5698 エンビプロＨＤ 2020-05-15 17:00:00
2020年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5698 URL https://www.envipro.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 富和
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営企画部長 (氏名) 竹川 直希 (TEL) 0544-21-3160
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期第３四半期の連結業績（2019年７月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 27,294 1.4 894 61.3 1,026 36.3 750 52.7
2019年６月期第３四半期 26,917 △4.4 554 △38.0 753 △32.7 491 △38.4
(注) 包括利益 2020年６月期第３四半期 765百万円( 54.1％) 2019年６月期第３四半期 496百万円( △36.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第３四半期 51.21 48.98
2019年６月期第３四半期 32.91 31.43
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第３四半期 20,448 12,135 57.6
2019年６月期 19,759 11,562 56.7
(参考) 自己資本 2020年６月期第３四半期 11,778百万円 2019年６月期 11,195百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 0.00 － 16.00 16.00
2020年６月期 － 0.00 －
2020年６月期(予想) 17.00 17.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,571 0.6 981 16.9 1,251 9.6 892 13.4 60.98
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)２．通期における業績予想につきましては、新型コロナウイルス拡大の影響により、徐々に不確実性が高まってお
ります。現時点では、2019年８月９日に公表いたしました業績予想を据え置いておりますが、新型コロナウイ
ルスが業績に及ぼす影響については注視し続け、今後、業績予想の大幅な修正が生じた場合には速やかにお知
らせいたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
※ 詳細は、添付資料 ９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期３Ｑ 15,051,227株 2019年６月期 15,051,227株
② 期末自己株式数 2020年６月期３Ｑ 333,286株 2019年６月期 413,159株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期３Ｑ 14,658,340株 2019年６月期３Ｑ 14,938,532株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料２ページ「経営成
績に関する説明」）をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更） ……………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重量な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による鋼材需要の急激な落ち込みにより高炉各社が休止を計画実施するなど、先行き不透明
な状況が続いております。これらの影響により鋼材価格については弱含みで推移し、また、鉄スクラップ価格（東
京製鐵田原海上特級価格）においても、当第３四半期連結累計期間の平均価格が22,182円（前年同期は34,031
円）、当第３四半期連結会計期間末には当期安値（20,000円）となり、前年度を下回って推移しました。また、非
鉄金属価格についても主要取扱品目である銅、アルミ価格においては、前年を下回って推移しました。
このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッショ
ンステートメントのもと、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,294百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は894
百万円（前年同期比61.3％増）、経常利益は1,026百万円（前年同期比36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は750百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 9,591 8,609 △10.2％
グローバル資源循環事業 16,090 16,067 △0.1％
中古自動車関連事業 4,575 4,824 5.4％
その他 331 222 △32.8％
調整額 △3,672 △2,429 －
合 計 26,917 27,294 1.4％
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 643 458 △28.7％
グローバル資源循環事業 171 571 232.8％
中古自動車関連事業 △0 83 －
その他 50 22 △56.0％
調整額 △111 △109 －
合 計 753 1,026 36.3％
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
鉄・非鉄金属スクラップ価格が弱含みに推移し、また最終処分場等の廃棄物の処理料金値上げや、受入制限が発
生する厳しい環境の中、当グループでは中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する原料受入価格の是正
により収益を確保しました。一方で、将来に向けた人員の確保や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影
響を受けた持分法投資利益の減少、加えて、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクル関連による固定費の
増加等により収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は8,609百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は458百万円（前年
同期比28.7％減）となりました。
2
②グローバル資源循環事業
鉄・非鉄スクラップビジネスは、集荷ヤードの拡張および国内外の需要取り込みに加え、輸送方法を工夫した事に
より取扱量増・利益増となりました。また、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用航空機の２機目の
販売もあり、収益に貢献しました。新規事業の木質系バイオマス燃料ビジネスでは、日本マーケットへの初出荷を達
成しました。直近では、マレーシアの新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により日本国内の木質系バイオ
マス原料の需給が逼迫し、当社のインドネシアにある集荷ヤードへの引き合いが増加傾向となっております。引き続
き取扱量の増加に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は16,067百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は571百
万円（前年同期比232.8％増）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国の１つであるチリでの中古自動車需要は弱含みで推移し、３月には新型コロナウイルスによる影響
で、チリ・ウガンダにおける中古車・中古エンジンの販売が低調となったものの、東南アジア向け中古トラックの
販売増加、前年同期は低調であった物流代行サービスの取扱量がドバイ向けを中心に回復したことに加えて、中古
車積込みヤード縮小等による固定費削減効果もあり、収益に貢献しました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は4,824百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は83百万円
（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等案件の継続受注に加え、新たにＴＣＦＤ（気
候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等のサービスを開始するなど順調に推移しました。一方で、体
制強化により人件費は増加し減益となりました。
障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、第１四半
期会計期間に新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至
りませんでした。
その他、前第３四半期連結累計期間には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会
社Ｅ３を連結に含めて表示しております。
以上の結果、その他事業の売上高は222百万円（前年同期比32.8％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比
56.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は20,448百万円（前連結会計年度末比688百万円の増加、3.5％増）
となりました。流動資産は11,221百万円（前連結会計年度末比69百万円の増加、0.6％増）となりました。これは、
商品及び製品が1,447百万円、その他流動資産が215百万円減少したものの、現金及び預金が1,243百万円、受取手
形及び売掛金が449百万円増加したこと等によります。固定資産は9,226百万円（前連結会計年度末比619百万円の
増加、7.2％増）となりました。これは、建設仮勘定が323百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が549百万
円、建物及び構築物が199百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,313百万円（前連結会計年度末比115百万円の増加、1.4％
増）となりました。流動負債は5,871百万円（前連結会計年度末比699百万円の増加、13.5％増）となりました。こ
れは、短期借入金が860百万円増加したこと等によります。固定負債は2,441百万円（前連結会計年度末比584百万
円の減少、19.3％減）となりました。これは、長期借入金が596百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は12,135百万円（前連結会計年度末比573百万円の増加、5.0％増）
となりました。利益剰余金が516百万円増加したこと等によります。
3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月９日付の決算短信で公表いたしました2020年６月期の連結業績予想は据え置いておりますが、新型コ
ロナウイルス拡大による各国の移動の規制やロックダウン等により、各事業セグメントへの影響が以下のとおり出
ております。
中古自動車関連事業においては海外現地法人のあるチリで３月下旬から営業拠点地域において自主規制が要請さ
れ販売活動を停止しており、また、ウガンダでは３月末より徒歩以外の移動を禁止する実質的な外出禁止令が発令
され、加えて物流サービスにおいても受注量が減少する等、新型コロナウイルスが事業活動全体に影響を及ぼして
おり、売上の減少及び収支の悪化が避けられない状況にあります。
国内の資源循環事業及び海外のグローバル資源循環事業においては、メーカーによる事業活動の休止等により原
材料及び廃棄物の発生量が減少する等一部で影響がみられ、徐々に不確実性が高まっております。
新型コロナウイルスが業績に及ぼす影響については注視し続け、今後、業績予想の大幅な修正が生じた場合には
速やかにお知らせいたします。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,855,593 4,098,599
受取手形及び売掛金 2,793,397 3,242,689
商品及び製品 3,955,709 2,508,242
仕掛品 14,598 20,437
原材料及び貯蔵品 383,977 421,279
その他 1,190,013 974,684
貸倒引当金 △40,843 △44,209
流動資産合計 11,152,446 11,221,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,202,152 4,492,370
減価償却累計額 △2,512,248 △2,602,647
建物及び構築物（純額） 1,689,904 1,889,722
機械装置及び運搬具 9,383,078 10,156,261
減価償却累計額 △7,982,329 △8,206,024
機械装置及び運搬具（純額） 1,400,749 1,950,237
土地 2,507,555 2,507,061
建設仮勘定 467,400 143,437
その他 432,968 445,250
減価償却累計額 △367,603 △376,921
その他（純額） 65,365 68,329
有形固定資産合計 6,130,974 6,558,787
無形固定資産
のれん 22,601 12,915
その他 67,282 62,730
無形固定資産合計 89,884 75,645
投資その他の資産
投資有価証券 2,122,992 2,290,957
出資金 9,280 9,280
繰延税金資産 159,164 206,728
その他 335,820 324,163
貸倒引当金 △240,661 △238,660
投資その他の資産合計 2,386,595 2,592,469
固定資産合計 8,607,454 9,226,903
資産合計 19,759,900 20,448,626
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 950,053 906,739
短期借入金 1,880,000 2,740,000
1年内返済予定の長期借入金 439,561 891,382
リース債務 51,346 50,854
未払法人税等 225,458 282,923
賞与引当金 60,356 187,226
その他 1,565,323 812,712
流動負債合計 5,172,098 5,871,837
固定負債
長期借入金 2,122,796 1,526,202
リース債務 137,711 142,472
繰延税金負債 24,443 －
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 309,763 342,281
資産除去債務 167,073 167,818
その他 199,664 198,376
固定負債合計 3,025,733 2,441,433
負債合計 8,197,832 8,313,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,973,372 1,965,308
利益剰余金 7,941,272 8,457,649
自己株式 △273,350 △220,474
株主資本合計 11,166,124 11,727,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,235 56,397
土地再評価差額金 8,633 8,633
為替換算調整勘定 △16,547 △13,864
その他の包括利益累計額合計 29,322 51,166
新株予約権 328,125 325,804
非支配株主持分 38,496 31,069
純資産合計 11,562,068 12,135,354
負債純資産合計 19,759,900 20,448,626
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 26,917,185 27,294,817
売上原価 22,153,224 21,778,966
売上総利益 4,763,960 5,515,850
販売費及び一般管理費 4,209,578 4,621,692
営業利益 554,381 894,157
営業外収益
受取利息 2,706 3,867
受取配当金 6,181 3,839
持分法による投資利益 179,731 121,506
受取賃貸料 24,070 24,259
業務受託料 6,877 6,491
その他 22,536 20,960
営業外収益合計 242,104 180,924
営業外費用
支払利息 25,248 12,298
支払手数料 4,226 4,680
為替差損 2,927 21,432
その他 10,592 9,907
営業外費用合計 42,994 48,318
経常利益 753,491 1,026,763
特別利益
固定資産売却益 20,087 8,496
受取保険金 34,944 88,306
国庫補助金 － 237,039
受取補償金 21,208 10,296
その他 5,034 －
特別利益合計 81,275 344,138
特別損失
固定資産除却損 242 1,529
固定資産売却損 － 118
固定資産圧縮損 － 237,039
貸倒引当金繰入額 58,879 －
災害による損失 16,765 25,988
特別損失合計 75,887 264,674
税金等調整前四半期純利益 758,879 1,106,227
法人税、住民税及び事業税 332,821 462,270
法人税等調整額 △65,508 △99,202
法人税等合計 267,312 363,068
四半期純利益 491,567 743,159
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △100 △7,427
親会社株主に帰属する四半期純利益 491,667 750,586
7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 491,567 743,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,068 19,162
為替換算調整勘定 18,015 2,682
その他の包括利益合計 4,947 21,844
四半期包括利益 496,515 765,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 496,615 772,431
非支配株主に係る四半期包括利益 △100 △7,427
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間に
わたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためでありま
す。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が126,041千円減少し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は126,041千円増加しております。
9
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 中古自動車 (注)１ (注) ２ 計上額
資源循環 計 (注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 6,154,550 15,894,427 4,572,636 26,621,613 295,571 26,917,185 － 26,917,185
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,436,885 196,537 2,961 3,636,384 35,789 3,672,174 △3,672,174 －
計 9,591,435 16,090,965 4,575,597 30,257,998 331,360 30,589,359 △3,672,174 26,917,185
セグメント利益
又は損失(△)
643,208 171,783 △953 814,038 50,890 864,928 △111,437 753,491
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業及び2018年12月に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△111,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 中古自動車 (注)１ (注) ２ 計上額
資源循環 計 (注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 6,331,319 15,951,439 4,820,445 27,103,204 191,612 27,294,817 － 27,294,817
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,278,607 115,646 4,404 2,398,658 31,100 2,429,758 △2,429,758 －
計 8,609,926 16,067,086 4,824,850 29,501,863 222,712 29,724,575 △2,429,758 27,294,817
セグメント利益 458,645 571,771 83,730 1,114,147 22,373 1,136,520 △109,757 1,026,763
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△109,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策
定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循
環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つの報告セグメントへ変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成した
ものを開示しております。
(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産
の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設
備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分
することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、第１四半期連結会計期間よ
り当社及び連結子会社において定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、そ
れぞれ「資源循環事業」で113,468千円、「グローバル資源循環事業」で4,187千円、「中古自動車関連事
業」で6,079千円、「その他」で2,305千円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（資金の借入およびコミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、手元流動性の確保および機動的かつ安定的な資金調達手段の
確保を目的とした、資金の借入およびコミットメントライン契約の締結を行うことについて、下記のとおり決議し
ました。
１． 借入の内容
（１）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社静岡銀行
（２）借入金総額 30億円
（３）借入実行予定時期 2020年５月下旬
（４）支払金利 基準金利＋スプレッド
（５）借入期間 ５～６年間
（６）変動・固定の区分 変動
（７）返済方法 元金均等返済
（８）担保・保証の有無 なし
２． コミットメントライン契約の内容
（１）借入先 株式会社三井住友銀行
（２）借入極度額 20億円
（３）契約締結予定時期 2020年５月下旬
（４）契約期間 １年間
（５）担保・保証の有無 なし
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