5698 エンビプロＨＤ 2021-08-11 16:15:00
2021年６月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5698 URL https://www.envipro.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 富和
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理管掌 (氏名) 竹川 直希 (TEL) 0544-21-3160
定時株主総会開催予定日 2021年９月28日 配当支払開始予定日 2021年９月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （通常開催を見送り、動画配信予定 ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 40,933 20.8 2,130 169.6 2,508 168.3 1,491 147.8
2020年６月期 33,879 △6.8 790 △5.9 934 △18.1 602 △23.5
(注) 包括利益 2021年６月期 1,441百万円( 124.2％) 2020年６月期 643百万円( △15.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 101.15 96.84 12.1 9.6 5.2
2020年６月期 41.03 39.25 5.3 4.1 2.3
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 380百万円 2020年６月期 123百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 26,548 13,333 48.8 877.72
2020年６月期 25,913 12,012 45.0 791.67
(参考) 自己資本 2021年６月期 12,959百万円 2020年６月期 11,654百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 △252 △15 △2,866 7,117
2020年６月期 2,632 △1,001 5,897 10,242
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 10.00 10.00 147 24.4 1.3
2021年６月期 － 0.00 － 25.00 25.00 369 24.7 3.0
2022年６月期(予想) － 0.00 － 33.00 33.00 25.0
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 54,000 31.9 2,390 12.2 2,850 13.6 1,950 30.7 132.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 15,051,227株 2020年６月期 15,051,227株
② 期末自己株式数 2021年６月期 286,091株 2020年６月期 329,326株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 14,747,731株 2020年６月期 14,673,332株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績等の
前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料５ページ「（４）今
後の見通し」）をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済及び我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により依然
として厳しい状況にあり、今後の感染症の動向が経済に与える影響は不透明な状況が続いております。
当グループの事業領域においても、長引くコロナ禍に加え、世界的な輸送用コンテナ不足を背景とした貨物船の需
給逼迫による海上運賃の高騰など不透明な状況が続いております。しかしながら、国内外の製造業における生産の持
ち直しの動きから鋼材需要は堅調に推移しております。また、世界的な脱炭素の動きを背景に鉄スクラップ等のリサ
イクル原料を活用することへの評価が高まってきております。
これらのことから鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は前連結会計年度末24,500円から当連結会計年
度末51,500円となり、当連結会計年度の平均価格は36,054円と前期の22,943円を上回って推移しました。非鉄金属価
格においても、銅、アルミ及びニッケルの平均価格は、前期を上回って推移しました。
このような環境の中で、当連結会計年度においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメン
トのもと、コロナ危機に対し「キャッシュ・イズ・キング」、「仕事のリストラ」、「存在意義の再確認」を基本方
針に掲げ、基盤の強化を進めてまいりました。
リチウムイオン電池リサイクル事業では収益計画の見直しを実施し減損損失を計上しました。グローバルトレーデ
ィング事業ではコロナ禍による事業環境の変化等の影響から、中古自動車等を取り扱う連結子会社である株式会社３
ＷＭのウガンダ在外子会社の、事業譲渡等による進出形態変更の方針を決定し事業再編損を計上しました。加えて、
バイオマス燃料取引における一部債権の回収可能性について慎重に判断した結果、貸倒引当金繰入額を計上しており
ます。これら特別損失はその他項目を含めて834百万円となりました。一方、政策保有株式の売却により投資有価証券
売却益を計上し、特別利益はその他項目を含めて427百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高40,933百万円（前期比20.8％増）、営業利益は2,130百万円（前期比
169.6％増）、経常利益は2,508百万円（前期比168.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,491百万円（前期
比147.8％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上
高で表示しております。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の金額は変更後の報
告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
セグメント別事業の概況
≪売上高≫ （単位：百万円）
第11期 第12期
増減比
(前連結会計年度) （当連結会計年度）
資源循環事業 10,746 14,216 32.3％
グローバルトレーディング事業 25,792 31,033 20.3％
リチウムイオン電池リサイクル事業 97 356 264.2％
その他 295 354 20.0％
調整額 △3,052 △5,026 －
合 計 33,879 40,933 20.8％
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
第11期 第12期
増減比
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
資源循環事業 540 2,080 285.2％
グローバルトレーディング事業 638 711 11.4％
リチウムイオン電池リサイクル事業 △127 △80 －
その他 30 84 173.6％
調整額 △147 △287 －
合 計 934 2,508 168.3％
(注)セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2
①資源循環事業
金属スクラップ価格は上昇し、また、取扱量においては大型解体物件から排出される鉄スクラップ仕入の影響も
あり、どちらも前年を上回って推移しました。加えて、前年度より取り組んでいる廃棄物処理受託価格の是正によ
り利幅は確保され、生産工程の効率化や持分法投資利益の増加等と相まって増収増益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は14,216百万円（前期比32.3％増）、セグメント利益は2,080百万円（前期
比285.2％増）となりました。
②グローバルトレーディング事業
海上運賃高騰や配船難、新型コロナウイルスによる海外事業の制限が続く事業環境のなか、定期の販売スキーム
の活用と、物流代行サービスの価格転嫁により利幅を確保しました。加えて、国内集荷ヤードの増設や三国間貿易
により取扱量を確保したことで、増収増益となりました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は31,033百万円（前期比20.3％増）、セグメント利益は
711百万円（前期比11.4％増）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
コバルト、ニッケル、銅価格の上昇に加え、大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を活用した廃電池の
処理受託等により取扱量は増加し収益性が向上しました。減損損失計上による減価償却費の減少もあり、第４四半
期連結会計期間に黒字化するなど、赤字幅が縮小しました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は356百万円（前期比264.2％増）、セグメント損失は
80百万円（前期はセグメント損失127百万円）となりました。
今後も積極的に経営資源を投下し、成長戦略の柱とすべく取り組んでまいります。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案及びＴＣＦＤ（気候変
動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の継続受注に、サーキュラーエコノミー等のコンサルティングが
加わり堅調に推移し、増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことに加え、関東エリアの事業所に
おいても同様に推移したことから増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は354百万円（前期比20.0％増）、セグメント利益は84百万円（前期比173.6％
増）となりました。
3
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は26,548百万円(前連結会計年度末比635百万円の増加、前連結会計年度末比2.5％
増)となりました。流動資産は17,500百万円(前連結会計年度末比970百万円の増加、前連結会計年度末比5.9％増)と
なりました。これは、現金及び預金が3,124百万円減少したものの、商品及び製品が2,374百万円、受取手形及び売
掛金が1,887百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は9,048百万円(前連結会計年度末比335百万円
の減少、前連結会計年度末比3.6％減)となりました。これは、繰延税金資産が271百万円増加したものの、機械装置
及び運搬具が482百万円、建物及び構築物が78百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は13,215百万円(前連結会計年度末比685百万円の減少、前連結会計年度末比4.9％
減)となりました。流動負債は9,765百万円(前連結会計年度末比2,265百万円の増加、前連結会計年度末比30.2％増)
となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が907百万円減少したものの、短期借入金が1,270百万円、支
払手形及び買掛金が1,061百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,450百万円(前連結会計年度末
比2,950百万円の減少、前連結会計年度末比46.1％減)となりました。これは、長期借入金が3,010百万円減少したこ
と等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は13,333百万円(前連結会計年度末比1,320百万円の増加、前連結会計年度末比
11.0％増)となりました。これは、利益剰余金が1,344百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,125百万円減少し、7,117百万円(前
連結会計年度末比30.5％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,101百万円、仕入債務の増減額1,273百万円、
減価償却費736百万円等の収入があったものの、たな卸資産の増減額2,473百万円、売上債権の増減額1,885百万円、
等の支出により、252百万円の支出（前期は2,632百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入577百万円等の収入があったものの、有形
固定資産の取得による支出604百万円等の支出により、15百万円の支出（前期は1,001百万円の支出）となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額1,270百万円、長期借入金の借入による収入333百
万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出4,250百万円等の支出により、2,866百万円の支出(前期
は5,897百万円の収入)となりました。
4
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、長引くコロナ禍の影響により依然として厳しい状況にあり、今後の感染症の動向
が経済に与える影響は不透明な状況が続いております。一方で、当グループの事業環境においては、世界的な脱炭
素の動きを背景にリサイクル原料を活用することへの評価が高まってきております。
当グループでは、2018年に５ヶ年の長期戦略として定めた「サステナビリティ戦略」の「持続可能社会実現の一
翼を担う」のミッションステートメントのもと、「社会的信用を格段に上げる」、「経営資源の効率を格段に上げ
る」、「生産性を格段に上げる」の重点方針のもと事業を推進してまいります。
次期の業績予想につきましては、鉄スクラップ価格50,000円/t、銅価格1,000,000円/t、米ドル平均105円を前提
条件として、売上高54,000百万円（前期比31.9％増）、営業利益2,390百万円（前期比12.2％増）、経常利益2,850
百万円（前期比13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円（前期比30.7％増）を予想しておりま
す。
※業績予想は本資料の発表現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の修正が必要になった場合には速や
かに開示いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、適用について検討を進めてい
く方針であります。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,383,947 7,259,898
受取手形及び売掛金 2,344,018 4,231,391
商品及び製品 2,615,544 4,990,470
仕掛品 12,858 21,037
原材料及び貯蔵品 364,342 437,067
その他 861,513 644,643
貸倒引当金 △52,447 △83,829
流動資産合計 16,529,776 17,500,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,498,846 4,537,521
減価償却累計額 △2,609,911 △2,727,161
建物及び構築物（純額） 1,888,935 1,810,360
機械装置及び運搬具 9,582,700 9,139,250
減価償却累計額 △7,532,687 △7,571,635
機械装置及び運搬具（純額） 2,050,012 1,567,615
土地 2,517,061 2,513,070
建設仮勘定 199,156 170,109
その他 439,486 441,636
減価償却累計額 △365,596 △383,589
その他（純額） 73,889 58,047
有形固定資産合計 6,729,056 6,119,202
無形固定資産
のれん 9,686 －
その他 60,861 66,095
無形固定資産合計 70,547 66,095
投資その他の資産
投資有価証券 2,289,265 2,274,099
出資金 9,280 9,430
繰延税金資産 193,568 464,822
その他 327,608 681,780
貸倒引当金 △235,613 △567,423
投資その他の資産合計 2,584,108 2,862,709
固定資産合計 9,383,712 9,048,007
資産合計 25,913,489 26,548,686
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,102,215 2,163,255
短期借入金 3,540,000 4,810,000
1年内返済予定の長期借入金 1,595,158 687,773
リース債務 53,722 76,987
未払法人税等 251,302 556,206
賞与引当金 57,328 65,631
その他 900,074 1,405,164
流動負債合計 7,499,801 9,765,018
固定負債
長期借入金 5,476,615 2,466,423
リース債務 147,382 223,069
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 356,312 389,489
資産除去債務 168,067 169,070
その他 188,363 137,827
固定負債合計 6,401,022 3,450,162
負債合計 13,900,824 13,215,180
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,961,456 1,957,981
利益剰余金 8,309,117 9,653,565
自己株式 △217,853 △188,806
株主資本合計 11,577,550 12,947,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,460 4,999
土地再評価差額金 8,633 8,633
為替換算調整勘定 △16,819 △1,568
その他の包括利益累計額合計 77,274 12,064
新株予約権 326,064 326,584
非支配株主持分 31,775 47,284
純資産合計 12,012,664 13,333,505
負債純資産合計 25,913,489 26,548,686
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 33,879,334 40,933,769
売上原価 27,017,544 32,568,921
売上総利益 6,861,790 8,364,847
販売費及び一般管理費 6,071,490 6,234,352
営業利益 790,299 2,130,495
営業外収益
受取利息 4,581 1,985
受取配当金 3,856 19,703
持分法による投資利益 123,021 380,440
受取賃貸料 31,514 28,887
業務受託料 8,467 8,761
その他 41,156 46,097
営業外収益合計 212,596 485,874
営業外費用
支払利息 19,631 36,736
為替差損 26,883 50,367
支払手数料 5,455 3,680
減価償却費 4,527 6,920
その他 11,487 10,212
営業外費用合計 67,984 107,917
経常利益 934,911 2,508,452
特別利益
固定資産売却益 12,184 20,787
投資有価証券売却益 － 372,702
受取保険金 91,856 29,632
国庫補助金 237,039 －
受取補償金 13,763 4,605
特別利益合計 354,843 427,727
特別損失
固定資産売却損 18,540 1,990
固定資産除却損 52,724 14,376
固定資産圧縮損 237,039 －
減損損失 － 437,793
貸倒引当金繰入額 － 319,685
事業再編損 36,470 49,900
災害による損失 26,234 5,356
投資有価証券評価損 － 5,080
特別損失合計 371,008 834,184
税金等調整前当期純利益 918,746 2,101,995
法人税、住民税及び事業税 422,050 826,427
法人税等調整額 △98,636 △231,607
法人税等合計 323,414 594,819
当期純利益 595,332 1,507,176
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△6,721 15,509
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 602,053 1,491,667
8
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 595,332 1,507,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,224 △80,461
為替換算調整勘定 △272 15,251
その他の包括利益合計 47,952 △65,209
包括利益 643,284 1,441,967
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 650,006 1,426,457
非支配株主に係る包括利益 △6,721 15,509
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年７月１日 至2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,830 1,973,372 7,941,272 △273,350 11,166,124
当期変動額
剰余金の配当 △234,209 △234,209
親会社株主に帰属す
602,053 602,053
る当期純利益
自己株式の処分 △8,689 55,497 46,807
連結子会社株式の取
△3,226 △3,226
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △11,915 367,844 55,497 411,426
当期末残高 1,524,830 1,961,456 8,309,117 △217,853 11,577,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 37,235 8,633 △16,547 29,322 328,125 38,496 11,562,068
当期変動額
剰余金の配当 △234,209
親会社株主に帰属す
602,053
る当期純利益
自己株式の処分 46,807
連結子会社株式の取
△3,226
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 48,224 － △272 47,952 △2,060 △6,721 39,169
額）
当期変動額合計 48,224 － △272 47,952 △2,060 △6,721 450,596
当期末残高 85,460 8,633 △16,819 77,274 326,064 31,775 12,012,664
10
当連結会計年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,830 1,961,456 8,309,117 △217,853 11,577,550
当期変動額
剰余金の配当 △147,219 △147,219
親会社株主に帰属す
1,491,667 1,491,667
る当期純利益
自己株式の取得 △26 △26
自己株式の処分 △3,474 29,073 25,598
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △3,474 1,344,448 29,047 1,370,020
当期末残高 1,524,830 1,957,981 9,653,565 △188,806 12,947,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 85,460 8,633 △16,819 77,274 326,064 31,775 12,012,664
当期変動額
剰余金の配当 △147,219
親会社株主に帰属す
1,491,667
る当期純利益
自己株式の取得 △26
自己株式の処分 25,598
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △80,461 － 15,251 △65,209 519 15,509 △49,180
額）
当期変動額合計 △80,461 － 15,251 △65,209 519 15,509 1,320,840
当期末残高 4,999 8,633 △1,568 12,064 326,584 47,284 13,333,505
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 918,746 2,101,995
減価償却費 592,235 736,393
減損損失 － 437,793
のれん償却額 12,915 9,686
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,606 362,149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,548 32,862
受取利息及び受取配当金 △8,437 △21,688
支払利息 19,631 36,736
為替差損益（△は益） △31 △17,936
持分法による投資損益（△は益） △123,021 △380,440
固定資産売却損 18,540 1,990
固定資産除却損 52,724 14,376
固定資産売却益 △12,184 △20,787
固定資産圧縮損 237,039 －
売上債権の増減額（△は増加） 449,241 △1,885,858
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,350,703 △2,473,392
仕入債務の増減額（△は減少） △63,693 1,273,965
前渡金の増減額（△は増加） － 294,708
投資有価証券売却損益（△は益） － △372,702
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,027 8,303
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,080
国庫補助金 △237,039 －
受取補償金 △13,763 △4,605
受取保険金 △91,856 △29,632
事業再編損 36,470 49,900
災害による損失 26,234 5,356
その他 △250,745 43,784
小計 2,963,835 208,038
利息及び配当金の受取額 53,176 77,871
利息の支払額 △15,722 △37,375
法人税等の支払額 △411,871 △543,821
補償金の受取額 2,361 31,453
保険金の受取額 91,856 29,632
事業再編による支出 △36,470 △1,313
災害損失の支払額 △14,836 △16,753
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,632,327 △252,267
12
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △141,488 △142,690
定期預金の払戻による収入 141,483 141,455
有形固定資産の取得による支出 △1,249,537 △604,927
有形固定資産の売却による収入 30,245 64,045
無形固定資産の取得による支出 △1,605 △12,056
投資有価証券の売却による収入 － 577,902
国庫補助金の受取額 237,039 －
その他 △17,356 △39,249
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,001,219 △15,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,660,000 1,270,000
長期借入れによる収入 4,995,302 333,324
長期借入金の返済による支出 △485,886 △4,250,901
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △58,389 △71,895
配当金の支払額 △234,209 △147,219
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3,226 －
による支出
自己株式の取得による支出 － △26
新株予約権の行使による自己株式の処分による
23,789 －
収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,897,381 △2,866,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 △134 9,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,528,354 △3,125,284
現金及び現金同等物の期首残高 2,714,137 10,242,492
現金及び現金同等物の期末残高 10,242,492 7,117,207
13
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、現時点で事業活動
や業績に与える重要な影響は生じておらず、会計上の見積りに影響はないと判断しております。ただし、今後の状況
の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があり
ます。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において計上した事業再編損は、当社の連結子会社である㈱エコネコル及び㈱プラ２プラが行ってい
たプラスチックリサイクル事業の再編に伴うものであります。
当連結会計年度において計上した事業再編損は、当社の連結子会社である㈱３ＷＭのウガンダ在外子会社の再編に伴
うものであります。
14
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経営
コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グロー
バルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含
む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場に
て、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステン
レス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販
売しております。
「グローバルトレーディング事業」は、当グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入
れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、
リサイクル資源、木質バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸
出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売にお
いてはUAE、チリ、ウガンダに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所を有してお
ります。
「リチウムイオン電池リサイクル事業」は、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱
い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別を行いコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し
販売をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車
関連事業」、「その他」の４区分から、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオ
ン電池リサイクル事業」、「その他」の４区分に変更しております。
これは国際的な商品流通取引を行う「グローバル資源循環事業」と「中古自動車関連事業」をセグメント区分で
統合することにより、シナジーの強化を図るものであります。
また、「資源循環事業」の一部を構成していたリチウムイオン電池リサイクルは、グループの戦略的事業として
今後予定する湿式製錬等の事業内容・規模感からセグメント区分を独立させるものであります。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情
報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
15
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
グローバル リチウムイ (注)１
合計 (注) ２ 計上額
資源循環 トレーディ オン電池リ 計 (注)３
ング サイクル
売上高
外部顧客への売上高 7,924,558 25,655,817 41,541 33,621,917 257,417 33,879,334 － 33,879,334
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,821,594 136,284 56,385 3,014,264 37,897 3,052,161 △3,052,161 －
計 10,746,152 25,792,101 97,927 36,636,181 295,314 36,931,496 △3,052,161 33,879,334
セグメント利益 540,013 638,867 △127,704 1,051,176 30,824 1,082,000 △147,088 934,911
セグメント資産 9,829,509 4,459,934 637,152 14,926,596 195,302 15,121,898 10,791,590 25,913,489
その他の項目
減価償却費 469,874 54,714 40,615 565,204 3,816 569,020 23,214 592,235
のれんの償却費 12,915 － － 12,915 － 12,915 － 12,915
受取利息 10 3,615 0 3,626 1 3,627 953 4,581
支払利息 6,988 582 1,924 9,495 374 9,870 9,761 19,631
持分法投資利益 123,021 － － 123,021 － 123,021 － 123,021
持分法適用会社
への投資額
1,860,486 － － 1,860,486 － 1,860,486 － 1,860,486
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,006,518 101,391 416,250 1,524,160 14,178 1,538,339 29,651 1,567,990
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティ
ング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△147,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,791,590千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含
まれております。
(3)減価償却費の調整額23,214千円、受取利息の調整額953千円、支払利息の調整額9,761千円、有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,651千円は、報告セグメントに配分していない全
社資産に係るものであります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
16
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
グローバル リチウムイ (注)１
合計 (注) ２ 計上額
資源循環 トレーディ オン電池リ 計 (注)３
ング サイクル
売上高
外部顧客への売上高 9,541,082 30,857,002 208,449 40,606,533 327,235 40,933,769 － 40,933,769
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4,675,473 176,131 148,180 4,999,785 27,137 5,026,922 △5,026,922 －
計 14,216,555 31,033,133 356,629 45,606,319 354,372 45,960,692 △5,026,922 40,933,769
セグメント利益 2,080,011 711,538 △80,021 2,711,528 84,333 2,975,861 △287,408 2,508,452
セグメント資産 13,057,948 9,909,382 292,555 23,259,886 253,282 23,513,168 3,035,517 26,548,686
その他の項目
減価償却費 589,747 76,003 55,480 721,231 4,642 725,874 10,518 736,393
のれんの償却費 9,686 － － 9,686 － 9,686 － 9,686
受取利息 85 1,482 0 1,569 1 1,570 414 1,985
支払利息 11,503 10,728 2,214 24,446 308 24,754 11,981 36,736
持分法投資利益 380,440 － － 380,440 － 380,440 － 380,440
持分法適用会社
への投資額
2,184,709 － － 2,184,709 － 2,184,709 － 2,184,709
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
424,093 164,876 16,055 605,025 904 605,930 1,636 607,566
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティ
ング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△287,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,035,517千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含ま
れております。
(3)減価償却費の調整額10,518千円、受取利息の調整額414千円、支払利息の調整額11,981千円、有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,636千円は、報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものであります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
17
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円）
グローバル リチウムイオン
資源循環 その他 全社・消去 合計
トレーディング 電池リサイクル
減損損失 － － 437,793 － － 437,793
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
18
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 791.67円 877.72円
１株当たり当期純利益金額 41.03円 101.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
39.25円 96.84円
益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 602,053 1,491,667
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
602,053 1,491,667
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,673,332 14,747,731
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 664,081 655,807
(うち新株予約権(株)) (664,081) (655,807)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
19
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 12,012,664 13,333,505
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 357,839 373,868
(うち新株予約権(株)) (326,064) (326,584)
(うち非支配株主持分(株)) (31,775) (47,284)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,654,824 12,959,636
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
14,721,901 14,765,136
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20