5698 エンビプロＨＤ 2021-11-08 16:00:00
2022年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5698 URL https://www.envipro.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 富和
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理管掌 (氏名) 竹川 直希 (TEL) 0544-21-3160
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 14,292 92.1 795 516.1 921 325.0 666 377.2
2021年６月期第１四半期 7,439 △26.7 129 △70.8 216 △55.7 139 △56.6
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 679百万円( 419.1％) 2021年６月期第１四半期 130百万円( △56.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 45.12 43.15
2021年６月期第１四半期 9.49 9.09
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 26,292 13,646 50.4
2021年６月期 26,548 13,333 48.8
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 13,259百万円 2021年６月期 12,959百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2022年６月期 －
2022年６月期(予想) 0.00 － 33.00 33.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,000 31.9 2,390 12.2 2,850 13.6 1,950 30.7 132.07
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 15,051,227株 2021年６月期 15,051,227株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 282,131株 2021年６月期 286,091株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 14,767,606株 2021年６月期１Ｑ 14,721,901株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料３ページ「（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」）をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、長引くコロナ禍において、海上運賃の高騰や半導
体不足等による製造業での減産等により、期初から鋼材需要は弱含みで推移しました。しかしながら、期中後半で
は、新型コロナウイルス感染拡大のピークアウトによる経済回復への期待感もあり、鋼材需要は高まりました。
これらのことから鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は当第１四半期連結会計期間末において
50,000円と前連結会計年度末と同水準となり、当第１四半期連結累計期間の平均価格は49,461円と前年同期の
23,225円を上回って推移しました。非鉄金属価格においても、銅、アルミ及びニッケルの平均価格は、前年同期を
上回って推移しました。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッション
ステートメントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会とし
てチャレンジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能
力を備えた自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、売上高は14,292百万円(前年同期比92.1％増)、営業利益は795百万円(前年同期比516.1％増)、経常
利益は921百万円(前年同期比325.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円(前年同期比377.2％増)
となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年の金額は変更
後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 2,795 4,762 70.4％
グローバルトレーディング事業 5,356 11,109 107.4％
リチウムイオン電池リサイクル事業 62 147 133.7％
その他 94 127 34.0％
調整額 △870 △1,853 －
合 計 7,439 14,292 92.1％
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 242 685 182.1％
グローバルトレーディング事業 61 302 387.7％
リチウムイオン電池リサイクル事業 △37 18 －
その他 31 45 46.9％
調整額 △81 △130 －
合 計 216 921 325.0％
(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
① 資源循環事業
金属スクラップ価格が前連結会計年度末と同水準で推移する中、大型シュレッダーから生産される鉄スクラップ
等の上級品種の需要が増加し下級品種との価格差が広がったことにより収益を確保しました。また、前連結会計年
度より続く大型解体物件からの鉄スクラップ取扱量の増加もあり、持分法による投資利益の増加とも相まって、増
収増益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は4,762百万円（前年同期比70.4％増）、セグメント利益は685百万円（前年
同期比182.1％増）となりました。
2
②グローバルトレーディング事業
配船難による海上運賃高騰に加え、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う海外への金属スクラップ輸出停滞等に
よる厳しい事業環境が継続しました。その中で国内需要の取り込み等により販売量は増加し、増収増益となりまし
た。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は11,109百万円（前年同期比107.4％増）、セグメント利益
は302百万円（前年同期比387.7％増）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
コバルト、ニッケル、銅価格が安定して推移したことに加え、大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を
活用した廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。また、前連結会計年度の固定資産の減損損失により減
価償却費は減少し、増収増益となりました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は147百万円（前年同期比133.7％増）、セグメント利
益は18百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案及びＴＣＦＤ（気候変
動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援、サーキュラーエコノミー等のコンサルティングの継続受注により
増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、事業所の認知度向上等により利用率は堅調に推移しましたが、報酬改定による収益
性の悪化や待遇改善による人件費の増加もあり、増収減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は127百万円（前年同期比34.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比
46.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は26,292百万円（前連結会計年度末比256百万円の減少、1.0％減）
となりました。流動資産は17,021百万円（前連結会計年度末比479百万円の減少、2.7％減）となりました。これ
は、現金及び預金が575百万円、その他流動資産が396百万円増加したものの、商品及び製品が880百万円、受取手
形及び売掛金が603百万円減少したこと等によります。固定資産は9,270百万円（前連結会計年度末比222百万円の
増加、2.5％増）となりました。これは、建物及び構築物が32百万円減少したものの、投資有価証券が133百万円、
建設仮勘定が118百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は12,646百万円（前連結会計年度末比569百万円の減少、4.3％
減）となりました。流動負債は9,310百万円（前連結会計年度末比454百万円の減少、4.7％減）となりました。こ
れは、短期借入金が500百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が437百万円、未払法人税等が373百万円、そ
の他流動負債が210百万円減少したこと等によります。固定負債は3,335百万円（前連結会計年度末比114百万円の
減少、3.3％減）となりました。これは、長期借入金が100百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,646百万円（前連結会計年度末比312百万円の増加、2.3％増）
となりました。これは、利益剰余金が297百万円増加したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月11日付の決算短信で公表いたしました2022年６月期の連結業績予想に変更はございません。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,259,898 7,835,477
受取手形及び売掛金 4,231,391 3,627,587
商品及び製品 4,990,470 4,110,097
仕掛品 21,037 12,579
原材料及び貯蔵品 437,067 475,616
その他 644,643 1,040,749
貸倒引当金 △83,829 △80,606
流動資産合計 17,500,678 17,021,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,537,521 4,541,853
減価償却累計額 △2,727,161 △2,763,825
建物及び構築物（純額） 1,810,360 1,778,028
機械装置及び運搬具 9,139,250 9,255,125
減価償却累計額 △7,571,635 △7,686,902
機械装置及び運搬具（純額） 1,567,615 1,568,222
土地 2,513,070 2,513,070
建設仮勘定 170,109 289,080
その他 441,636 447,730
減価償却累計額 △383,589 △388,933
その他（純額） 58,047 58,797
有形固定資産合計 6,119,202 6,207,198
無形固定資産
その他 66,095 67,842
無形固定資産合計 66,095 67,842
投資その他の資産
投資有価証券 2,274,099 2,407,618
出資金 9,430 9,430
繰延税金資産 464,822 462,258
その他 681,780 687,610
貸倒引当金 △567,423 △571,087
投資その他の資産合計 2,862,709 2,995,830
固定資産合計 9,048,007 9,270,871
資産合計 26,548,686 26,292,373
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,163,255 1,726,041
短期借入金 4,810,000 5,310,000
1年内返済予定の長期借入金 687,773 623,536
リース債務 76,987 75,288
未払法人税等 556,206 182,208
賞与引当金 65,631 198,938
その他 1,405,164 1,194,698
流動負債合計 9,765,018 9,310,710
固定負債
長期借入金 2,466,423 2,365,697
リース債務 223,069 204,664
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 389,489 394,105
資産除去債務 169,070 169,262
その他 137,827 137,348
固定負債合計 3,450,162 3,335,360
負債合計 13,215,180 12,646,071
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,957,981 1,957,364
利益剰余金 9,653,565 9,950,819
自己株式 △188,806 △186,192
株主資本合計 12,947,571 13,246,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,999 10,364
土地再評価差額金 8,633 8,633
為替換算調整勘定 △1,568 △6,017
その他の包括利益累計額合計 12,064 12,980
新株予約権 326,584 326,584
非支配株主持分 47,284 59,916
純資産合計 13,333,505 13,646,302
負債純資産合計 26,548,686 26,292,373
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,439,171 14,292,726
売上原価 5,894,662 11,692,293
売上総利益 1,544,509 2,600,432
販売費及び一般管理費 1,415,415 1,805,058
営業利益 129,093 795,374
営業外収益
受取利息 612 586
受取配当金 18,971 －
持分法による投資利益 65,847 125,722
受取賃貸料 6,177 6,745
業務受託料 2,549 2,555
その他 8,661 23,133
営業外収益合計 102,819 158,743
営業外費用
支払利息 9,687 6,808
支払手数料 306 1,010
為替差損 2,086 17,810
その他 3,121 7,376
営業外費用合計 15,201 33,005
経常利益 216,711 921,111
特別利益
固定資産売却益 10,985 798
貸倒引当金戻入額 － 2,665
受取補償金 － 2,213
特別利益合計 10,985 5,677
特別損失
固定資産除却損 2,200 0
固定資産売却損 1,990 －
災害による損失 8,157 －
特別損失合計 12,348 0
税金等調整前四半期純利益 215,348 926,789
法人税等 67,917 247,774
四半期純利益 147,431 679,014
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,782 12,632
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,649 666,382
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 147,431 679,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,611 5,365
為替換算調整勘定 △5,849 △4,449
その他の包括利益合計 △16,461 915
四半期包括利益 130,970 679,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,188 667,297
非支配株主に係る四半期包括利益 7,782 12,632
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該
期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,164,436千円減少し、売上原価は1,164,436千円減少してお
ります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
グローバル リチウムイ 合計
(注)１ (注) ２ 計上額
資源循環 トレーディ オン電池リ 計 (注)３
ング サイクル
売上高
外部顧客への売上高 1,977,224 5,334,232 36,074 7,347,532 91,639 7,439,171 － 7,439,171
セグメント間の内部
売上高又は振替高
817,953 22,508 26,863 867,325 3,359 870,685 △870,685 －
計 2,795,178 5,356,741 62,938 8,214,857 94,999 8,309,856 △870,685 7,439,171
セグメント利益
又は損失（△）
242,945 61,942 △37,505 267,383 31,129 298,512 △81,800 216,711
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△81,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
グローバル リチウムイ 合計
(注)１ (注) ２ 計上額
資源循環 トレーディ オン電池リ 計 (注)３
ング サイクル
売上高
鉄 1,012,606 8,660,737 － 9,673,343 － 9,673,343 － 9,673,343
非鉄金属 808,325 719,574 － 1,527,900 － 1,527,900 － 1,527,900
ゴム製品 443,457 － － 443,457 － 443,457 － 443,457
中古自動車 － 1,509,112 － 1,509,112 － 1,509,112 － 1,509,112
LIB関連 － － 94,822 94,822 － 94,822 － 94,822
その他 785,497 133,810 － 919,308 124,781 1,044,089 － 1,044,089
顧客との契約から生じ
る収益
3,049,887 11,023,234 94,822 14,167,944 124,781 14,292,726 － 14,292,726
外部顧客への売上高 3,049,887 11,023,234 94,822 14,167,944 124,781 14,292,726 － 14,292,726
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,712,169 86,749 52,248 1,851,167 2,526 1,853,693 △1,853,693 －
計 4,762,057 11,109,984 147,070 16,019,112 127,307 16,146,419 △1,853,693 14,292,726
セグメント利益
又は損失（△）
685,346 302,074 18,942 1,006,362 45,713 1,052,076 △130,964 921,111
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△130,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「グローバルトレーディング事業」の
売上高は1,164,436千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、
「中古自動車関連事業」、「その他」の４区分から、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事
業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」、「その他」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
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３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を行うことについて決議し、2021年10月27日に対象者からの払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、相談役、当社子会社の取締
役及び監査役（以下「対象者」という。）に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2021年９月28日開催の取締役会において、対
象者に対し、金銭報酬債権を給付し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
２．処分の概要
（１） 処分期日 2021年10月27日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 13,107株
（３） 処分価額 １株につき 1,783円
（４） 処分総額 23,369,781円
（５） 割当ての対象者及びその人数並びに割 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
り当てる株式の数 ７名 4,377株
監査等委員である取締役
３名 877株
当社従業員（顧問・執行役員）
５名 2,646株
当社子会社の取締役及び監査役
15名 5,207株
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