2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月４日
上 場 会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5698 URL https://www.envipro.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 富和
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営企画部長 (氏名) 竹川 直希 (TEL) 0544-21-3160
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期第２四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 18,691 7.6 660 57.8 748 31.2 549 75.0
2019年６月期第２四半期 17,376 △8.4 418 △31.9 570 △31.4 314 △47.2
(注) 包括利益 2020年６月期第２四半期 535百万円( 78.0％) 2019年６月期第２四半期 300百万円( △50.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第２四半期 37.54 35.89
2019年６月期第２四半期 21.01 20.04
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 19,830 11,883 58.1
2019年６月期 19,759 11,562 56.7
(参考) 自己資本 2020年６月期第２四半期 11,518百万円 2019年６月期 11,195百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 － 0.00 － 16.00 16.00
2020年６月期 －
2020年６月期(予想) － 17.00 17.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,571 0.6 981 16.9 1,251 9.6 892 13.4 60.98
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
※ 詳細は、添付資料11ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期２Ｑ 15,051,227株 2019年６月期 15,051,227株
② 期末自己株式数 2020年６月期２Ｑ 382,516株 2019年６月期 413,159株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期２Ｑ 14,649,331株 2019年６月期２Ｑ 14,954,919株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料２ページ「経営成
績に関する説明」）をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更） ……………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、米中貿易摩擦の経済不安により鋼材価格
は弱含みで推移しました。また、当第２四半期連結累計期間の鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）の、
平均価格が24,302円（前年同期は35,082円）と、一時は３年ぶりの安値（22,000円）を記録するなど、前年度を下
回って推移しました。また、非鉄金属価格についてはニッケル価格が好調に推移するものの、非鉄の主要取扱品目
である銅・アルミ価格は前年を下回って推移しました。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッショ
ンステートメントのもと、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は18,691百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益は660百万円(前年同期比57.8％増)、経常利
益は748百万円(前年同期比31.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円(前年同期比75.0％増)とな
りました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 6,446 5,775 △10.4％
グローバル資源循環事業 10,227 11,007 7.6％
中古自動車関連事業 3,087 3,333 8.0％
その他 269 148 △44.8％
調整額 △2,653 △1,573 －
合 計 17,376 18,691 7.6％
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 465 310 △33.3％
グローバル資源循環事業 136 394 188.4％
中古自動車関連事業 △0 80 －
その他 44 17 △61.5％
調整額 △75 △53 －
合 計 570 748 31.2％
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
鉄・非鉄金属スクラップ価格が弱含みに推移し、また、最終処分場等の廃棄物の処理料金値上げや、受入の制限
が発生する厳しい環境の中、当グループにおいても、廃棄物の受入を制限したことにより取扱量は減少しましたが、
中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する価格是正が進捗したことで収益を確保しました。しかしなが
ら、将来に向けた人員の確保や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影響を受けた持分法投資利益の減少、
加えて、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第３四半期以降となったことから、
費用が先行し収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は5,775百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は310百万円（前年
同期比33.3％減）となりました。
②グローバル資源循環事業
鉄スクラップの国内外需要ギャップを上手く取り込み取扱量が増加したことから、増収増益となりました。また、
2
前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用機の２機目の販売もあり、収益に貢献しました。新規事業の
木質系バイオマス燃料の国際流通販売は、日本マーケットへの初出荷を達成し、今後更に拡大が見込まれる日本マ
ーケットを含めて、引き続き取扱量の増加に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は11,007百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は394百
万円（前年同期比188.4％増）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国の１つであるチリでの中古車需要は弱含みで推移しているものの、東南アジア向け中古トラックの
販売増加、ウガンダでの中古車販売・整備事業の収益改善及び、ミャンマーにおける規制の影響により前年同期は
低調であった物流代行サービスの扱い量が回復しました。また、中古車積込みヤード縮小等による固定費削減効果
もあり、収益に貢献しました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は3,333百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は80百万円
（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注案件が順調に進捗し、またＴＣＦ
Ｄ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の新たなサービスを開始し収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、第１四半
期会計期間に新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至
りませんでした。
その他、前第２四半期連結累計期間には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会
社Ｅ３を連結に含めて表示しております。
以上の結果、その他事業の売上高は148百万円（前年同期比44.8％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比
61.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,830百万円（前連結会計年度末比70百万円の増加、0.4％増）と
なりました。流動資産は10,636百万円（前連結会計年度末比516百万円の減少、4.6％減）となりました。これは、
現金及び預金が1,802百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,183百万円、商品及び製品が889百万円、その
他流動資産が303百万円減少したこと等によります。固定資産は9,194百万円（前連結会計年度末比586百万円の増
加、6.8％増）となりました。これは、建設仮勘定が459百万円、投資有価証券が66百万円増加したこと等によりま
す。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,947百万円（前連結会計年度末比250百万円の減少、3.1％減）
となりました。流動負債は5,108百万円（前連結会計年度末比63百万円の減少、1.2％減）となりました。これは、
短期借入金が420百万円、未払法人税等が107百万円増加したものの、その他流動負債が427百万円、支払手形及び買
掛金が113百万円、1年内返済予定の長期借入金が47百万円減少したこと等によります。固定負債は2,838百万円（前
連結会計年度末比186百万円の減少、6.2％減）となりました。これは、長期借入金が174百万円減少したこと等によ
ります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,883百万円（前連結会計年度末比321百万円の増加、2.8％増）
となりました。これは、利益剰余金が315百万円増加したこと等によります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、4,516
百万円（前連結会計年度末比66.4％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が185百万円あったものの、売上債権の増減額が1,183
百万円、たな卸資産の増減額が833百万円、税金等調整前四半期純利益が807百万円等により、2,625百万円の収入
（前年同四半期は283百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が774百万円、有形固定資産の売却による
収入が15百万円等の収入により、758百万円の支出（前年同四半期は36百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が420百万円あったものの、配当金の支払額が234
百万円、長期借入金の返済による支出が221百万円等の支出により、63百万円の支出（前年同四半期は854百万円の
支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月９日付の決算短信で公表いたしました2020年６月期の連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,855,593 4,658,480
受取手形及び売掛金 2,793,397 1,610,057
商品及び製品 3,955,709 3,066,691
仕掛品 14,598 22,310
原材料及び貯蔵品 383,977 434,000
その他 1,190,013 886,393
貸倒引当金 △40,843 △41,568
流動資産合計 11,152,446 10,636,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,202,152 4,278,130
減価償却累計額 △2,512,248 △2,569,461
建物及び構築物（純額） 1,689,904 1,708,668
機械装置及び運搬具 9,383,078 9,526,804
減価償却累計額 △7,982,329 △8,106,954
機械装置及び運搬具（純額） 1,400,749 1,419,850
土地 2,507,555 2,506,513
建設仮勘定 467,400 926,473
その他 432,968 449,037
減価償却累計額 △367,603 △377,765
その他（純額） 65,365 71,272
有形固定資産合計 6,130,974 6,632,778
無形固定資産
のれん 22,601 16,144
その他 67,282 63,690
無形固定資産合計 89,884 79,834
投資その他の資産
投資有価証券 2,122,992 2,189,083
出資金 9,280 9,280
繰延税金資産 159,164 195,064
その他 335,820 327,753
貸倒引当金 △240,661 △239,360
投資その他の資産合計 2,386,595 2,481,820
固定資産合計 8,607,454 9,194,433
資産合計 19,759,900 19,830,797
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 950,053 836,934
短期借入金 1,880,000 2,300,000
1年内返済予定の長期借入金 439,561 392,421
リース債務 51,346 46,119
未払法人税等 225,458 332,916
賞与引当金 60,356 62,121
その他 1,565,323 1,137,981
流動負債合計 5,172,098 5,108,493
固定負債
長期借入金 2,122,796 1,948,262
リース債務 137,711 120,004
繰延税金負債 24,443 10,447
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 309,763 329,843
資産除去債務 167,073 167,570
その他 199,664 198,382
固定負債合計 3,025,733 2,838,792
負債合計 8,197,832 7,947,285
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,973,372 1,973,004
利益剰余金 7,941,272 8,256,930
自己株式 △273,350 △253,065
株主資本合計 11,166,124 11,501,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,235 18,053
土地再評価差額金 8,633 8,633
為替換算調整勘定 △16,547 △9,980
その他の包括利益累計額合計 29,322 16,706
新株予約権 328,125 328,644
非支配株主持分 38,496 36,459
純資産合計 11,562,068 11,883,511
負債純資産合計 19,759,900 19,830,797
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,376,410 18,691,639
売上原価 14,210,611 15,017,357
売上総利益 3,165,798 3,674,281
販売費及び一般管理費 2,746,855 3,013,353
営業利益 418,943 660,928
営業外収益
受取利息 4,902 3,040
受取配当金 6,019 3,659
持分法による投資利益 128,403 86,592
為替差益 4,984 －
受取賃貸料 16,180 15,879
業務受託料 5,096 3,569
その他 17,992 15,236
営業外収益合計 183,579 127,977
営業外費用
支払利息 21,342 7,915
支払手数料 2,678 3,294
為替差損 － 21,273
その他 7,880 7,593
営業外費用合計 31,901 40,077
経常利益 570,621 748,828
特別利益
固定資産売却益 1,187 5,162
受取保険金 28,759 71,663
受取補償金 15,276 9,075
その他 5,034 －
特別利益合計 50,257 85,901
特別損失
固定資産除却損 235 1,525
固定資産売却損 － 118
貸倒引当金繰入額 77,000 －
災害による損失 16,775 26,025
特別損失合計 94,011 27,669
税金等調整前四半期純利益 526,867 807,060
法人税、住民税及び事業税 230,031 307,805
法人税等調整額 △16,883 △48,574
法人税等合計 213,147 259,230
四半期純利益 313,720 547,830
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △453 △2,036
親会社株主に帰属する四半期純利益 314,173 549,866
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 313,720 547,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,876 △19,181
為替換算調整勘定 3,855 6,566
その他の包括利益合計 △13,020 △12,615
四半期包括利益 300,699 535,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 301,153 537,251
非支配株主に係る四半期包括利益 △453 △2,036
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 526,867 807,060
減価償却費 270,915 260,650
のれん償却額 6,457 6,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） 84,814 △703
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,242 20,070
受取利息及び受取配当金 △10,922 △6,700
支払利息 21,342 7,915
為替差損益（△は益） 4,832 1,742
持分法による投資損益（△は益） △128,403 △86,592
固定資産売却損 － 118
固定資産除却損 235 1,525
固定資産売却益 △1,187 △5,162
売上債権の増減額（△は増加） 468,158 1,183,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,038,339 833,831
仕入債務の増減額（△は減少） △92,729 △115,521
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,503 1,765
受取補償金 △15,276 △9,075
受取保険金 △28,759 △71,663
災害による損失 16,775 26,025
その他 △134,203 △34,850
小計 △28,675 2,820,585
利息及び配当金の受取額 10,785 6,688
利息の支払額 △23,949 △4,379
法人税等の支払額 △277,830 △185,443
補償金の受取額 9,109 －
保険金の受取額 28,759 1,032
災害損失の支払額 △1,462 △13,419
営業活動によるキャッシュ・フロー △283,263 2,625,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △43,100 △700
定期預金の払戻による収入 13,600 －
有形固定資産の取得による支出 △646,689 △774,775
有形固定資産の売却による収入 6,425 15,730
無形固定資産の取得による支出 △16,273 △402
投資有価証券の取得による支出 △2,219 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
66,265 －
る収入
出資金の払込による支出 △942,000 －
出資金の回収による収入 1,520,000 －
その他 7,718 1,183
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,271 △758,964
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △308,000 420,000
長期借入れによる収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △284,167 △221,674
株式の発行による収入 1,555 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △39,925 △27,181
配当金の支払額 △254,029 △234,209
財務活動によるキャッシュ・フロー △854,565 △63,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,085 △846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,178,186 1,802,187
現金及び現金同等物の期首残高 4,856,555 2,714,137
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,678,369 4,516,325
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間に
わたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためでありま
す。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が75,680千円減少し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は75,680千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 中古自動車 (注)１ (注) ２ 計上額
資源循環 計 (注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 3,955,402 10,090,135 3,085,135 17,130,673 245,737 17,376,410 － 17,376,410
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,490,735 137,454 1,942 2,630,133 23,466 2,653,599 △2,653,599 －
計 6,446,137 10,227,590 3,087,078 19,760,806 269,204 20,030,010 △2,653,599 17,376,410
セグメント利益
又は損失(△)
465,176 136,627 △463 601,340 44,752 646,092 △75,471 570,621
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業及び前連結会計年度に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△75,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 中古自動車 (注)１ (注) ２ 計上額
資源循環 計 (注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 4,300,299 10,936,287 3,329,277 18,565,864 125,774 18,691,639 － 18,691,639
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,475,195 70,882 4,404 1,550,482 22,895 1,573,377 △1,573,377 －
計 5,775,494 11,007,170 3,333,682 20,116,347 148,670 20,265,017 △1,573,377 18,691,639
セグメント利益 310,130 394,036 80,659 784,826 17,240 802,066 △53,238 748,828
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△53,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策
定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循
環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つの報告セグメントへ変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成した
ものを開示しております。
(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産
の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設
備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分
することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、第１四半期連結会計期間よ
り当社及び連結子会社において定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、そ
れぞれ「資源循環事業」で68,109千円、「グローバル資源循環事業」で2,725千円、「中古自動車関連事業」
で3,643千円、「その他」で1,202千円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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