5698 エンビプロＨＤ 2019-11-13 16:00:00
2020年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5698 URL https://www.envipro.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 富和
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営企画部長 (氏名) 竹川 直希 (TEL) 0544-21-3160
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期第１四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第１四半期 10,147 22.8 441 135.0 489 74.8 321 75.8
2019年６月期第１四半期 8,266 △5.1 188 △36.2 279 △30.9 183 △33.3
(注) 包括利益 2020年６月期第１四半期 303百万円( 45.8％) 2019年６月期第１四半期 208百万円( △26.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第１四半期 21.98 21.02
2019年６月期第１四半期 12.25 11.68
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第１四半期 19,874 11,631 56.7
2019年６月期 19,759 11,562 56.7
(参考) 自己資本 2020年６月期第１四半期 11,264百万円 2019年６月期 11,195百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 ― 0.00 ― 16.00 16.00
2020年６月期 ―
2020年６月期(予想) 0.00 ― 17.00 17.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,571 0.6 981 16.9 1,251 9.6 892 13.4 60.98
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
※ 詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期１Ｑ 15,051,227株 2019年６月期 15,051,227株
② 期末自己株式数 2020年６月期１Ｑ 413,159株 2019年６月期 413,159株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期１Ｑ 14,638,068株 2019年６月期１Ｑ 14,942,910株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料２ページ「経営成
績に関する説明」）をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更) ……………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、米中貿易摩擦の影響を受けた景気後退懸
念から、鋼材価格は下落し、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特級価格）の当第１四半期連結累計期間の平均
価格は24,228円（前年同期は34,413円）と、前年度後半からの下落が続き、弱含みな状況が続いております。また、
非鉄金属相場についても同様に弱含みな状況が続いております。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッショ
ンステートメントのもと、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は10,147百万円(前年同期比22.8％増)、営業利益は441百万円(前年同期比135.0％増)、経常
利益は489百万円(前年同期比74.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円(前年同期比75.8％増)と
なりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 3,100 2,831 △8.7%
グローバル資源循環事業 4,861 6,419 32.0%
中古自動車関連事業 1,445 1,760 21.8%
その他 171 81 △52.7%
調整額 △1,311 △944 －
合 計 8,266 10,147 22.8%
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 213 191 △10.3%
グローバル資源循環事業 72 258 255.7%
中古自動車関連事業 △3 40 －
その他 64 16 △74.0%
調整額 △67 △18 －
合 計 279 489 74.8%
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
鉄・非鉄金属スクラップ価格が下げ相場で弱含みに推移し、また、廃棄物の国内還流の影響による、最終処分場
等の廃棄物の処理料金値上げや、受入の制限が発生する厳しい環境となりましたが、当グループでは廃プラスチッ
クを中心に逆有償品の取扱量が増加し、また、中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する価格是正が進
捗したことにより売上総利益は増加しました。一方、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備
の稼働が第２四半期以降となり費用が先行しております。加えて、人員や賞与の増加等による人件費の増加、相場
下落の影響を受けた持分法投資利益の減少により収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の
立ち上げに努めてまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は2,831百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は191百万円（前年同
期比10.3％減）となりました。
②グローバル資源循環事業
鉄スクラップ価格の下げ相場と内外価格差を活用した販売契約獲得により、台風の影響で船積み出荷の遅れが発
2
生する状況においても取扱量は増加しました。新規事業の木質系バイオマス燃料の国際流通販売は引き続き取扱量
増加に努めてまいります。また、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用機の２機目の販売もあり、
収益に貢献しました。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は6,419百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は258百
万円（前年同期比255.7％増）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国の中古車需要は弱含みで推移しているものの、新規顧客開拓による東南アジア向け中古トラックの
販売増加、主要輸出先国の規制の影響により前年同期は低調であった物流代行サービスが回復し、また、ヤード縮
小等による固定費削減効果もあり、収益に貢献しました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は1,760百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は40百万円
（前年同期はセグメント損失3百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注案件が順調に進捗し、またＴＣＦ
Ｄ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の新たなサービスを開始し収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、新たに静
岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至りませんでした。
その他、前第１四半期連結累計期間には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会
社Ｅ３を連結に含めて表示しております。
以上の結果、その他事業の売上高は81百万円（前年同期比52.7％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比
74.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、19,874百万円（前連結会計年度末比114百万円の増加、0.6％
増）となりました。流動資産は11,167百万円（前連結会計年度末比15百万円の増加、0.1％増）となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が729百万円、商品及び製品が697百万円減少したものの、現金及び預金が1,214百万円、そ
の他流動資産が196百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円増加したこと等によります。固定資産は8,706百万円（前
連結会計年度末比98百万円の増加、1.1％増）となりました。これは、機械装置及び運搬具が17百万円減少したもの
の、建設仮勘定が44百万円、繰延税金資産が41百万円及び投資有価証券が28百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,242百万円（前連結会計年度末比44百万円の増加、0.5％増）
となりました。流動負債は5,316百万円（前連結会計年度末比144百万円の増加、2.8％増）となりました。これは、
その他流動負債が220百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が145百
万円、短期借入金が130百万円及び賞与引当金が120百万円増加したこと等によります。固定負債は2,925百万円（前
連結会計年度末比100百万円の減少、3.3％減）となりました。これは、長期借入金が90百万円減少したこと等によ
ります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,631百万円（前連結会計年度末比69百万円の増加、0.6％増）と
なりました。これは、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したものの、利益剰余金が87百万円増加したこと
等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月９日付の決算短信で公表いたしました2020年６月期の連結業績予想に変更はございません。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,855,593 4,069,886
受取手形及び売掛金 2,793,397 2,063,841
商品及び製品 3,955,709 3,258,588
仕掛品 14,598 23,619
原材料及び貯蔵品 383,977 413,895
その他 1,190,013 1,386,691
貸倒引当金 △40,843 △48,706
流動資産合計 11,152,446 11,167,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,202,152 4,233,696
減価償却累計額 △2,512,248 △2,538,643
建物及び構築物（純額） 1,689,904 1,695,053
機械装置及び運搬具 9,383,078 9,443,891
減価償却累計額 △7,982,329 △8,060,573
機械装置及び運搬具（純額） 1,400,749 1,383,317
土地 2,507,555 2,506,513
建設仮勘定 467,400 511,745
その他 432,968 443,454
減価償却累計額 △367,603 △372,425
その他（純額） 65,365 71,029
有形固定資産合計 6,130,974 6,167,659
無形固定資産
のれん 22,601 19,372
その他 67,282 65,486
無形固定資産合計 89,884 84,859
投資その他の資産
投資有価証券 2,122,992 2,151,107
出資金 9,280 9,280
繰延税金資産 159,164 200,927
その他 335,820 332,155
貸倒引当金 △240,661 △239,744
投資その他の資産合計 2,386,595 2,453,725
固定資産合計 8,607,454 8,706,244
資産合計 19,759,900 19,874,061
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 950,053 1,095,702
短期借入金 1,880,000 2,010,000
1年内返済予定の長期借入金 439,561 406,206
リース債務 51,346 48,893
未払法人税等 225,458 230,590
賞与引当金 60,356 180,545
その他 1,565,323 1,344,989
流動負債合計 5,172,098 5,316,928
固定負債
長期借入金 2,122,796 2,032,520
リース債務 137,711 129,290
繰延税金負債 24,443 11,676
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 309,763 319,909
資産除去債務 167,073 167,321
その他 199,664 200,368
固定負債合計 3,025,733 2,925,368
負債合計 8,197,832 8,242,296
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,973,372 1,973,372
利益剰余金 7,941,272 8,028,778
自己株式 △273,350 △273,350
株主資本合計 11,166,124 11,253,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,235 18,319
土地再評価差額金 8,633 8,633
為替換算調整勘定 △16,547 △16,050
その他の包括利益累計額合計 29,322 10,902
新株予約権 328,125 328,385
非支配株主持分 38,496 38,845
純資産合計 11,562,068 11,631,764
負債純資産合計 19,759,900 19,874,061
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,266,817 10,147,844
売上原価 6,747,177 8,187,117
売上総利益 1,519,639 1,960,726
販売費及び一般管理費 1,331,595 1,518,811
営業利益 188,044 441,914
営業外収益
受取利息 2,814 2,253
受取配当金 1,555 2,160
持分法による投資利益 66,552 48,583
為替差益 16,807 －
受取賃貸料 8,290 7,890
業務受託料 2,499 2,420
その他 3,990 7,250
営業外収益合計 102,509 70,558
営業外費用
支払利息 7,769 4,045
支払手数料 1,404 1,776
為替差損 － 15,918
その他 1,472 1,545
営業外費用合計 10,647 23,286
経常利益 279,906 489,186
特別利益
固定資産売却益 514 4,648
受取保険金 14,702 －
受取補償金 11,301 4,169
特別利益合計 26,517 8,817
特別損失
固定資産除却損 235 1,256
固定資産売却損 － 23
災害による損失 15,135 11,183
特別損失合計 15,371 12,463
税金等調整前四半期純利益 291,053 485,541
法人税、住民税及び事業税 137,522 216,454
法人税等調整額 △33,386 △52,977
法人税等合計 104,135 163,476
四半期純利益 186,917 322,064
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,895 349
親会社株主に帰属する四半期純利益 183,021 321,715
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 186,917 322,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,231 △18,916
為替換算調整勘定 12,175 497
その他の包括利益合計 21,407 △18,419
四半期包括利益 208,324 303,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 204,429 303,295
非支配株主に係る四半期包括利益 3,895 349
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたっ
て均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が33,943千円減少し、営業利益、経
常利益および税金等調整前四半期純利益は33,943千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 中古自動車 (注)１ (注) ２ 計上額
資源循環 計 (注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 1,872,855 4,786,497 1,445,381 8,104,735 162,082 8,266,817 － 8,266,817
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,227,547 74,774 - 1,302,321 9,586 1,311,908 △1,311,908 －
計 3,100,403 4,861,272 1,445,381 9,407,057 171,668 9,578,725 △1,311,908 8,266,817
セグメント利益
又は損失(△)
213,121 72,776 △3,019 282,878 64,498 347,377 △67,470 279,906
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業及び前連結会計年度に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△67,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 中古自動車 (注)１ (注) ２ 計上額
資源循環 計 (注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 1,940,204 6,375,583 1,757,276 10,073,064 74,779 10,147,844 － 10,147,844
セグメント間の内部
売上高又は振替高
891,533 43,594 3,234 938,362 6,460 944,822 △944,822 －
計 2,831,738 6,419,177 1,760,510 11,011,426 81,239 11,092,666 △944,822 10,147,844
セグメント利益 191,157 258,838 40,993 490,989 16,783 507,772 △18,585 489,186
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△18,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策
定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循
環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つの報告セグメントへ変更しており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成した
ものを開示しております。
(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産
の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設
備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分
することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、当第１四半期連結会計期間
より当社及び連結子会社において定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、そ
れぞれ「資源循環事業」で31,657千円、「グローバル資源循環事業」で538千円、「中古自動車関連事業」で
1,513千円、「その他」で232千円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を行うことについて決議し、2019年10月25日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社取締役、当社従業員（相談役・執行役員）及び当社子
会社の取締役並びに監査役（以下「対象者」という。）に対し、譲渡制限付株式を保有させることで当社の企業
価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2019年
９月26日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を支給し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部
を現物出資財産として払込み、当社が自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしま
した。
２．処分の概要
（１） 処分期日 2019年10月25日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 30,643株
（３） 処分価額 １株につき650円
（４） 処分総額 19,917,950円
（５） 割当ての対象者及びその人数並びに割 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
り当てる株式の数 ７名 10,166株
監査等委員である取締役
３名 2,125株
当社従業員（相談役・執行役員）
３名 4,203株
当社子会社の取締役及び監査役
15名 14,149株
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