5698 エンビプロＨＤ 2021-11-12 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について [pdf]
2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 佐 野 富 和
（コード番号：5698 東証第一部）
問合せ先 取締役 管理管掌 竹 川 直 希
（TEL. 0544-21-3160）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライ
ム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、
当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、別紙のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合
に向けた計画書を作成しておりますので、お知らせいたします。
なお、当社は、移行基準日時点に未適合であった項目（流通時価総額）については、基準日時点から
の株価の上昇により、本日現在における当社試算では「適合済み」となっていると考えており、適合に
向けた取組計画はございません。
株価の上昇については、事業環境の変化、業績、成長投資が影響していると推測されます。
全世界は 2050 年の脱炭素社会実現に向けて大きく舵を切りました。多くの企業では、持続可能社会
を実現するために「環境」を経営戦略の中心に置き、具体的な取り組みをスタートしています。また取
り組みは当該企業のみに留まらず、サーキュラーエコノミーの概念は資材調達から始まり製品サービス
の最終であるリサイクルまでを意識した、サプライチェーン全般に及び始めています。
このような背景から、当社の事業環境においてはリサイクル資源活用への意識の高まり、環境価値が
金属スクラップ価格に反映されつつあり、前期は過去最高益を更新し、今期見込みについても前期を上
回る収益を見込んでおります。
加えて今後脱炭素の潮流から成長が見込まれるリチウムイオンバッテリー市場において、当社は新た
な事業領域として「リチウムイオン電池リサイクル事業」に取り組んでおります。現在廃電池からコバ
ルト、ニッケルが含有されたレアメタル混合物を生産・販売しておりますが、2025 年度までに湿式製錬
工場を設立し、新たなサーキュラーエコノミーモデルとして「電池 to 電池」の LIB サーキュラーエコ
ノミーモデルを確立すべく、今後も積極的に経営資源を投下し、成長戦略の柱として取り組んでまいり
ます。
引き続き、中期経営計画に基づき長期的成長に向けた取り組みを推進し企業価値の向上に努めてまい
ります。
別紙 「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」
以上
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
株式会社エンビプロ・ホールディングス
2021年11月12日
移行基準日時点での一次判定結果と現在の状況
移行基準日時点での適合結果にてプライム市場上場維持基準に未適合であった項目については、
現時点の株価による当社試算において適合済みとなっております。
〈適合状況〉
●移行基準日（6月30日）適合状況結果における未適合項目
流通株式時価総額 判定 計算根拠（移行基準日時点）
7,645,583,401円 × 流通株式数 6,929,875株（46.0%） × 1,103.2円/株
• 株式会社東京証券取引所より2021年7月9日付で受領した「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する
一次判定結果について」で示されている株価及び流通株式数を使用しております。
• ここでは上記同様の株価を使用しておりますが、直近10月の日々の終値平均を採用した場合、16,260,951,687円
となります。
●現時点での適合状況判断（10月末時点）
流通株式時価総額 判定 計算根拠（現時点）
15,187,857,347円 〇 流通株式数 6,472,558株（43.0%） × 2,346.5円/株
• 現時点株価は直近10月の日々の終値平均株価を使用しております。
• 流通株式比率は一時判定結果数値から特別利害関係者を除いた比率を使用しております。
当社は2021年11月12日の取締役会での決議をもとに、株式会社東京証券取引所にプライム
市場への選択申請書を提出済みです。なお、上記の通り、当社では既に適合基準を充たして
いると考えておりますが、引き続き中期経営計画に基づき長期的成長に向けた取り組みを推
進し企業価値の向上に努めてまいります。
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中期経営計画
（サステナビリティ戦略）
2021年８月27日公表
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目次
１． 環境分析・マテリアリティ P５－８
２． 目指すべき姿 P９－15
３． 中計 ～サステナビリティ戦略の概要～ P16－17
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持続可能社会実現の一翼を担うためのマテリアリティの特定
長期トレンド
GX DX
グリーントランスフォーメーション デジタルトランスフォーメーション
中期・短期トレンド
カーボンニュートラル サーキュラーエコノミー
米中貿易摩擦
の進展 の進展
ポストコロナ プラスチック
就労人口の減少
（非対面・非接触） 資源循環促進法
マ テ リ ア リ テ ィ の 特 定 要素：事業へのインパクト、当グループの強み、社会に与える影響
・サプライチェーンにおけるグリーンマテリアルの需要増加
①電炉増設による鉄スクラップの需要増加
②電化による非鉄金属・レアメタルの需要増加
マテリアリティ
の特定 ③廃プラスチックの高度な資源循環促進
・経営活動の全てのプロセスでGX、DXの推進
・就労形態の多様性推進と省人化・無人化の促進
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脱炭素社会／鉄スクラップの需要増加
世界の鉄鋼生産予測
粗鋼生産：スクラップ利用量
(単位：億ｔ)
30
26.8 ■高炉に比較して製造プロセスの
25
CO₂排出量が1/4である電炉では、
エネルギー源が電力であるため供
20
16.2
給する電力を再エネにすればカー
15.5
15
ボンニュートラルを実現
出所：環境省HP「中長期ロードマップ小委員会（第５回）議事録」
10
5.6
5
■高炉メーカーの大型電炉設備の新
0
2015年 2050年
設、転炉での鉄スクラップ混合率
の上昇
粗鋼生産 スクラップ利用量
出所：一社）日本鉄鋼連盟「長期温暖化対策ビジョン（鉄鋼蓄積並びに鉄鋼生産等推移想定）」
2018年11月19日公表 より引用して抜粋（抜粋した数値を基に当社グラフ作成）
脱炭素化の社会では、鉄スクラップ（グリーンマテリアル）
需要の拡大が見込まれる
6
脱炭素社会／非鉄金属・レアメタルの需要増加
■クリーンエネルギー技術の普及による非鉄金属・レアメタルの需給ギャップ
銅 コバルト
■需要に対して供給が不足
需給
Gap
する事が予測され、これ
らの非鉄金属・レアメタ
ル価値は高値安定で推移
する可能性がある
需給
Gap
出所：IEA World Energy Outlook Special Report「The Role of Critical Minerals in Clean Energy Transitions」
日本語訳：当社
脱炭素化の加速は地上資源（都市鉱山）からの非鉄金属・レアメタ
ルの2次原料（グリーンマテリアル）需要をより一層拡大させる
7
脱炭素社会／プラスチックの資源循環
■廃プラスチック問題に対応した世界の政策動向
諸外国の廃プラ 海洋プラスチック
気候変動対応
輸入規制 問題
■気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化・海洋プラ問題等への対応を
契機として、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている
脱炭素化の流れはプラスチックのライフサイクル全般での
サーキュラーエコノミーへの移行を加速させる
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（企業理念）
エンビプロ・ホールディングスが最も大切にする価値観でありDNA
［時間軸無し］
「創業企業」「循環企業」「求道企業」
（ミッション）
エンビプロ・ホールディングスが現在世の中に存在する意義であり、
一定の時間軸での目的・志
[2050年までの30年間]
「持続可能社会実現の一翼を担う」
（戦略コンセプト）
「脱炭素社会」「循環型社会」「分散型社会」実現に向けた
課題解決を事業機会としてチャレンジしていく。
（事業コンセプト） （組織のイメージ）
サーキュラーエコノミーの 創発的能力を備えた自律した
具体的な事例の実現 個人の規律ある集団
9
2050年 脱炭素社会の実現
低炭素プロセスによる地上資源由来の素材メーカーに変革（QCDC）
2018年 2050年使用電力を再生可能エネルギー100％宣言（RE100加盟）
2020年 2050年カーボンニュートラル宣言
RE100宣言の前倒し 2050年迄 ➡ 2030年迄
CO₂排出削減への具体的取り組み
エンビプロ グループの
事業で使用するCO₂排出量の約65％が電力由来
再エネ率は現時点で95%を達成済み
➡ CO₂排出量は60％削減の見込み（2021年度）
RE100を推進し着実に工場（Scope1,2）のCO₂排出量の削減を実施
低炭素プロセスによる生産 ➡ より低炭素な原材料、燃料の供給
Q（品質）C（コスト）D（納期）で一流の製造業に匹敵するレベルになる。
その上でＣ（カーボンニュートラル）の要素を加えた製造プロセスをつくる。
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エンビプロが目指す企業価値とは
経済的価値、環境的価値、社会的価値を高め、それを持続す
るためのガバナンスを強化して社会から強く必要とされる会
社になる。
また、その目的に向かって社員一同が生き生きと働く良質な
エネルギーに満ちた「場」を作る。
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経済的価値、環境的価値、社会的価値を高めるため良い企業文
化をベースに競争優位な組織の個別機能を愚直に鍛え続ける
圧倒的な技術力
仕組みで動く より必要とされる
営業力 場所へ
競争力
差別化＝優位性
自分以外の誰かのために
こまめで機動力 発想から戦略へ 長期利益
がある回収
顧客満足
資源循環量、質
安全で グローバルな
効率的な生産 販売力
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戦略実現の具体的アクション
事業戦略を推進するために
高い技術力とノウハウを背景に ダイナミックな国際的流通力を
圧倒的技術優位性を保有し、そ
した組織的営業力を強化し、そ 保有し、それを常にレベルアッ
れを常に革新し続ける。
れを常に鍛え続ける。 プし続ける。
■「既存事業の深化」「新規事業の探索」「事業ポートフォリオの最適化」
• 落じん灰回収自治体の拡大
• 全国を視野に入れた広域の片付け・解体事業の強化
• 新工場の建設
資源循環事業
• 大型シュレッダーの設置
• プラスチック資源循環促進法への対応
• M&Aの推進
• 輸出・輸入・三国間貿易と国内外の集荷ヤードの拡大
グローバルトレーディング事業 • 鉄・非鉄金属・特殊金属・貴金属の全ての金属スクラップ取組みの推進
• 新規商材の開発
• 新規ブラックマス工場の建設
リチウムイオン電池リサイクル事業 • アライアンスの構築
• 湿式製錬プラントの設置
（その他） • 就労支援の充実・農福連携の成長で障がい者雇用の促進
障がい福祉サービス事業 • TCFD等の気候変動関連及びサーキュラーエコノミーコンサルティングの
環境経営コンサルティング事業 拡大によるグループシナジー
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成長を持続させるため組織に規律をもたらすガバナンスを
強化していく
企業理念を組織の隅々にまで浸透させることが最大のガバナンス
「監督」
・取締役会の過半数以上の社外取締役による独立性の確保継続
・取締役会の権限移譲による実効性の向上
・指名・報酬委員会、監査等委員会による監督
「コンプライアンス」
・内部統制委員会の４つの小委員会による管理体制強化
・内部監査室の取締役会への報告強化
・法務部門によるグループ管理機能の強化
「サステナビリティ」
・サステナビリティ委員会による
中期経営計画の推進
・良い企業文化の醸成
・良質なエネルギーに満ちた場づくり
【図：ガバナンス体制】
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戦略を実現し持続的に成長するため社員一同が生き生きと
働く良質なエネルギーに満ちた「場」を作る
「前提条件」
エンビプログループがやっている事業の社会貢献度を一層上げる。
「必要条件」
・企業理念のもと自主性・創造性の企業風土が醸成されている。
・待遇面で日本企業の上位30％の会社になる。
・職場環境を改善する。改善しにくい職場はICTやロボットを使い省人化、無人化、
遠隔コントロールで対応する。
「十分条件」
・仕事を通じて自分自身の成長を実感できる。
・会社の成長と社会への貢献度が同期していることを実感できる。
・多様な人、働き方が容認され各人が尊重されていることを実感できる。
（組織のイメージ）
創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団
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中計 ～サステナビリティ戦略の概要～（2021年7月－2026年6月）
売上高 経常利益 ＲＯＥ
700億円 40億円 15.0％
(2026年6月期） (2026年6月期） (2026年6月期）
291億円 409億円 ８億円 25億円 8.0％ 12.1％
(2016年6月期) (2021年6月期) (2016年6月期) (2021年6月期) (2016年6月期) (2021年6月期)
「脱炭素社会」「循環型社会」「分散型社会」
企業理念 実現に向けた課題解決を
最も大切にする価値観でありDNA
事業機会としてチャレンジしていく
（時間軸なし）
「企業価値向上に必要な組織の個別機能を鍛える」
ミッション 「ガバナンスを強化する」
持続可能社会実現の一翼を担う 「良質なエネルギーに満ちた場をつくる」
存在意義、一定の時間軸での目的・志
（2050年までの30年間） 【事業コンセプト】
サーキュラーエコノミーの具体的事例の実現
【事業の方向性とそのための主な手法】
中期経営計画 地上資源由来の素材メーカーに変革（QCDC）
（2021/7～2026/6） 全国レベルの回収網確立
長期ビジョン実現のための戦略 経営活動の全てのプロセスでGX、DXの推進
【目指す姿】
単年度事業計画 社会インフラとしてのリサイクル業に成長
中期経営計画を達成するための 【組織のイメージ】
具体的な取り組み 創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団
前提条件（2022年7月以降）
鉄スクラップ 電気銅 金 銀 ニッケル コバルト 為替
42,000円/ｔ 1,000,000円/t 6,000円/g 85,000円/kg 1,800円/kg 4,650円/kg 105円/USD
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企業価値創造の長期的取り組み（イメージ図）
既存事業の深化または撤退、新規事業の探索で
事業ポートフォリオの最適化を実現していく
グ
ル
企 ー
業 プ
価 シ
値 ナ
ジ
ー
2020 2030
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◼ 本資料は投資家の参考に資するよう、株式会社エンビプロ・ホールディ
ングスの現状を理解していただくために作成したものです。
◼ 本資料に記載された内容は、現時点において一般に認識されている経
済・社会等の情勢及び弊社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作
成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更
される可能性があります。
【本資料及びIRに関するお問い合わせ先】
株式会社エンビプロ・ホールディングス 経営企画部
TEL （0544）21-3160
URL https://www.envipro.jp/
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