2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5698 URL https://www.envipro.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 富和
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画部長 (氏名) 竹川 直希 (TEL) 0544-58-0521
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 2019年９月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 36,336 △3.0 839 △16.2 1,141 △13.5 787 △6.4
2018年６月期 37,456 28.6 1,002 25.8 1,319 31.9 840 9.3
(注) 包括利益 2019年６月期 761百万円( △7.9％) 2018年６月期 826百万円( 1.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 52.96 50.57 7.1 5.5 2.3
2018年６月期 64.64 61.28 8.6 6.7 2.7
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 246百万円 2018年６月期 287百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 19,759 11,562 56.7 764.82
2018年６月期 21,661 11,268 50.3 728.71
(参考) 自己資本 2019年６月期 11,195百万円 2018年６月期 10,889百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 △87 △601 △1,440 2,714
2018年６月期 843 △618 2,550 4,856
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 17.00 17.00 254 26.3 2.4
2019年６月期 － 0.00 － 16.00 16.00 234 30.2 2.1
2020年６月期(予想) － 0.00 － 17.00 17.00 27.9
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、通期は対前期)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 36,571 0.6 981 16.9 1,251 9.6 892 13.4 60.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 - (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 15,051,227株 2018年６月期 14,943,080株
② 期末自己株式数 2019年６月期 413,159株 2018年６月期 170株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 14,863,826株 2018年６月期 13,002,737株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
等の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料２ページ「経営
成績に関する分析）をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦や欧州のブレグジット等による不透明な経済環境を背景に
一部に弱さがみられたものの、全体としては米国を中心に緩やかに回復しました。
日本経済においては、企業収益は高い水準で推移しており、雇用・所得環境の改善も続くなか緩やかな回復基調
で推移しておりますが、中国の景気減速による輸出環境の悪化等、輸出や生産に弱さがみられ、先行きの不透明な
状態が続いております。
当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特級価格）の平均価格は31,973円
と、前年同期の平均価格32,011円と同水準となったものの、中国国内の鋼材価格の急落、ブラジルの鉄鉱石鉱山ヴ
ァーレ社のダム事故による鉄鉱石の値上がりや、米中貿易摩擦に起因した世界的な鉄鋼市況の下振れ等により、期
中の鉄スクラップ相場は安値が26,000円、高値が38,500円となる等、値動きの激しい展開となりました。また、非
鉄相場においても、不透明な世界経済の影響を受けて軟調に推移しました。
このような環境の中で、当連結会計年度においては、５カ年の長期戦略「サステナビリティ戦略」を定め、「社
会的信用を格段に上げる」、「経営資源の効率を格段に上げる」、「生産性を格段に上げる」の重点方針のもと事
業を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は36,336百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は839百万円
（前年同期比16.2％減）、経常利益は1,141百万円（前年同期比13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
787百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。なお、従来、「資源リサイクル事業」の単一事業のため、セグメント別に業績を説明し
ておりませんでしたが、当連結会計年度から「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連
事業」及び「その他」の各セグメント別に業績を説明しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
第９期 第10期
増減比
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
連結 37,456 36,336 △3.0%
資源循環事業 12,898 12,712 △1.4%
グローバル資源循環事業 22,817 21,870 △4.2%
中古自動車関連事業 6,552 6,195 △5.4%
その他 502 382 △23.8%
消去 △5,313 △4,824 －
≪経常利益≫ （単位：百万円）
第９期 第10期
増減比
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
連結 1,319 1,141 △13.5%
資源循環事業 997 833 △16.4%
グローバル資源循環事業 247 448 81.6%
中古自動車関連事業 178 18 △89.4%
その他 17 38 121.7%
消去・調整 △120 △197 －
①資源循環事業
中国等の輸入規制による廃棄物の国内還流の影響を受け、資源リサイクル施設での集荷・生産は順調に推移しま
したが、廃プラスチック処理量増加による最終埋立処分場・焼却施設の処理料金の値上げに対して、受入廃棄物の
処理料金の是正は進捗したものの収益を圧迫しました。また、新規事業のリチウムイオン２次電池等のリサイクル
2
の処理設備の選定の遅れから来期の見込みとなったことや、将来へ向けた人材投資を積極的に行ったことから費用
が先行し収益は減少しました。その他、東洋ゴムチップ本社工場の使用電力を再生可能エネルギー100%とする等、
RE100の取り組みも同時に進めてまいりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は12,712百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は833百万円（前年
同期比16.4％減）となりました。
②グローバル資源循環事業
期中前半の金属スクラップ相場の国内高・海外安による市場環境の悪化の影響を受けて低調に推移しましたが、
期中後半は内外価格差の改善もあり安定して推移しました。また、日本国政府専用機「ボーイング 747-400」の売
買による収益の増加や、新規事業の木質系バイオマス燃料の国際流通販売において通期で黒字となる等、収益に貢
献しました。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は21,870百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は448百
万円（前年同期比81.6％増）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国での中古車需要の低下と価格競争により現地販売価格が下落し、中古車両販売の利幅と販売量が減
少、また、物流代行サービスにおいても価格競争による利幅の減少により、低調に推移しました。仕入販売先の拡
大営業や、取扱いサービスの付加価値向上を引き続き行ってまいります。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は6,195百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は18百万円
（前年同期比89.4％減）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業はＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注の増加により収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、関東圏事業所の利用者数が伸び悩んだことから低調に推移しましたが、第４四半期
期間では黒字化し、来期以降の通期黒字化に向け進捗しております。
また、当社は2018年12月28日付でマネジメント・バイアウトの手法にて当社連結子会社であった株式会社Ｅ３の
株式の全てを、株式会社Ｅ３の代表取締役へ譲渡しております。引き続き経営資源を有効活用し企業価値を向上さ
せるべく取り組んでまいります。
以上の結果、その他事業の売上高は382百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期
比121.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
当連結会計年度末の資産合計は19,759百万円(前連結会計年度末比1,901百万円の減少、前連結会計年度末比8.8％
減)となりました。流動資産は11,152百万円(前連結会計年度末比340百万円の減少、前連結会計年度末比3.0％減)と
なりました。これは、商品及び製品が962百万円、その他流動資産が403百万円及び受取手形及び売掛金が238百万円
増加したものの、現金及び預金が2,112百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は8,607百万円(前連
結会計年度末比1,561百万円の減少、前連結会計年度末比15.4％減)となりました。これは、機械装置及び運搬具が
433百万円、建物及び構築物が169百万円増加したものの、出資金が2,411百万円減少したこと等によるものでありま
す。
当連結会計年度末の負債合計は8,197百万円(前連結会計年度末比2,195百万円の減少、前連結会計年度末比21.1％
減)となりました。流動負債は5,172百万円(前連結会計年度末比1,962百万円の減少、前連結会計年度末比27.5％減)
となりました。これは、その他流動負債が709百万円増加したものの、短期借入金が2,421百万円減少したこと等に
よるものであります。固定負債は3,025百万円(前連結会計年度末比232百万円の減少、前連結会計年度末比7.1％減)
となりました。これは、長期借入金が295百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は11,562百万円(前連結会計年度末比293百万円の増加、前連結会計年度末比2.6％
増)となりました。これは、自己株式の取得により273百万円減少したものの、利益剰余金が533百万円増加したこと
3
等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,142百万円減少し、2,714百万円(前
連結会計年度末比44.1％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,138百万円及び減価償却費638百万円等の収入
があったものの、たな卸資産の増減額1,012百万円、法人税等の支払額492百万円、売上債権の増減額261百万円及び
持分法による投資利益246百万円等の支出により、87百万円の支出（前年同期は843百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入1,520百万円があったものの、有形固定資産の取
得による支出1,220百万円及び出資金の払込による支出942百万円等の支出により、601百万円の支出（前年同期は
618百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額588百万円、長期借入金の返済による支出571百万
円及び自己株式の取得による支出273百万円等の支出により、1,440百万円の支出(前年同期は2,550百万円の収入)と
なりました。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、国内では2019年10月に消費税率10％への引き上げが予定される一方、米中間の通商問題等、
先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当グループでは、５カ年の長期戦略「サステナビリティ戦略」を定め、「社会的信用を格
段に上げる」、「経営資源の効率を格段に上げる」、「生産性を格段に上げる」の重点方針のもと事業を推進して
まいります。
次期の業績予想につきましては、鉄スクラップ価格25,000円、米ドル平均105円を前提条件として、売上高36,571
百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益981百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益1,251百万円（前年同期比
9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益892百万円（前年同期比13.4％増）を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、適用について検討を進めてい
く方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,968,011 2,855,593
受取手形及び売掛金 2,555,292 2,793,397
商品及び製品 2,993,240 3,955,709
仕掛品 34,236 14,598
原材料及び貯蔵品 349,859 383,977
その他 786,044 1,190,013
貸倒引当金 △194,000 △40,843
流動資産合計 11,492,684 11,152,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,925,562 4,202,152
減価償却累計額 △2,404,787 △2,512,248
建物及び構築物（純額） 1,520,774 1,689,904
機械装置及び運搬具 8,737,138 9,383,078
減価償却累計額 △7,770,353 △7,982,329
機械装置及び運搬具（純額） 966,785 1,400,749
土地 2,421,309 2,507,555
建設仮勘定 436,295 467,400
その他 476,417 432,968
減価償却累計額 △378,732 △367,603
その他（純額） 97,685 65,365
有形固定資産合計 5,442,850 6,130,974
無形固定資産
のれん 35,516 22,601
その他 60,288 67,282
無形固定資産合計 95,805 89,884
投資その他の資産
投資有価証券 1,962,763 2,122,992
出資金 2,420,340 9,280
繰延税金資産 128,608 159,164
その他 136,943 335,820
貸倒引当金 △18,322 △240,661
投資その他の資産合計 4,630,332 2,386,595
固定資産合計 10,168,988 8,607,454
資産合計 21,661,673 19,759,900
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,154,922 950,053
短期借入金 4,301,000 1,880,000
1年内返済予定の長期借入金 412,511 439,561
リース債務 56,743 51,346
未払法人税等 298,850 225,458
賞与引当金 54,962 60,356
その他 856,040 1,565,323
流動負債合計 7,135,031 5,172,098
固定負債
長期借入金 2,418,122 2,122,796
リース債務 95,985 137,711
繰延税金負債 45,943 24,443
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 268,862 309,763
資産除去債務 166,074 167,073
その他 199,117 199,664
固定負債合計 3,258,387 3,025,733
負債合計 10,393,419 8,197,832
純資産の部
株主資本
資本金 1,493,246 1,524,830
資本剰余金 1,941,788 1,973,372
利益剰余金 7,408,158 7,941,272
自己株式 △59 △273,350
株主資本合計 10,843,133 11,166,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,612 37,235
土地再評価差額金 8,633 8,633
為替換算調整勘定 △10,347 △16,547
その他の包括利益累計額合計 45,898 29,322
新株予約権 331,425 328,125
非支配株主持分 47,796 38,496
純資産合計 11,268,254 11,562,068
負債純資産合計 21,661,673 19,759,900
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 37,456,350 36,336,453
売上原価 30,914,760 29,881,663
売上総利益 6,541,590 6,454,789
販売費及び一般管理費 5,539,384 5,615,041
営業利益 1,002,205 839,748
営業外収益
受取利息 21,667 4,386
受取配当金 5,534 9,261
為替差益 － 16,803
持分法による投資利益 287,357 246,951
受取賃貸料 36,520 31,966
業務受託料 20,964 9,538
その他 27,417 34,691
営業外収益合計 399,460 353,598
営業外費用
支払利息 34,734 29,783
株式交付費 14,727 －
盗難損失 － 8,446
為替差損 20,061 －
支払手数料 6,888 5,345
減価償却費 4,015 4,933
その他 1,301 2,929
営業外費用合計 81,729 51,438
経常利益 1,319,936 1,141,907
特別利益
固定資産売却益 13,044 22,306
受取保険金 21,465 35,702
受取補償金 14,830 24,376
その他 － 5,034
特別利益合計 49,339 87,419
特別損失
固定資産除却損 5,243 11,207
貸倒引当金繰入額 133,388 58,703
災害による損失 2,629 20,887
その他 6,256 －
特別損失合計 147,517 90,798
税金等調整前当期純利益 1,221,759 1,138,528
法人税、住民税及び事業税 423,136 412,459
法人税等調整額 △42,623 △51,774
法人税等合計 380,513 360,684
当期純利益 841,245 777,844
非支配株主に帰属する当期純利益 690 △9,299
親会社株主に帰属する当期純利益 840,555 787,143
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 841,245 777,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,279 △10,376
為替換算調整勘定 △8,993 △6,199
その他の包括利益合計 △14,272 △16,576
包括利益 826,973 761,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 826,283 770,566
非支配株主に係る包括利益 690 △9,299
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 704,994 1,153,536 6,761,656 △59 8,620,129
当期変動額
新株の発行 786,700 786,700 1,573,400
新株の発行（新株予
1,551 1,551 3,102
約権の行使）
剰余金の配当 △194,053 △194,053
親会社株主に帰属す
840,555 840,555
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 788,251 788,251 646,501 － 2,223,004
当期末残高 1,493,246 1,941,788 7,408,158 △59 10,843,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 52,891 8,633 △1,354 60,170 296,907 7,905 8,985,113
当期変動額
新株の発行 1,573,400
新株の発行（新株予
3,102
約権の行使）
剰余金の配当 △194,053
親会社株主に帰属す
840,555
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,279 － △8,993 △14,272 34,518 39,890 60,136
額）
当期変動額合計 △5,279 － △8,993 △14,272 34,518 39,890 2,283,141
当期末残高 47,612 8,633 △10,347 45,898 331,425 47,796 11,268,254
9
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,493,246 1,941,788 7,408,158 △59 10,843,133
当期変動額
新株の発行 10,564 10,564 21,128
新株の発行（新株予
21,019 21,019 42,039
約権の行使）
剰余金の配当 △254,029 △254,029
親会社株主に帰属す
787,143 787,143
る当期純利益
自己株式の取得 △273,291 △273,291
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 31,584 31,584 533,113 △273,291 322,990
当期末残高 1,524,830 1,973,372 7,941,272 △273,350 11,166,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 47,612 8,633 △10,347 45,898 331,425 47,796 11,268,254
当期変動額
新株の発行 21,128
新株の発行（新株予
42,039
約権の行使）
剰余金の配当 △254,029
親会社株主に帰属す
787,143
る当期純利益
自己株式の取得 △273,291
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,376 － △6,199 △16,576 △3,300 △9,299 △29,176
額）
当期変動額合計 △10,376 － △6,199 △16,576 △3,300 △9,299 293,814
当期末残高 37,235 8,633 △16,547 29,322 328,125 38,496 11,562,068
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,221,759 1,138,528
減価償却費 604,939 638,474
のれん償却額 51,249 12,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） 128,692 68,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,413 41,672
受取利息及び受取配当金 △27,201 △13,647
株式交付費 14,727 －
支払利息 34,734 29,783
為替差損益（△は益） △14,267 12,635
持分法による投資損益（△は益） △287,357 △246,951
固定資産除却損 5,243 11,207
固定資産売却益 △13,044 △22,306
売上債権の増減額（△は増加） △559,727 △261,196
たな卸資産の増減額（△は増加） △83,681 △1,012,763
仕入債務の増減額（△は減少） 199,359 △207,407
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,588 6,015
受取補償金 △14,830 △24,376
受取保険金 △21,465 △35,702
災害による損失 2,629 20,887
その他 △165,944 177,688
小計 1,106,817 334,087
利息及び配当金の受取額 84,297 73,551
利息の支払額 △35,557 △32,331
法人税等の支払額 △349,960 △492,905
補償金の受取額 26,359 10,366
保険金の受取額 14,146 35,702
災害損失の支払額 △2,629 △16,171
営業活動によるキャッシュ・フロー 843,472 △87,701
11
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,000 △31,200
定期預金の払戻による収入 － 1,200
有形固定資産の取得による支出 △1,078,460 △1,220,524
有形固定資産の売却による収入 17,607 30,312
無形固定資産の取得による支出 △14,601 △18,959
投資有価証券の取得による支出 △211,024 △2,219
投資有価証券の売却による収入 － 39
貸付けによる支出 △75,702 －
貸付金の回収による収入 237,384 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 66,265
る収入
出資金の払込による支出 △3,727,000 △942,000
出資金の回収による収入 4,234,000 1,520,000
その他 261 △4,482
投資活動によるキャッシュ・フロー △618,536 △601,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 552,000 △588,000
長期借入れによる収入 1,100,000 332,780
長期借入金の返済による支出 △394,579 △571,056
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △111,069 △88,478
株式の発行による収入 1,558,675 1,741
非支配株主からの払込みによる収入 39,200 －
自己株式の取得による支出 － △273,291
配当金の支払額 △194,053 △254,029
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,550,172 △1,440,334
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,274 △12,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,790,383 △2,142,418
現金及び現金同等物の期首残高 2,066,172 4,856,555
現金及び現金同等物の期末残高 4,856,555 2,714,137
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,359千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」128,608千円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
15,107千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」45,943千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「資源リサイクル事業」の単一セグメントとしておりましたが、グループ内の各事業会社が取
り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略の策定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、当連結会
計年度より「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つを報告セグメントと
しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成し
たものを表示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含
む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場に
て、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステン
レス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバル資源循環事業を含めた国内外に販売して
おります。また再生プラスチックの生産及び販売、リチウムイオン２次電池等のリサイクルなどを行っておりま
す。
「グローバル資源循環事業」は、当社グループが生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイ
クル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っている他、海外からの商材の輸入や、リサイ
クル資源の三国間貿易も行っております。また木質系バイオマス燃料の販売も行っております。
「中古自動車関連事業」は、国内と国外（UAE、チリ、ウガンダ）に拠点を設け、国内外で発生する日本製の中古
自動車、中古重機、エンジンを始めとした中古自動車部品を仕入れ、海外への輸出や三国間貿易を行っておりま
す。また輸出入業者を対象に、輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
13
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
その他
(注)１
(注) ２ 計上額
グローバル 中古自動車 (注)３
資源循環 計
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 7,941,925 22,532,609 6,516,211 36,990,747 465,603 － 37,456,350
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,956,317 284,757 36,041 5,277,116 36,827 △5,313,944 －
計 12,898,243 22,817,367 6,552,253 42,267,863 502,431 △5,313,944 37,456,350
セグメント利益 997,438 247,075 178,496 1,423,009 17,349 △120,422 1,319,936
セグメント資産 9,592,262 2,985,557 1,518,223 14,096,043 3,062,592 4,503,036 21,661,673
その他の項目
減価償却費 480,284 35,193 38,454 553,932 28,025 22,981 604,939
のれんの償却費 51,249 － － 51,249 － － 51,249
受取利息 525 － 20,221 20,746 2 917 21,667
支払利息 5,649 － 1,472 7,121 20,892 6,720 34,734
持分法投資利益 287,357 － － 287,357 － － 287,357
持分法適用会社
への投資額
1,595,206 － － 1,595,206 － － 1,595,206
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
617,331 3,992 34,490 655,815 40,917 12,492 709,224
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業及び当連結会計年度に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△120,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,503,036千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。
(3)減価償却費の調整額22,981千円、受取利息917千円、支払利息6,720千円、有形固定資産及び無形固定資
産の増加額の調整額12,492千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
14
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
その他
(注)１
(注) ２ 計上額
グローバル 中古自動車 (注)３
資源循環 計
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 8,196,965 21,609,069 6,191,881 35,997,917 338,536 － 36,336,453
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,515,566 261,142 3,366 4,780,076 44,276 △4,824,352 －
計 12,712,532 21,870,212 6,195,248 40,777,993 382,813 △4,824,352 36,336,453
セグメント利益 833,589 448,643 18,889 1,301,122 38,462 △197,677 1,141,907
セグメント資産 10,219,373 4,275,856 1,544,689 16,039,919 191,219 3,528,762 19,759,900
その他の項目
減価償却費 538,745 29,885 26,609 595,239 16,066 27,168 638,474
のれんの償却費 12,915 － － 12,915 － － 12,915
受取利息 12 － 3,346 3,358 3 1,023 4,386
支払利息 6,306 － 495 6,802 14,192 8,789 29,783
持分法投資利益 246,951 － － 246,951 － － 246,951
持分法適用会社
への投資額
1,782,228 － － 1,782,228 － － 1,782,228
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,208,561 106,668 16,609 1,331,839 14,448 24,893 1,371,181
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△197,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,528,762千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。
(3)減価償却費の調整額27,168千円、受取利息1,023千円、支払利息8,789千円、有形固定資産及び無形固定
資産の増加額の調整額24,893千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
15
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 728.71円 764.82円
１株当たり当期純利益金額 64.64円 52.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
61.28円 50.57円
益金額
(注) １．当社は、2017年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 840,555 787,143
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
840,555 787,143
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,002,737 14,863,826
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 714,198 702,883
(うち新株予約権(株)) (714,198) (702,883)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 11,268,254 11,562,068
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 379,221 366,622
(うち新株予約権(株)) (331,425) (328,125)
(うち非支配株主持分(株)) (47,796) (38,496)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,889,032 11,195,446
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,942,910 14,638,068
の数(株)
16
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17