5698 エンビプロＨＤ 2019-02-13 16:00:00
2019年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5698 URL https://www.envipro.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 富和
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画部長 (氏名) 竹川 直希 (TEL) 0544-58-0521
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期第２四半期の連結業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 17,376 △8.4 418 △31.9 570 △31.4 314 △47.2
2018年６月期第２四半期 18,978 43.0 615 430.1 831 315.3 594 232.7
(注) 包括利益 2019年６月期第２四半期 300百万円( △50.2％) 2018年６月期第２四半期 603百万円( 157.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 21.01 20.04
2018年６月期第２四半期 45.96 43.80
（注）2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 19,233 11,354 57.0
2018年６月期 21,661 11,268 50.3
(参考) 自己資本 2019年６月期第２四半期 10,960百万円 2018年６月期 10,889百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － 0.00 － 17.00 17.00
2019年６月期 － 0.00
2019年６月期(予想) － 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,942 △1.4 792 △20.9 1,038 △21.3 616 △26.7 41.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期２Ｑ 14,975,927株 2018年６月期 14,943,080株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ 170株 2018年６月期 170株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 14,954,919株 2018年６月期２Ｑ 12,939,732株
（注）１．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しておりま
す。
２．当社は、2018年９月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年10月26日付で新
株式26,847株を発行しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料２ページ「経営成
績に関する説明」）をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特
級価格）の平均価格は34,204円と、前年同期の平均価格30,495円を上回りました。しかしながら中国国内の鋼材価
格の急落と同国からの製品・半製品の輸出オファー増加や世界経済の先行き不安が高まる中、期首の31,500円から
一時38,500円まで上昇したものの、12月末時点で28,000円まで下落しました。また、非鉄相場につきましても、外
部環境の不透明感から下落傾向となっております。
このような環境の中、国内の金属・プラスチック関連では工場でのリサイクル資源の集荷・生産においては底堅
く推移したものの、輸出取引においては前半の相場が国内高・海外安と悪化したことに加え、中国の輸入規制の影
響などにより低調に推移しました。また、中古車及び中古自動車部品関連においても輸出先国における需要の低迷
や規制等により、輸出環境が悪化し、収益は減少しました。一方で、環境コンサルティング事業の継続受注の増加
ならびに太陽光発電所開発は収益に貢献しました。
新規事業では、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業を行う株式会社ＶＯＬＴＡの設備の稼働の目途が立
ちつつあり、引き続き早期の稼働に向け積極的に取り組んでまいります。また、木質系バイオマス燃料に関する事
業に関しては第２四半期累計期間において黒字化を達成しており、今後も収益拡大に向けて注力してまいります。
なお、当社は2018年12月28日付でマネジメント・バイアウトの手法にて当社連結子会社であった株式会社Ｅ３の
株式の全てを、株式会社Ｅ３の代表取締役である鈴木直之氏へ譲渡しております。引き続き経営資源を有効活用し
企業価値を向上させるべく取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は17,376百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益は418百万円(前年同期比31.9％減)、経常
利益は570百万円(前年同期比31.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円(前年同期比47.2％減)と
なりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,233百万円（前連結会計年度末比2,428百万円の減少、11.2％
減）となりました。流動資産は11,031百万円（前連結会計年度末比460百万円の減少、4.0％減）となりました。こ
れは、商品及び製品が978百万円増加したものの、現金及び預金が1,148百万円、受取手形及び売掛金が490百万円減
少したこと等によります。固定資産は8,201百万円（前連結会計年度末比1,967百万円の減少、19.4％減）となりま
した。これは、建設仮勘定が306百万円増加したものの、出資金が2,411百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,878百万円（前連結会計年度末比2,515百万円の減少、24.2％
減）となりました。流動負債は4,912百万円（前連結会計年度末比2,222百万円の減少、31.1％減）となりました。
これは、短期借入金が2,141百万円減少したこと等によります。固定負債は2,965百万円（前連結会計年度末比292百
万円の減少、9.0％減）となりました。これは、長期借入金が285百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,354百万円（前連結会計年度末比86百万円の増加、0.8％増）と
なりました。これは、利益剰余金が60百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、3,678
百万円（前連結会計年度末比24.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が526百万円、売上債権の増減額が468百万円
及び減価償却費が270百万円等の収入があったものの、たな卸資産の増減額が1,038百万円、法人税等の支払額が277
百万円及び持分法による投資利益が128百万円等により、283百万円の支出（前年同四半期は51百万円の収入）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入が1,520百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の売却による収入が66百万円等の収入があったものの、出資金の払込による支出が942百万円、有形固定資産の
取得による支出が646百万円等の支出により、36百万円の支出（前年同四半期は2,358百万円の支出）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が308百万円、長期借入金の返済による支出が284
百万円及び配当金の支払額が254百万円等の支出により、854百万円の支出（前年同四半期は3,109百万円の収入）と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月期の業績予想につきましては、2019年２月13日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知ら
せ」に記載のとおり修正を行っております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,968,011 3,819,325
受取手形及び売掛金 2,555,292 2,064,739
商品及び製品 2,993,240 3,971,841
仕掛品 34,236 32,813
原材料及び貯蔵品 349,859 387,001
その他 786,044 812,001
貸倒引当金 △194,000 △55,921
流動資産合計 11,492,684 11,031,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,925,562 3,947,637
減価償却累計額 △2,404,787 △2,457,376
建物及び構築物（純額） 1,520,774 1,490,261
機械装置及び運搬具 8,737,138 8,925,519
減価償却累計額 △7,770,353 △7,864,917
機械装置及び運搬具（純額） 966,785 1,060,601
土地 2,421,309 2,481,680
建設仮勘定 436,295 742,615
その他 476,417 416,833
減価償却累計額 △378,732 △370,518
その他（純額） 97,685 46,314
有形固定資産合計 5,442,850 5,821,473
無形固定資産
のれん 35,516 29,059
その他 60,288 68,763
無形固定資産合計 95,805 97,822
投資その他の資産
投資有価証券 1,962,763 2,046,086
出資金 2,420,340 9,280
繰延税金資産 128,608 136,938
その他 136,943 331,608
貸倒引当金 △18,322 △241,991
投資その他の資産合計 4,630,332 2,281,922
固定資産合計 10,168,988 8,201,218
資産合計 21,661,673 19,233,020
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,154,922 1,067,322
短期借入金 4,301,000 2,160,000
1年内返済予定の長期借入金 412,511 414,188
リース債務 56,743 34,979
未払法人税等 298,850 237,798
賞与引当金 54,962 58,843
その他 856,040 939,649
流動負債合計 7,135,031 4,912,780
固定負債
長期借入金 2,418,122 2,132,278
リース債務 95,985 82,120
繰延税金負債 45,943 34,319
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 268,862 284,357
資産除去債務 166,074 166,573
その他 199,117 201,595
固定負債合計 3,258,387 2,965,525
負債合計 10,393,419 7,878,306
純資産の部
株主資本
資本金 1,493,246 1,505,363
資本剰余金 1,941,788 1,953,905
利益剰余金 7,408,158 7,468,302
自己株式 △59 △59
株主資本合計 10,843,133 10,927,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,612 30,736
土地再評価差額金 8,633 8,633
為替換算調整勘定 △10,347 △6,491
その他の包括利益累計額合計 45,898 32,878
新株予約権 331,425 346,979
非支配株主持分 47,796 47,342
純資産合計 11,268,254 11,354,713
負債純資産合計 21,661,673 19,233,020
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 18,978,324 17,376,410
売上原価 15,554,637 14,210,611
売上総利益 3,423,686 3,165,798
販売費及び一般管理費 2,808,469 2,746,855
営業利益 615,217 418,943
営業外収益
受取利息 15,750 4,902
受取配当金 4,354 6,019
持分法による投資利益 152,949 128,403
為替差益 17,249 4,984
受取賃貸料 18,334 16,180
業務受託料 13,995 5,096
その他 15,691 17,992
営業外収益合計 238,326 183,579
営業外費用
支払利息 16,466 21,342
支払手数料 2,852 2,678
その他 2,909 7,880
営業外費用合計 22,229 31,901
経常利益 831,314 570,621
特別利益
固定資産売却益 6,685 1,187
受取保険金 4,006 28,759
受取補償金 6,812 15,276
その他 307 5,034
特別利益合計 17,812 50,257
特別損失
固定資産除却損 13 235
減損損失 4,973 －
貸倒引当金繰入額 － 77,000
災害による損失 2,629 16,775
特別損失合計 7,616 94,011
税金等調整前四半期純利益 841,510 526,867
法人税、住民税及び事業税 258,351 230,031
法人税等調整額 △15,131 △16,883
法人税等合計 243,219 213,147
四半期純利益 598,290 313,720
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,562 △453
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 594,728 314,173
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 598,290 313,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,438 △16,876
為替換算調整勘定 2,761 3,855
その他の包括利益合計 5,200 △13,020
四半期包括利益 603,491 300,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 599,928 301,153
非支配株主に係る四半期包括利益 3,562 △453
7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 841,510 526,867
減価償却費 286,327 270,915
減損損失 4,973 －
のれん償却額 25,624 6,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,898 84,814
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,759 16,242
受取利息及び受取配当金 △20,105 △10,922
支払利息 16,466 21,342
為替差損益（△は益） △3,836 4,832
持分法による投資損益（△は益） △152,949 △128,403
固定資産除却損 13 235
固定資産売却益 △6,685 △1,187
売上債権の増減額（△は増加） △495,956 468,158
たな卸資産の増減額（△は増加） △339,769 △1,038,339
仕入債務の増減額（△は減少） 112,891 △92,729
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,400 4,503
受取補償金 △6,812 △15,276
受取保険金 △4,006 △28,759
災害による損失 2,629 16,775
その他 △42,765 △134,203
小計 227,810 △28,675
利息及び配当金の受取額 20,092 10,785
利息の支払額 △17,210 △23,949
法人税等の支払額 △195,865 △277,830
補償金の受取額 13,819 9,109
保険金の受取額 4,006 28,759
災害損失の支払額 △988 △1,462
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,665 △283,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △600 △43,100
定期預金の払戻による収入 － 13,600
有形固定資産の取得による支出 △434,316 △646,689
有形固定資産の売却による収入 11,226 6,425
無形固定資産の取得による支出 △10,148 △16,273
投資有価証券の取得による支出 △3,854 △2,219
貸付けによる支出 △75,702 －
貸付金の回収による収入 237,384 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 66,265
る収入
出資金の払込による支出 △2,079,000 △942,000
出資金の回収による収入 － 1,520,000
その他 △3,879 7,718
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,358,892 △36,271
8
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,519,000 △308,000
長期借入れによる収入 － 30,000
長期借入金の返済による支出 △187,630 △284,167
株式の発行による収入 3 1,555
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △67,002 △39,925
非支配株主からの払込みによる収入 39,200 －
配当金の支払額 △194,053 △254,029
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,109,516 △854,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,360 △4,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 803,650 △1,178,186
現金及び現金同等物の期首残高 2,066,172 4,856,555
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,869,822 3,678,369
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.68％）
（３）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
（４）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（５）取得期間 2019年２月14日～2019年４月30日
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