、リサイク 安全・安心の提供
ルだけでなくリユースの循環も創造
更新
収益性を高めつつ、社会課題の解決に貢献
19
集荷力・処理能力の強化
高まるニーズ 今後の事業展開
高度経済成長期以降（1960年から2000
年）に集中的に整備された膨大な建造物が 従来のターゲットに加え、製鉄所や発電所
順次老朽化しつつあります。 （石炭火力、原子力、風力）等の解体工事の
受注に注力してまいります。
建築物の屋内には、工作機械や医療機械、
発電機や各種タンクなど膨大な数の重量物 重量物撤去部門を拡充してまいります。
が設置されており、これらも更新の時期を
迎えつつあります。
また、世界的な環境保護の意識の高まりを
受け、日本政府もエネルギー効率の悪い設
備や、CO2高排出の設備の更新を後押しす
る政策を打ち始めました。
東北地方は依然として復興中の段階にある 福島支店を開設（2020年10月10日登記）
地域が残っており、産業の集積が期待され し、東北地方での新しい街づくりを、静脈産
ています。 業の1プレーヤーとしてサポートします。
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ソリューションビジネスの展開
2020年度はコロナ禍の影響により、従来どおりの営業が困難になったため、新たな取り組みを
模索することになりました。その結果、今後の事業展開の礎になる成果が得られました。
コロナ禍において実行した施策 今後の事業展開
従来、解体、環境、金属の各営業部門は独 左記の結果、お客様の「お困り事」に対応す
自に活動していましたが、コロナ禍をきっ る能力が高まりました。
かけとして、組織横断的な活動を推進させ
ました。 今後もより総合力を高めるため社内連携を高
めます。
解体工事で生じた設備のうち、現状のまま 解体工事や重量物の撤去で生じる有価物のう
利用可能なものを他社ネットワークを通じ ち、現状のまま利用可能なものをリユースさ
て売却しました。 せる循環を作ります。
このため、幅広いチャネルの企業との連携を
深め、情報と技術のマッチングを行います。
21
信頼性の確立
1級監理技術者の増員 安全・安心の提供
大型解体工事への積極的な対応 目に見えない「安心」という付加価値の提供
顧客の持続的なパートナーとしての
信頼性・優位性
信頼性の獲得
当社は「特定建設業」許可を取得しており、１級国家 業界としていち早く環境マネジメントシステ
資格を持つ監督員（監理技術者）が多数在籍している １ ム（ISO14001）取得（1999年）
ので複数の大型工事案件を元請として同時並行で施工
できます。
今後ますます増加する解体工事への施策として1971
2 「優良産業廃棄物処理業者」認定
年に制定された建設業の許可に係る28業種区分が45
年ぶりに見直され「解体工事業」が新設されました。 取引先及び協力会社を対象とした「反社会的
2019年には完全許可制度、2021年には一定の要件を 3 勢力排除」研修会の定期実施
満たす技術者制度が導入される予定です。
処理を受託したIT機器内の情報漏洩を防ぐ
今後も１級国家資格者を拡充し陣容を強化してまいり
ます。
4 ため、情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISO27001）を取得予定
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株主還元
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株主還元
１株あたり配当金
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
1 株 あ た り 配 当 金 30.0円 30.0円 30.0円
（利益配分に関する基本方針）
当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開
と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針とし
ております。
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天然資源の採掘から都市鉱山の活用へ
IRに関するお問い合わせ先
管理本部 経営企画チーム
TEL：0791-72-5088
FAX：0791-72-7400
URL：https://www.ibokin.co.jp/
本資料における注意事項
本資料は投資家の参考に資するよう、弊社の現状を理解していただくために作成したものです。
本資料には、弊社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これら将来の見通しに関する記述
は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。
様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
投資を行う際には、ご自身の判断において行っていただきますよう、お願いいたします。