5698 エンビプロＨＤ 2020-11-09 17:00:00
2021年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月９日
上 場 会 社 名 株式会社エンビプロ・ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5698 URL https://www.envipro.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐野 富和
取締役 管理管掌 兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 竹川 直希 (TEL) 0544-21-3160
経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第１四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 7,439 △26.7 129 △70.8 216 △55.7 139 △56.6
2020年６月期第１四半期 10,147 22.8 441 135.0 489 74.8 321 75.8
(注) 包括利益 2021年６月期第１四半期 130百万円( △56.9％) 2020年６月期第１四半期 303百万円( 45.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第１四半期 9.49 9.09
2020年６月期第１四半期 21.98 21.02
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 25,875 11,996 44.9
2020年６月期 25,913 12,012 45.0
(参考) 自己資本 2021年６月期第１四半期 11,630百万円 2020年６月期 11,654百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
2021年６月期
2021年６月期(予想) 0.00 ― 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,860 △14.8 510 △35.5 600 △35.8 410 △31.9 27.84
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 （社名） 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期１Ｑ 15,051,227株 2020年６月期 15,051,227株
② 期末自己株式数 2021年６月期１Ｑ 329,326株 2020年６月期 329,326株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期１Ｑ 14,721,901株 2020年６月期１Ｑ 14,638,068株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料２ページ「経営成
績に関する説明」）をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………12
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、長引くコロナ禍により不透明な状況が続くな
か、中国、ベトナム等海外のいち早い経済の回復に加え、国内生産の一部持ち直しの動きから鉄鋼需要も底入れからの
増加傾向となり、鉄スクラップ流通量の少なさとの需給ギャップが価格に反映された結果、鉄スクラップ価格（東京製
鐵田原海上特級価格）は前連結会計年度末24,500円から当第１四半期連結会計期間末では27,000円と上昇基調で推移し
ました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の平均価格は23,225円と前年同期25,364円を下回りました。非鉄金
属においても、前連結会計年度末から価格は上昇基調で推移したものの、主要取扱品目である銅、アルミのうち、アル
ミ平均価格は前年同期を下回りました。
コロナ禍は社会経済活動の停滞をもたらし、働く環境までも一変させ、当グループの事業環境においても厳しい状況
で推移しました。当グループはこの局面を会社が大きく変容する機会と捉え、変化に向けた一歩を踏み出してまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、コ
ロナ危機に対し「キャッシュ・イズ・キング」、「仕事のリストラ」、「存在意義の再確認」を基本方針に掲げ、基盤
の強化を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は7,439百万円(前年同期比26.7％減)、営業利益は129百万円(前年同期比70.8％減)、経常利益は
216百万円(前年同期比55.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円(前年同期比56.6％減)となりまし
た。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高
で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 2,831 2,829 △0.1％
グローバル資源循環事業 6,419 4,162 △35.2％
中古自動車関連事業 1,760 1,194 △32.1％
その他 81 94 16.9％
調整額 △944 △842 －
合 計 10,147 7,439 △26.7％
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 191 204 7.1％
グローバル資源循環事業 258 42 △83.6％
中古自動車関連事業 40 19 △52.3％
その他 16 31 85.5％
調整額 △18 △81 －
合 計 489 216 △55.7％
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
① 資源循環事業
前期に発生した廃棄物の国内還流の影響による最終処分場の逼迫問題はコロナ禍による廃棄物発生量の減少により緩
和され、当グループの加工拠点においても廃棄物の処理に関して受入制限することなく操業は安定しました。また、金
属スクラップ価格が上昇基調に推移し、加えて前期より取り組んでいる廃棄物処理受託価格の是正による適正な利幅確
保、生産工程の効率化等により増益となりました。一方で新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連におい
ては費用が先行しているものの、大手ＥＶ電池メーカーからの仕入や７月に取得した処分業許可を活用した処理受託量
2
を確保する等進捗しました。今後も積極的に経営資源を投下し、次の収益の柱とすべく取り組んでまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は2,829百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は204百万円（前年同期比
7.1％増）となりました。
②グローバル資源循環事業
非鉄スクラップビジネスにおいては前年同期に比べ市場流通量が少ないなか、アルミ・ステンレス系スクラップの取
扱量は減少したものの、銅系スクラップの販売力強化に加え取扱量の増加が収益に貢献しました。しかしながら、鉄ス
クラップビジネスにおいては、国内の鉄鋼需要の増加に伴う急激な鉄スクラップ価格の上昇により国内仕入価格が高い
状況が進み、取扱量も減少したことから収益を圧迫しました。また、前年同期に一時的収益として発生した政府専用航
空機の影響も大きく、減収減益となりました。新規事業のバイオマス燃料事業は引き続き市場拡大に対応すべく体制強
化に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は4,162百万円（前年同期比35.2％減）、セグメント利益は42百万円
（前年同期比83.6％減）となりました。
③中古車関連事業
主要輸出先国における中古自動車需要は、チリの一部地域のロックダウン継続や前年同期では好調であった東南アジ
ア向け中古トラック部品の販売の落ち込み等があるものの、前第４四半期会計期間の落ち込みからの回復は早く、取扱
量は当初想定を上回って推移しました。また、ヤード管理費の見直し等による固定費の削減に取り組み、加えて休業者
に対する政府補償もありましたが、前年同期までの回復に至らず減収減益となりました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は1,194百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント利益は19百万円（前年
同期比52.3％減）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等およびＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タス
クフォース）対応支援等の継続受注に加え、サーキュラーエコノミー支援の注力により堅調に推移し、増収増益となり
ました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことに加え、関東エリアの事業所におい
ても前年同期より収益を上回ったこともあり、増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は94百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比85.5
％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,875百万円（前連結会計年度末比37百万円の減少、0.1％減）
となりました。流動資産は16,490百万円（前連結会計年度末比38百万円の減少、0.2％減）となりました。これは、
その他流動資産が320百万円、商品及び製品が91百万円増加したものの、現金及び預金が552百万円減少したこと等
によります。固定資産は9,384百万円（前連結会計年度末比０百万円の増加、0.0％増）となりました。これは、建
物及び構築物が33百万円減少したものの、投資有価証券が51百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は13,878百万円（前連結会計年度末比21百万円の減少、0.2％
減）となりました。流動負債は7,655百万円（前連結会計年度末比155百万円の増加、2.1％増）となりました。こ
れは、短期借入金が110百万円、1年内返済予定の長期借入金が53百万円増加したこと等によります。固定負債は
6,223百万円（前連結会計年度末比177百万円の減少、2.8％減）となりました。これは、リース債務が49百万円増
加したものの、長期借入金が231百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,996百万円（前連結会計年度末比15百万円の減少、0.1％減）
となりました。利益剰余金が7百万円減少したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年８月12日付の決算短信で公表いたしました2021年６月期の連結業績予想に変更はございません。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,383,947 9,831,811
受取手形及び売掛金 2,344,018 2,418,224
商品及び製品 2,615,544 2,706,696
仕掛品 12,858 7,391
原材料及び貯蔵品 364,342 410,847
その他 861,513 1,181,680
貸倒引当金 △52,447 △65,839
流動資産合計 16,529,776 16,490,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,498,846 4,499,388
減価償却累計額 △2,609,911 △2,643,689
建物及び構築物（純額） 1,888,935 1,855,699
機械装置及び運搬具 9,582,700 9,547,094
減価償却累計額 △7,532,687 △7,488,265
機械装置及び運搬具（純額） 2,050,012 2,058,828
土地 2,517,061 2,517,061
建設仮勘定 199,156 182,764
その他 439,486 440,069
減価償却累計額 △365,596 △371,915
その他（純額） 73,889 68,154
有形固定資産合計 6,729,056 6,682,508
無形固定資産
のれん 9,686 6,457
その他 60,861 59,344
無形固定資産合計 70,547 65,801
投資その他の資産
投資有価証券 2,289,265 2,340,984
出資金 9,280 9,280
繰延税金資産 193,568 196,927
その他 327,608 324,416
貸倒引当金 △235,613 △235,207
投資その他の資産合計 2,584,108 2,636,401
固定資産合計 9,383,712 9,384,711
資産合計 25,913,489 25,875,525
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,102,215 1,032,576
短期借入金 3,540,000 3,650,000
1年内返済予定の長期借入金 1,595,158 1,649,055
リース債務 53,722 66,526
未払法人税等 251,302 81,278
賞与引当金 57,328 170,711
その他 900,074 1,005,488
流動負債合計 7,499,801 7,655,635
固定負債
長期借入金 5,476,615 5,245,537
リース債務 147,382 197,367
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 356,312 362,514
資産除去債務 168,067 168,319
その他 188,363 185,193
固定負債合計 6,401,022 6,223,213
負債合計 13,900,824 13,878,849
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,961,456 1,961,456
利益剰余金 8,309,117 8,301,547
自己株式 △217,853 △217,853
株主資本合計 11,577,550 11,569,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,460 74,848
土地再評価差額金 8,633 8,633
為替換算調整勘定 △16,819 △22,669
その他の包括利益累計額合計 77,274 60,812
新株予約権 326,064 326,324
非支配株主持分 31,775 39,557
純資産合計 12,012,664 11,996,675
負債純資産合計 25,913,489 25,875,525
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,147,844 7,439,171
売上原価 8,187,117 5,894,662
売上総利益 1,960,726 1,544,509
販売費及び一般管理費 1,518,811 1,415,415
営業利益 441,914 129,093
営業外収益
受取利息 2,253 612
受取配当金 2,160 18,971
持分法による投資利益 48,583 65,847
受取賃貸料 7,890 6,177
業務受託料 2,420 2,549
その他 7,250 8,661
営業外収益合計 70,558 102,819
営業外費用
支払利息 4,045 9,687
支払手数料 1,776 306
為替差損 15,918 2,086
その他 1,545 3,121
営業外費用合計 23,286 15,201
経常利益 489,186 216,711
特別利益
固定資産売却益 4,648 10,985
受取補償金 4,169 －
特別利益合計 8,817 10,985
特別損失
固定資産除却損 1,256 2,200
固定資産売却損 23 1,990
災害による損失 11,183 8,157
特別損失合計 12,463 12,348
税金等調整前四半期純利益 485,541 215,348
法人税等 163,476 67,917
四半期純利益 322,064 147,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 349 7,782
親会社株主に帰属する四半期純利益 321,715 139,649
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 322,064 147,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,916 △10,611
為替換算調整勘定 497 △5,849
その他の包括利益合計 △18,419 △16,461
四半期包括利益 303,644 130,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 303,295 123,188
非支配株主に係る四半期包括利益 349 7,782
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大
に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
8
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 中古自動車 (注)１ (注) ２ 計上額
資源循環 計 (注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 1,940,204 6,375,583 1,757,276 10,073,064 74,779 10,147,844 － 10,147,844
セグメント間の内部
売上高又は振替高
891,533 43,594 3,234 938,362 6,460 944,822 △944,822 －
計 2,831,738 6,419,177 1,760,510 11,011,426 81,239 11,092,666 △944,822 10,147,844
セグメント利益 191,157 258,838 40,993 490,989 16,783 507,772 △18,585 489,186
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△18,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 中古自動車 (注)１ (注) ２ 計上額
資源循環 計 (注)３
資源循環 関連
売上高
外部顧客への売上高 2,013,299 4,141,968 1,192,264 7,347,532 91,639 7,439,171 － 7,439,171
セグメント間の内部
売上高又は振替高
816,543 20,187 2,320 839,051 3,359 842,411 △842,411 －
計 2,829,842 4,162,156 1,194,584 8,186,583 94,999 8,281,582 △842,411 7,439,171
セグメント利益 204,770 42,371 19,571 266,713 31,129 297,842 △81,130 216,711
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△81,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業
事業の内容 リサイクル資源の輸出入等
(2）企業結合日
2020年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社の100％子会社である株式会社エコネコルを分割会社、当社の100％子会社である株式会社NEWSCON
を承継会社とする吸収分割
(4）結合後企業の名称
株式会社NEWSCON（当社の連結子会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
当グループの海外戦略をさらに加速させるため、各事業に特化した経営体制を構築し、迅速で的確な意思
決定と経営基盤の整備および強化を図ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を行うことについて決議し、2020年10月28日に払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社取締役、当社従業員（相談役・執行役員）及び当社子
会社の取締役並びに監査役（以下「対象者」という。）に対し、譲渡制限付株式を保有させることで当社の企業
価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡
制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2020年
９月29日開催の取締役会において、顧問を新たに対象者に含めること、また、対象者に対し、金銭報酬債権を支
給し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が自己株式処分により割り当てる
普通株式を引き受けることを決議いたしました。
２．処分の概要
（１） 処分期日 2020年10月28日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 36,012株
（３） 処分価額 １株につき600円
（４） 処分総額 21,607,200円
（５） 割当ての対象者及びその人数並びに割 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
り当てる株式の数 ８名 13,317株
監査等委員である取締役
３名 2,300株
当社従業員（顧問・執行役員）
５名 6,564株
当社子会社の取締役及び監査役
13名 13,831株
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