2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月11日
上場会社名 株式会社イボキン 上場取引所 東
コード番号 5699 ＵＲＬ https://www.ibokin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高橋 克実
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）山崎 喜博 ＴＥＬ 0791（72）3531
四半期報告書提出予定日 2020年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 2,531 △21.0 191 △19.8 257 1.1 171 0.4
2019年12月期第２四半期 3,202 △3.4 238 49.2 254 52.7 170 50.4
（注）包括利益 2020年12月期第２四半期 109百万円 （△36.0％） 2019年12月期第２四半期 171百万円 （52.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 100.82 －
2019年12月期第２四半期 99.38 －
（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 4,698 2,879 61.3
2019年12月期 4,599 2,854 62.1
（参考）自己資本 2020年12月期第２四半期 2,879百万円 2019年12月期 2,854百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期（予想） － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,246 △0.1 404 32.8 408 16.3 268 △4.5 158.63
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）２．通期における業績予想につきましては、新型コロナウイルス拡大の影響により、不確実性が高まっておりま
す。現時点では、2020年２月14日に公表いたしました業績予想を据え置いておりますが、新型コロナウイルスが業績に及
ぼす影響については注視し続け、今後、業績予想の大幅な修正が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 1,713,600株 2019年12月期 1,713,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 18,190株 2019年12月期 6,190株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 1,696,117株 2019年12月期２Ｑ 1,713,490株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算説明資料については、当社ウェブサイトに掲載しております。
㈱イボキン（5699） 2020年12月期 第２四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（５）会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会経済活動の
自粛により消費が大幅に減少し、一層厳しい状況となりました。経済活動の自粛要請は緩和されましたが、先行き
の不安感は依然残っており、手元資金を確保するため、設備投資を延期する動きが見られました。また、米中貿易
摩擦の長期化に加え、急速な需要の低下に伴い生産活動が低迷する中、鉄スクラップ等の資源価格が急落するなど
しました。
このような経済情勢の下、当社グループは、商談を自粛する状況となりましたが、解体事業を核とした工事現場
から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サ
ービス」を強みとした営業展開を継続させるとともに、業務の効率化を中心とした費用削減の取り組みを進めてま
いりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,531,405千円（前年同期比21.0％減）、営業利益
は191,011千円（同19.8％減）、経常利益は257,462千円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
171,013千円（同0.4％増）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事の需要は堅調に推移し、製鉄所関連等の大型案件３件を含め完工件数は107件となりました。
これらの結果、売上高は671,557千円（前年同期比17.8％減）、大型案件が重なったことにより営業利益は
207,243千円（同105.9％増）となりました。受注残高につきましては、一部工事のキャンセルもありましたが、
1,118,365千円と順調に推移しております。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展
開したことにより廃棄物処理受託数量11,963トン、再生資源販売数量6,326トンと堅調に推移しましたが、再生資
源販売価格は資源相場下落の影響を受けました。
これらの結果、売上高は696,596千円（前年同期比12.7％減）、営業利益は3,117千円（同96.3％減）となりまし
た。
＜金属事業＞
スクラップの取扱高は30,326トンと堅調に推移しました。一方で、当第２四半期連結累計期間は鉄および銅、ア
ルミなど非鉄スクラップ価格が海外市況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落いたしました。
これらの結果、売上高は1,163,251千円（前年同期比26.7％減）、営業損失は19,350千円（前年同四半期は営業
利益53,580千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,698,300千円となり、前連結会計年度末に比べて98,688千円増加
しました。流動資産は、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末に比べて133,349千円増加の2,250,365
千円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べて34,661千円減少の
2,447,935千円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,819,124千円となり、前連結会計年度末に比べて73,940千円増加し
ました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて156,050千円増加の1,190,233千円と
なりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて82,109千円減少の628,891千円と
なりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて24,747
千円増加し、2,879,176千円となりました。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を
調達するとともに、財務基盤をより一層安定させることを目的として、取引金融機関と総額５億円のコミットメン
トライン契約を締結いたしました。
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(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
64,251千円増加し、1,241,460千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は55,670千円となりました。
これは、資金の増加として、税金等調整前四半期純利益263,412千円、減価償却費92,022千円、売上債権の減少額
127,912千円等があった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加額211,207千円、法人税等の支払額84,782千円、
役員退職慰労金の支払額200,000千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は47,984千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出162,318千円、保険積立金の解約による収入129,401千円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は56,565千円となりました。
これは、短期借入金の純増加額200,000千円、長期借入金の返済による支出84,138千円、配当金の支払額51,222千
円等によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、日本経済の静脈産業に位置しており、当社グループの業績は、産業の新陳代謝のスピードの影
響を受けます。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後の事業環境の見通しは、次のような不確実性に
さらされています。
日本経済が停滞することにより、解体工事に着工の延期や完工の遅れが生じ、当社グループの解体事業セグメン
トの業績に影響を与えます。また、再生資源の取扱量が減少すると、環境事業セグメントの業績が悪化することに
なります。さらに鉄スクラップ価格等の資源価格が急落した場合、一時的に適正な利幅がとれないこととなり金属
事業セグメントの業績に悪影響を与えます。
さらに、資源価格は中国等の国外の経済活動の影響も受けますが、ここ数年継続している、米中間の貿易交渉の
進捗が、米国の大統領選挙を控え不確実性が増しています。
このような環境にあって、当社グループは解体から回収資源の販売や最終処分に至るバリューチェーンの深化、
および事業展開エリアの拡大を柱とした積極的な事業展開を引き続き行ってまいります。
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響と、その収束時期を見通すことができず、通期における業
績予想について不確実性が高まっております。2020年２月14日に公表いたしました業績予想を据え置いております
が、今後、業績への影響を慎重に見極め、連結業績予想の大幅な修正が生じた場合には、速やかに開示いたしま
す。
（５）会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性、および期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
の上、適切に対応していく方針であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,226,798 1,291,951
受取手形及び売掛金 509,503 484,361
完成工事未収入金 174,717 71,946
商品及び製品 5,538 5,332
仕掛品 4,170 3,881
原材料及び貯蔵品 53,014 72,722
未成工事支出金 70,448 262,443
その他 72,928 57,777
貸倒引当金 △104 △51
流動資産合計 2,117,015 2,250,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 310,692 302,647
機械装置及び運搬具（純額） 563,499 595,134
最終処分場（純額） 72,039 71,389
土地 856,650 856,650
リース資産（純額） 46,642 39,301
建設仮勘定 － 73,017
その他 41,712 37,210
有形固定資産合計 1,891,237 1,975,351
無形固定資産
のれん 5,463 4,249
その他 10,661 20,446
無形固定資産合計 16,124 24,695
投資その他の資産
投資有価証券 275,354 187,223
保険積立金 179,651 114,515
繰延税金資産 74,601 101,735
その他 45,627 44,413
投資その他の資産合計 575,235 447,888
固定資産合計 2,482,596 2,447,935
資産合計 4,599,612 4,698,300
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,276 188,177
工事未払金 79,927 109,567
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 157,135 155,098
未払金 287,122 73,184
未払法人税等 94,415 100,756
賞与引当金 32,022 61,206
その他 182,283 302,243
流動負債合計 1,034,183 1,190,233
固定負債
長期借入金 385,320 303,219
役員退職慰労引当金 235,994 244,903
退職給付に係る負債 23,822 23,391
資産除去債務 30,735 29,505
その他 35,128 27,871
固定負債合計 711,000 628,891
負債合計 1,745,183 1,819,124
純資産の部
株主資本
資本金 130,598 130,598
資本剰余金 945,418 945,418
利益剰余金 1,788,016 1,907,808
自己株式 △17,062 △50,508
株主資本合計 2,846,970 2,933,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,457 △54,139
その他の包括利益累計額合計 7,457 △54,139
純資産合計 2,854,428 2,879,176
負債純資産合計 4,599,612 4,698,300
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,202,452 2,531,405
売上原価 2,564,920 1,928,111
売上総利益 637,531 603,293
販売費及び一般管理費 399,267 412,282
営業利益 238,264 191,011
営業外収益
受取利息 56 48
受取配当金 253 253
受取手数料 2,153 2,129
受取保険金 10,480 1,480
保険解約返戻金 2,936 57,576
その他 2,608 6,895
営業外収益合計 18,488 68,384
営業外費用
支払利息 1,940 1,384
その他 101 548
営業外費用合計 2,041 1,933
経常利益 254,712 257,462
特別利益
固定資産売却益 3,675 5,949
特別利益合計 3,675 5,949
特別損失
固定資産除却損 3,733 －
特別損失合計 3,733 －
税金等調整前四半期純利益 254,654 263,412
法人税等 84,367 92,398
四半期純利益 170,287 171,013
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,287 171,013
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 170,287 171,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 745 △61,597
その他の包括利益合計 745 △61,597
四半期包括利益 171,033 109,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,033 109,416
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 254,654 263,412
減価償却費 66,704 92,022
のれん償却額 1,214 1,214
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,410 29,184
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,282 8,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,614 △431
受取利息及び受取配当金 △310 △302
受取保険金 △10,480 △1,480
保険解約返戻金 △2,936 △57,576
支払利息 1,940 1,384
固定資産除売却損益（△は益） 57 △5,949
売上債権の増減額（△は増加） 61,299 127,912
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,726 △211,207
仕入債務の増減額（△は減少） △78,806 16,541
未払金の増減額（△は減少） 5,718 △13,938
その他 △109,099 90,598
小計 225,538 340,293
利息及び配当金の受取額 292 288
保険金の受取額 10,480 1,480
利息の支払額 △1,780 △1,608
法人税等の支払額 △56,965 △84,782
役員退職慰労金の支払額 － △200,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 177,564 55,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △231,080 △162,318
有形固定資産の売却による収入 2,589 6,209
無形固定資産の取得による支出 △1,273 △11,632
保険積立金の積立による支出 △9,680 △6,688
保険積立金の解約による収入 103,886 129,401
貸付けによる支出 △320 △1,361
貸付金の回収による収入 2,529 1,336
その他 18,494 △2,930
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,854 △47,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200,000
長期借入金の返済による支出 △79,528 △84,138
社債の償還による支出 △50,000 －
リース債務の返済による支出 △8,680 △8,074
配当金の支払額 △46,264 △51,222
財務活動によるキャッシュ・フロー △184,472 56,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △121,762 64,251
現金及び現金同等物の期首残高 1,710,321 1,177,208
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,588,558 1,241,460
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性について）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を勘案
して繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当第２四半期において、繰延税金資産にかかる評価性引当額の
追加計上は不要と判断しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年度第２四半期累計期間と同等程度の影響が引き続き及ぶもの
の、2021年度後半には収束することを前提とし、その間の将来収益力等を勘案しました。
（固定資産の減損損失について）
当社グループは，固定資産の減損の兆候を検討するにあたり，新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動
への影響を考慮しましたが、減損の兆候は識別されませんでした。当第２四半期累計期間中に金属事業セグメン
トにおいて営業損失を計上しておりますが、これは新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄スクラップ等の価
格が急落したことによるもので、かかる相場変動が長期にわたり継続しないものと想定しております。
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㈱イボキン（5699） 2020年12月期 第２四半期決算短信（連結）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注）
売上高
外部顧客への売上高 816,651 797,754 1,588,046 3,202,452 - 3,202,452
セグメント間の内部売上高
31,607 83,312 10,059 124,979 △124,979 -
又は振替高
計 848,258 881,067 1,598,105 3,327,431 △124,979 3,202,452
セグメント利益 100,660 84,023 53,580 238,264 - 238,264
（注） セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注）
売上高
外部顧客への売上高 671,557 696,596 1,163,251 2,531,405 - 2,531,405
セグメント間の内部売上高
55,715 89,013 9,154 153,883 △153,883 -
又は振替高
計 727,272 785,609 1,172,406 2,685,289 △153,883 2,531,405
セグメント利益又は損失（△） 207,243 3,117 △19,350 191,011 - 191,011
（注） セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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