天然資源の採掘から都市鉱山の活用へ
2018年12月期
決算説明資料
株式会社イボキン
（東証ＪＡＳＤＡＱ：5699）
本資料の構成
Ⅰ 当社の事業内容 P.2
Ⅱ 2018年12月期 決算について P.11
Ⅲ 2019年12月期 通期業績予想について P.17
Ⅳ 今後の事業展開 P.23
Ⅴ 配当政策 P.29
1
Ⅰ 当社の事業内容
2
会社概要
会社名 株式会社イボキン
代表取締役 高橋 克実
設立 1984年８月
資本金 130,598千円（2018年12月31日時点）
従業員数 132名（連結：2018年12月31日時点）
本 社 ：兵庫県たつの市揖保川町正條379
所在地 工場・支店 ：本社工場、 龍野工場 、阪神事業所 、東京支店 、ＰＭＲ工場 、最終処分場
事業内容 解体事業、環境事業及び金属事業による総合リサイクル事業
グループ企業 株式会社国徳工業
3
会社沿革
1984 年 8月 揖保川金属株式会社設立
1990 年 1月 産業廃棄物収集運搬業許可取得
1992 年 12 月 産業廃棄物中間処理業許可取得
1994 年 10 月 産業廃棄物最終処分場設置 最終処分業許可取得
1997 年 6月 全国廃棄物連合会より優良事業所表彰
1999 年 12 月 本社及び最終処分場においてISO14001の認証取得
2000 年 9月 一般貨物自動車運送業許可取得
2000 年 10 月 一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）設置許可取得
2002 年 10 月 スクラップ専門工場として龍野工場を開設
2002 年 11 月 一般建設業許可取得
2003 年 8月 新日本製鐵株式会社広畑製鉄所より直納業者指定
2003 年 10 月 揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名
2006 年 3月 特定建設業許可取得
2006 年 11 月 一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定
2008 年 4月 プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設
2011 年 12 月 兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し 「優良認定」を取得
2012 年 12 月 兵庫県尼崎市に阪神事業所開設
2013 年 6月 経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける
全国の優良企業と包括業務提携締結（スズトクホールディングス㈱（現：リバーホールディングス㈱）、㈱エンビプロ・ホー
2015 年 6月
ルディングス、㈱やまたけ、㈱中特ホールディングス、㈱マテック、㈱青南商事）
2015 年 10 月 東京都千代田区に東京支店開設
2016 年 1月 日之出開発株式会社を吸収合併
2017 年 4月 株式会社国徳工業（大阪府堺市）の全株式を取得し、100%子会社化
2018 年 8月 東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場
4
国内事業所
■事業所所在地（国内事業所：5 営業所：2）
本社及び本社工場 兵庫県たつの市揖保川町正條379
龍 野 工 場 兵庫県たつの市揖保町揖保中198−1
阪 神 事 業 所 兵庫県尼崎市大浜町1-31-1
東 京 支 店 東京都千代田区内神田2-16-11-303
P M R 工 場 兵庫県たつの市揖保町揖保中341
最 終 処 分 場 兵庫県たつの市揖保川町馬場字奥ノ池897
グ ル ー プ 企 業
大阪府堺市堺区神南辺町1-54-1
株式会社国徳工業
【最終処分場】 【PMR工場】
【阪神事業所】
【本社及び本社工場】
【東京支店】
【㈱国徳工業】
【龍野工場】 5
事業内容
解体事業・環境事業・金属事業を展開
消費財や生産財の製造販売や、ビルやプラントの建設を社会における｢動脈産業｣と呼ぶとすれば、当社グループはそれらの製品や建築
物が使用済みになった際に、環境保全に配慮しながら安全に撤去すると共に回収した資機材を原材料として、新たな再生資源を製造し
て社会に還元する、いわば「静脈産業」の一翼を担っている。
解体事業 環境事業 金属事業
建築構造物やプラント・機械設備の解 木材・プラスチック等の分別・加工 鉄・非鉄等の再生加工及び販売
体・撤去工事 再生資源の製造販売を含むリサイクル 使用済み自動車
産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最 (ELV:End of Life Vehicle）の解体に
終処分 よる
再生資源及び自動車部品の販売
メーカー
動脈フロー
容器 建物 機械 家電・小電 端材・ロス材
6
ビジネスモデル
廃棄物発生元 製紙会社・セメント会社等 施主・建設会社 製鋼メーカー・商社
産業廃棄物処理委託 再生資源 解体工事の発注 再生資源販売
リサイクル燃料販売 （鉄・非鉄）
（木・プラスチック）
当社グループ
環境事業 解体事業 金属事業
廃棄物中間処分（破砕・圧縮・切断） 撤去・解体工事監督・施工管理・ セグメント間取引 切断・圧縮加工、選別
最終処分（安定型埋立） 行政対応 （スクラップ販売）
監督・施工・安全管理
解体事業
㈱国徳工業
（連結子会社）
使用済製品買取 廃棄物処理委託 監督・施工・安全管理 鉄・非鉄スクラップ買取
使用済製品発生元 最終処分業者 外注先 スクラップ発生元
（メーカー・商社・リース会社等） （焼却・埋立） （解体工事） （工場・倉庫・建設会社等）
7
事業内容（解体事業）
■解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業。
■当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービス提供が可能。
売上高 ■建物を単に解体するだけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の
1,380百万円 中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって、建築資材などの再生資源として蘇らせて
リサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を
21.4％ 行い、金属再生資源として循環させる。
（2018年12月期）
■バックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を
提供している。
■解体事業は、当社グループの成長戦略のエンジンであり、市場規模の拡大に応じて、陣容を拡大させる。
特定建設業 国土交通大臣許可（特-27）第26099号（2018年6月末現在）
壁面切断・ＭＲＩ撤去 プラント ガス解体 プラント ガス解体
リニアック解体搬出 プラント 重機解体 鉄筋コンクリート造解体 8
事業内容（環境事業）
■環境事業は、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開。
売上高
1,520百万円 ■製造業、建設業の顧客から、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった
機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受入れを行い、選別・加工を施した後、
23.5％ 再生資源として販売。
（2018年12月期）
優良産廃処理業者認定取得 イボキン最終処分場
木くずリサイクラー 燃料用一軸破砕機 シュレッダーライン
産業廃棄物処分業（中間処理） 埋立容量 83,042㎥
[破砕・圧縮・切断]
許可品目 許可品目
本社工場 1．廃プラスチック類
阪神事業所
使用済小型電子機器 2．ゴムくず
1．廃プラスチック類 6．金属くず 1．廃プラスチック類
再資源化事業者 3．金属くず
2．紙くず 7．ガラスくず等 2．紙くず 認定番号 第 7 号
4．ガラスくず等
3．木くず 8．鉱さい 3．木くず （経済産業省・環境省）
5．がれき類
4．繊維くず 9．がれき類 4．金属くず 一般廃棄物処理施設
※ 1、4、5の品目は石綿含有
5．ゴムくず 5．ガラスくず等 設置許可取得 産業廃棄物を含む
9
事業内容（金属事業）
■金属事業は、1973年当社創業以来45年に亘る事業であり、当社の安定基盤。
売上高
■様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて
3,564百万円 選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など鉄鋼メーカーに出荷することで、100％リサイク
55.1％ ルを達成。
（2018年12月期）
■金属事業の売上高は、相場変動による影響を受けるが、仕入から販売までの加工工数を
短縮することで、相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を推進。
古物商・金属くず商
◆主な設備
・ギロチンシャー ・ラバンティシャー ・三方プレス
・シュレッダー ・カタンシャー ・新断プレス
鉄 プレス カタンコロ 真鍮
ステンレス 銅線 金メッキ アルミ
10
Ⅱ 2018年12月期 決算について
11
2018年12月期 決算
連結損益 単位：百万円
2017年12月期 売上比 2018年12月期 売上比 増減額 増減比
売上高 5,699 6,465 765 13.4%
営業利益 266 4.7% 280 4.3% 14 5.5%
経常利益 277 4.9% 317 4.9% 39 14.3%
当期純利益 200 3.5% 223 3.5% 23 11.6%
12
2018年12月期 決算
営業利益の増減要因分析（対前年比）
■ 中途採用人数の増加及び給与のベースアップによって人件費が増加しております。
■ ガバナンス強化及び新規上場費用のため販管費が増加しております。
単位：百万円
600
減価償却
500 人件費
24
74
増収要因 販管費
400
237
85
その他
300 40
200
営業利益 +14
266 280
100
0
17/12 18/12
13
2018年12月期 決算
連結セグメント別業績（売上高） 単位：百万円
セグメント 2017年12月期 構成比 2018年12月期 構成比 増減額 増減比
解体事業 977 17.1% 1,380 21.4％ 403 41.2%
環境事業 1,321 23.2% 1,520 23.5% 199 15.1%
金属事業 3,401 59.7% 3,564 55.1% 163 4.8%
合計 5,699 6,465 765 13.4%
14
2018年12月期 決算
売上高（連結） 経常利益（連結）
（百万円）
（百万円）
解体事業 環境事業 金属事業
400
8000
6,465
5,854 300
6000 5,699
5,393
5,073
3,564
4,143
200
4000 3,401
317
2,559 277
2000 1,520 100
1,321 155 164
150
1,255 91
1,380
977
0
328 0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
15
2018年12月期 決算
連結貸借対照表 単位：百万円
2017年 2018年
構成比 構成比 増減額 増減比
12月期末 12月期末
流動資産 1,621 45.0% 2,878 59.8% 1,257 77.5%
現金及び預金 708 19.7% 1,772 36.8% 1,063 150.1%
受取手形及び売掛金 521 14.5% 518 10.8% △3 △0.7%
固定資産 1,982 55.0% 1,934 40.2% △ 48 △2.4%
有形固定資産 1,616 44.9% 1,640 34.1% 23 1.5%
無形固定資産 23 0.7% 21 0.4% △2 △9.9%
投資その他の資産 342 9.5% 272 5.7% △ 69 △20.3%
流動負債 1,060 29.4% 1,137 23.6% 76 7.2%
買掛金 273 7.6% 286 6.0% 13 4.9%
工事未払金 130 3.6% 108 2.3% △ 22 △16.9%
固定負債 1,148 31.9% 1,044 21.7% △ 104 △9.1%
純資産 1,394 38.7% 2,631 54.7% 1,236 88.7%
株主資本 1,379 38.3% 2,628 54.6% 1,248 90.5%
総資産 3,604 100.0% 4,813 100.0% 1,208 33.5%
16
Ⅲ ２０１9年１２月期 通期業績予想について
17
2019年12月期 通期業績予想
2019年度12月期より定率法から定額法に変更
１．変更理由 （百万円） 減価償却費
設備投資コストを資産の使用実態に応じて 300
配分し、収益と減価償却費との合理的な対
応を図り、より適正な期間損益計算を行う 250
5千万円減
ため、減価償却方法を定率法から定額法に 設備投資
変更しております。 200
150
5千万円減
２．影響額
100
当社連結減価償却費の影響額 約１億円減 既存設備
50
（従来の定率法による償却費との差）
0
減価償却費
定率法 減価償却費
定額法
（定率法） （定額法）
既存の有形固定資産 設備投資見込
18
2019年12月期 通期業績予想
連結損益 単位：百万円
2018年 2019年
売上比 売上比 増減額 増減比
12月期 12月期
売上高 6,465 6,487 21 0.3%
営業利益 280 4.3% 405 6.2% 124 44.4%
経常利益 317 4.9% 407 6.3% 89 28.4%
当期純利益 223 3.5% 275 4.2% 52 23.5%
19
2019年12月期 通期業績予想
セグメント別業績（売上高） 単位：百万円
2018年 2019年
セグメント 構成比 構成比 増減額 増減比
12月期 12月期
解体事業 1,380 21.4% 1,633 24.2% 252 18.3%
環境事業 1,520 23.5% 1,569 50.6% 49 3.3%
金属事業 3,564 55.1% 3,284 24.2% △ 280 △7.9%
合計 6,465 6,487 21 0.3%
20
2019年12月期 通期業績予想
売上高 経常利益
（百万円） （百万円）
解体事業 環境事業 金属事業
8000
400
6,465 6,487
5,854
6000 5,699
5,073 300
3,284
3,564
4,143
4000 3,401
200 407
2,559 317
1,569 277
2000 1,520
100
1,321
150 164
1,255
1,380 1,633 91
977
0
328 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
21
2019年12月期 通期業績予想
指標等 単位：円
2018年12月期 2019年12月期
1
EPS 163.0 160.9
株
あ
た
り
情 BPS 1,535.7 1,669.6
報
自己資本比率 54.7% 59.5%
財
務 ROE 11.1% 10.0%
指
標
ROA 4.6% 5.7%
※ 2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております
が、当連結会計年度の期首に当該株式割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
※2018年８月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割
当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が93,600株増加しております。
22
Ⅳ 今後の事業展開
23
今後の事業展開
総合リサイクル企業としての「競争力」を強化
集荷力の強化
集荷力の強化 多角化
多角化 信頼性の確立
信頼性の確立
■解体工事の強化 ■営業エリアと事業領域の拡大 ■１級監理技術者の増員
■安定的な循環資源の受入 ■安全・安心の提供
24
集荷力の強化＜解体工事の強化＞
高まるニーズ 高度な技術力と高い安全性
日本では高度経済成長期の波に乗って、1960年か ビルやプラント解体のほか、屋内等での特殊な環
ら2000年までの40年間にわたり、ビルや倉庫、 境の中で行う大型医療機器や産業機械の解体・撤
工場など膨大な量の建築物が建設されました。 去などの案件も自社施工により全国展開して参り
ます。
現時点の解体工事は、概ね50年以上前に建設され
た建築物を対象としていますが、該当する施設は
今後30年間で大幅に増加し、解体事業の市場規模
も拡大が予想されます。
建設投資額（名目値）の推移 解体事例
（兆円） 建設後
30年経過
90
81.4 79.0
80 建設後
40年経過
70 66.2
建設後
20年経過 57.2
60
50.0 51.6
49.5
50
41.9
40
建設後 31.6
30 50年経過
20 14.6
10 6.0
2.5
0
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2018 【種子島ロケット発射台】 【屋内での解体作業状況】 25
集荷力の強化＜安定的な循環資源の受入＞
ターゲットとする顧客または資源 目的 効果
電機メーカー等の発生スクラップ
取
利益率が高い非鉄金属類の集荷
食品関連、化学品メーカーの工場・倉庫の撤去
扱 利
アセットマネジメント専業とタイアップによる 数 益
量
工場閉鎖等にかかる動産（機械設備等）処分
率
の 向
増
建設会社 鉄・非鉄金属スクラップ集荷先の
プラントエンジニアリング会社 拡張
上
加
大手総合商社とのアライアンスによる設備撤去等
ＵＰ ＵＰ
26
多角化＜営業エリアと事業領域の拡大＞
拡
事 大
業
領 国徳工業のカバーエリア ≪プラント解体≫
域
イボキンのカバーエリア 現状と今後
子会社化した㈱国徳工業は、高い施工技術を有し、全国で施工可能。当社
プラント解体 グループ内で大規模解体工事が完結できる体制を構築。
今後は、化学プラントや高層ビルなど請負金額３億円以上の大型解体工事
ビル解体 の受注を拡大
木造解体
拡大 環境事業 拡大
金属事業
九州 中・四国 関西 中部 北陸 関東 東北 北海道
顧客・提携先
営業エリア
27
信頼性の確立
1級監理技術者の増員 安全・安心の提供
大型解体工事への積極的な対応 目に見えない「安心」という付加価値の提供
信頼性・優位性 顧客の持続的なパートナーとしての
信頼性の獲得
当社は「特定建設業」許可を取得しており、１級国家
資格を持つ監督員（監理技術者）が多数在籍している 業界としていち早く環境マネジメントシステ
ので複数の大型工事案件を元請として同時並行で施工 １ ム（ISO14001）取得（1999年）
できます。
今後ますます増加する解体工事への施策として1971年
に制定された建設業の許可に係る28業種区分が45年ぶ 2 「優良産業廃棄物処理業者」認定
りに見直され「解体工事業」が新設されました。2019
年には完全許可制度、2021年には一定の要件を満たす
技術者制度が導入される予定です。
取引先及び協力会社を対象とした「反社会的
今後も１級国家資格者を拡充し陣容を強化してまいり 3 勢力排除」研修会の定期実施
ます。
28
Ⅴ 配当政策
29
配当政策
１株当たり配当金
2019年12月期
2018年12月期
（予想）
27.0円
1 株 当 た り 配 当 金 （普通配当24.0円） 30.0円
（記念配当 3.0円）
（利益配分に関する基本方針）
当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事
業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを
基本方針としております。株主の皆様への安定配当が実施出来るよう今後も努めてま
いります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図り
ながら、当社グループの経営基盤の整備・拡充等に有効活用し、当社グループの競争
力及び収益力の向上を図ってまいります。
尚、取締役会の決議により、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（中間配
当）ができる旨を定款に定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関とした原
則年１回の期末配当のみを行うことを基本方針としております。
30
本資料における注意事項
本資料は投資家の参考に資するよう、弊社の現状を理解していただくために作成したもので
す。
本資料には、弊社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されていま
す。これら将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づ
くものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因によ
り、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
投資を行う際には、ご自身の判断において行っていただきますよう、お願いいたします。
●IRについてのお問い合わせ先●
株式会社イボキン
TEL：0791-72-5088
URL ：https://www.ibokin.co.jp/
31
天然資源の採掘から都市鉱山の活用へ